有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。
当社の資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主としてATM事業を円滑に行うための現金がその大半を占めております。余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に信用力が高く、流動性に富む債券及び株式であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先又は発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けのローンサービス(極度型カードローン)であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、債権は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。
また、当社は、銀行業を営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ATMに関する決済業務及びALM操作に関わる優良な金融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。また、自己査定・償却・引当方針、自己査定・償却・引当規程に従い、適正な自己査定、償却引当を実施しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理担当がそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。なお、月1回開催するALM委員会にて、リスクの状況、金利動向の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。
市場リスクに係る定量的情報
当社の市場リスクについては、金利リスクが主要なリスクであり、当社全体の資産・負債を対象として市場リスク量(VaR)を計測しております。VaRの計測にあたっては、分散共分散法(保有期間125日、信頼区間99.9%、データ観測期間1年間)を採用しており、2019年3月末時点で当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で7,650百万円であります。また当社の事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間を認識し、期間5年のゼロクーポン債(平均期間約2.5年)とみなして計測しております。モデルの妥当性に関しては、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって生ずるギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理担当がそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機動的な対応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ATM仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ATM仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金は預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものはありません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(4)ATM仮払金
未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、変動金利によるものはありません。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5)ATM仮受金
未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)預け金のうち、満期のない預け金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43百万円は含めておりません。なお、貸出金は、契約期間に基づき、「1年以内」として開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)預け金のうち、満期のない預け金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33百万円は含めておりません。なお、貸出金は、契約期間に基づき、「1年以内」として開示しております。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。
当社の資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主としてATM事業を円滑に行うための現金がその大半を占めております。余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に信用力が高く、流動性に富む債券及び株式であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先又は発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けのローンサービス(極度型カードローン)であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、債権は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。
また、当社は、銀行業を営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ATMに関する決済業務及びALM操作に関わる優良な金融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。また、自己査定・償却・引当方針、自己査定・償却・引当規程に従い、適正な自己査定、償却引当を実施しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理担当がそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。なお、月1回開催するALM委員会にて、リスクの状況、金利動向の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。
市場リスクに係る定量的情報
当社の市場リスクについては、金利リスクが主要なリスクであり、当社全体の資産・負債を対象として市場リスク量(VaR)を計測しております。VaRの計測にあたっては、分散共分散法(保有期間125日、信頼区間99.9%、データ観測期間1年間)を採用しており、2019年3月末時点で当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で7,650百万円であります。また当社の事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間を認識し、期間5年のゼロクーポン債(平均期間約2.5年)とみなして計測しております。モデルの妥当性に関しては、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって生ずるギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理担当がそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機動的な対応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金預け金(*) | 710,367 | 710,367 | - |
| (2)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 59,816 | 59,816 | - |
| (3)貸出金 | 22,715 | ||
| 貸倒引当金(*) | △0 | ||
| 22,715 | 22,715 | - | |
| (4)ATM仮払金(*) | 146,975 | 146,975 | - |
| 資産計 | 939,873 | 939,873 | - |
| (1)預金 | 622,406 | 622,750 | 343 |
| (2)譲渡性預金 | 800 | 800 | - |
| (3)借用金 | 10,000 | 10,092 | 92 |
| (4)社債 | 95,000 | 96,436 | 1,436 |
| (5)ATM仮受金 | 59,032 | 59,032 | - |
| 負債計 | 787,239 | 789,111 | 1,872 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 20 | 20 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 20 | 20 | - |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ATM仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金預け金(*) | 780,647 | 780,647 | - |
| (2)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 77,309 | 77,309 | - |
| (3)貸出金 | 22,688 | ||
| 貸倒引当金(*) | △0 | ||
| 22,687 | 22,687 | - | |
| (4)ATM仮払金(*) | 194,907 | 194,907 | - |
| 資産計 | 1,075,552 | 1,075,552 | - |
| (1)預金 | 678,664 | 678,809 | 145 |
| (2)譲渡性預金 | 810 | 810 | - |
| (3)借用金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (4)社債 | 135,000 | 136,688 | 1,688 |
| (5)ATM仮受金 | 80,853 | 80,853 | - |
| 負債計 | 905,328 | 907,161 | 1,833 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △18 | △18 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | △18 | △18 | - |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ATM仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金は預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものはありません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(4)ATM仮払金
未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、変動金利によるものはありません。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5)ATM仮受金
未決済期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 203 | 515 |
| 関連会社株式(*1) | - | 4,770 |
| 新株予約権(*1) | - | 50 |
| 組合出資金(*3) | 1,919 | 2,993 |
| 合 計 | 2,122 | 8,329 |
(*1)非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(*1) | 77,542 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 20,630 | 36,820 | 1,200 | - | - | - |
| うち地方債 | 5,900 | 16,120 | 700 | - | - | - |
| 社債 | 14,730 | 20,700 | 500 | - | - | - |
| 貸出金(*2) | 22,672 | - | - | - | - | - |
| ATM仮払金 | 146,977 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 267,821 | 36,820 | 1,200 | - | - | - |
(*1)預け金のうち、満期のない預け金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43百万円は含めておりません。なお、貸出金は、契約期間に基づき、「1年以内」として開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(*1) | 133,771 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 27,920 | 18,000 | 30,231 | - | - | - |
| うち地方債 | 10,420 | 6,400 | 13,831 | - | - | - |
| 社債 | 17,500 | 11,600 | 16,400 | - | - | - |
| 貸出金(*2) | 22,655 | - | - | - | - | - |
| ATM仮払金 | 194,910 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 379,256 | 18,000 | 30,231 | - | - | - |
(*1)預け金のうち、満期のない預け金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33百万円は含めておりません。なお、貸出金は、契約期間に基づき、「1年以内」として開示しております。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 518,465 | 73,256 | 30,685 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 800 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | - | 10,000 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 30,000 | 20,000 | 15,000 | 30,000 | - |
| ATM仮受金 | 59,032 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 578,298 | 113,256 | 50,685 | 15,000 | 30,000 | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 562,357 | 78,617 | 37,689 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 810 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | - | 40,000 | 15,000 | 50,000 | - |
| ATM仮受金 | 80,853 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 684,021 | 78,617 | 77,689 | 15,000 | 50,000 | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。