純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/18 13:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外事業セグメントにおきましては、経常収益27,547百万円(同152.5%増)、経常利益△2,018百万円となりました。当社連結子会社のFCTIが推進する米国でのATM事業本格化による収益が着実に上積みされております。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,141,926百万円(前連結会計年度末比119,440百万円増)、負債929,036百万円(同118,578百万円増)、純資産212,890百万円(同862百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2019/06/18 13:39

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/18 13:39

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末278百万円、656千株、当連結会計年度末253百万円、596千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

2019/06/18 13:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/18 13:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2019/06/18 13:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度896千株、当連結会計年度831千株であります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	212,027	212,890
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	552	332
うち新株予約権	百万円	533	320

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度564千株、当連結会計年度852千株であります。

2019/06/18 13:39