有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益147,288百万円(前連結会計年度比15.3%増)、経常利益40,714百万円(同6.2%増)となりました。また、当社の海外事業を推進している米国連結子会社FCTI, Inc.(以下、「FCTI」という。)及びインドネシア連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(以下、「ATMi」という。)に係る収支が、当初策定した計画を下回って推移したことから、事業計画の見直しを行い、FCTI・ATMi両社に係る固定資産(主にFCTIの株式取得時に発生したのれん)等について減損損失14,830百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益13,236百万円(同47.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業セグメントにおきましては、経常収益119,844百万円(前連結会計年度比2.6%増)、経常利益42,794百万円(同1.0%増)となりました。グループ内外へのATM設置を積極的に推進したことに加え、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めたことにより、総利用件数は堅実に増加いたしました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益27,547百万円(同152.5%増)、経常利益△2,018百万円となりました。当社連結子会社のFCTIが推進する米国でのATM事業本格化による収益が着実に上積みされております。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,141,926百万円(前連結会計年度末比119,440百万円増)、負債929,036百万円(同118,578百万円増)、純資産212,890百万円(同862百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、780,650百万円(前連結会計年度末比70,281百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益25,744百万円、預金の純増減56,257百万円、普通社債の発行及び償還による増減40,000百万円等の増加要因が、ATM未決済資金の純増減△26,118百万円等の減少要因を上回ったことにより、117,471百万円の収入(前連結会計年度比86,005百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△39,313百万円、無形固定資産の取得による支出△8,664百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入20,630百万円等の増加要因を上回ったことにより34,882百万円の支出(同31,233百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,215百万円等の減少要因により、12,246百万円の支出(同516百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 国内事業セグメント
・ATMプラットフォーム事業
当連結会計年度も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社(以下、「グループ」という。)内外へのATM設置を積極的に推進したこと等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
当連結会計年度は、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に推進したことに加え、2018年5月に銀行口座を介さないで現金が受取れる現金受取サービス、2018年10月には交通系電子マネー及び楽天Edyへのチャージの取扱いを開始しました。このような取組みの結果、当連結会計年度末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫257庫、信用組合127組合、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社11社、生命保険会社7社、その他金融機関等73社の計615社(注)となりました。
ATM設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引続き積極的に実施しております。また、南都銀行からの店外ATM設置の広域受託として、2019年3月には、奈良県、大阪府の主要ターミナル駅周辺に「共同運営ATM」を5台同時に設置しました。
以上の取組みの結果、ATM設置台数は25,152台(前連結会計年度末比3.1%増)になりました。また、当連結会計年度のATM1日1台当たりの平均利用件数は92.3件(前連結会計年度比1.9%減)、総利用件数は829百万件(同1.8%増)と推移しました。
これからも、今までの概念に捉われないATMの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATM事業を推進してまいります。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
・決済口座事業
当連結会計年度末現在、個人のお客さまの預金口座数は"200万口座"を突破し、2,001千口座(前連結会計年度末比9.5%増)となりました。個人向け預金残高は4,346億円(同6.1%増)、個人向けローンサービスの残高は226億円(同0.1%減)となりました。
年々、増加する外国人労働者の方から、安心して便利に母国への送金が出来るサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスの、当連結会計年度における送金件数は1,144千件(前連結会計年度比6.0%増)となりました。今後も海外送金サービスをはじめとした金融サービスを通じて、多文化共生の実現に貢献してまいります。
国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリー(以下、「BBF」という。)では、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。近年、マネー・ローンダリングにおける手口の巧妙化は新たな社会課題と認識されており、金融機関等には機動的かつ実効的な対応が求められております。BBFでは事務受託範囲を金融機関等のマネー・ローンダリング対策に拡大し、社会課題解決への貢献を通じ、業容の拡大を図ってまいります。
また、2018年6月、グループと共同出資(当社出資比率30%)で新たに持分法適用関連会社として設立した株式会社セブン・ペイでは、スマートフォンをツールとした新たな決済サービスの提供(2019年7月開始予定)に向けた準備を進めております。
② 海外事業セグメント
・海外事業
米国における当社連結子会社FCTIの2018年12月末現在のATM台数は12,795台となりました。FCTIの連結対象期間(2018年1～12月)の業績は、経常収益248.5百万米ドル、経常利益△8.7百万米ドルとなりました。また、FCTIにおける固定資産について減損損失を特別損失として計上したことにより、当期純利益△99.5百万米ドルとなりました。米国セブン‐イレブンに設置した約8,000台のATMネットワークを活かし、利用件数の向上、更なる運用効率を追求し安定した利益体質の早期構築に傾注してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は780,650百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「(1)② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社はグループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。2020年3月期の目標については連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円としております。
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比168百万円増加し2,842百万円、役務取引等収支は同6,453百万円増加し103,377百万円、その他業務収支は同30百万円減少し158百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	2,671	△1	3	2,673
	当連結会計年度	2,859	△44	28	2,842
うち資金運用収益	前連結会計年度	3,383	9	△1	3,391
	当連結会計年度	3,542	1	△13	3,529
うち資金調達費用	前連結会計年度	711	11	△4	718
	当連結会計年度	682	46	△42	686
役務取引等収支	前連結会計年度	94,208	2,715	-	96,923
	当連結会計年度	95,858	7,518	-	103,377
うち役務取引等収益	前連結会計年度	112,639	10,868	-	123,507
	当連結会計年度	115,147	27,466	-	142,614
うち役務取引等費用	前連結会計年度	18,431	8,152	-	26,583
	当連結会計年度	19,288	19,948	-	39,236
その他業務収支	前連結会計年度	168	△0	20	189
	当連結会計年度	208	△22	△28	158
うちその他業務収益	前連結会計年度	259	-	20	279
	当連結会計年度	325	-	△50	275
うちその他業務費用	前連結会計年度	90	0	△0	90
	当連結会計年度	116	22	△22	116

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)でありま
す。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比8,279百万円増加し115,434百万円、利息は同137百万円増加し3,529百万円、利回りは同0.11%減少し3.05%となりました。また、資金調達勘定平均残高は同27,015百万円増加し790,474百万円、利息は同31百万円減少し686百万円、利回りは同0.01%減少し0.08%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	133,005	3,383	2.54
	当連結会計年度	133,511	3,542	2.65
うち貸出金	前連結会計年度	22,027	3,272	14.85
	当連結会計年度	23,966	3,433	14.32
うち有価証券	前連結会計年度	96,382	18	0.01
	当連結会計年度	97,364	21	0.02
うちコールローン	前連結会計年度	5,617	1	0.03
	当連結会計年度	1,464	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	8,977	90	1.01
	当連結会計年度	10,716	86	0.80
資金調達勘定	前連結会計年度	763,401	711	0.09
	当連結会計年度	790,453	682	0.08
うち預金	前連結会計年度	597,331	163	0.02
	当連結会計年度	622,586	119	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,838	0	0.01
	当連結会計年度	2,734	0	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	53,833	△28	△0.05
	当連結会計年度	52,900	△37	△0.07
うち借用金	前連結会計年度	10,000	70	0.70
	当連結会計年度	10,000	69	0.69
うち社債	前連結会計年度	99,397	506	0.50
	当連結会計年度	102,232	530	0.51

(注)1.平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	144	9	6.83
	当連結会計年度	48	1	2.95
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	144	9	6.83
	当連結会計年度	48	1	2.95
資金調達勘定	前連結会計年度	194	11	5.88
	当連結会計年度	1,067	46	4.34
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	194	11	5.88
	当連結会計年度	1,067	46	4.34
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.一部の海外連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	133,149	△25,994	107,155	3,393	△1	3,391	3.16
	当連結会計年度	133,560	△18,126	115,434	3,543	△13	3,529	3.05
うち貸出金	前連結会計年度	22,027	△136	21,890	3,272	△1	3,271	14.94
	当連結会計年度	23,966	△1,046	22,919	3,433	△13	3,419	14.92
うち有価証券	前連結会計年度	96,382	△25,857	70,525	18	-	18	0.02
	当連結会計年度	97,364	△17,079	80,284	21	-	21	0.02
うちコールローン	前連結会計年度	5,617	-	5,617	1	-	1	0.03
	当連結会計年度	1,464	-	1,464	0	-	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	9,121	-	9,121	100	-	100	1.10
	当連結会計年度	10,765	-	10,765	87	-	87	0.81
資金調達勘定	前連結会計年度	763,595	△136	763,458	722	△4	718	0.09
	当連結会計年度	791,521	△1,046	790,474	729	△42	686	0.08
うち預金	前連結会計年度	597,331	-	597,331	163	-	163	0.02
	当連結会計年度	622,586	-	622,586	119	-	119	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,838	-	2,838	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	2,734	-	2,734	0	-	0	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	53,833	-	53,833	△28	-	△28	△0.05
	当連結会計年度	52,900	-	52,900	△37	-	△37	△0.07
うち借用金	前連結会計年度	10,195	△136	10,058	81	△4	76	0.76
	当連結会計年度	11,067	△1,046	10,020	116	△42	74	0.73
うち社債	前連結会計年度	99,397	-	99,397	506	-	506	0.50
	当連結会計年度	102,232	-	102,232	530	-	530	0.51

(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ATM関連業務135,324百万円及び為替業務2,750百万円等により合計で前連結会計年度比19,106百万円増加し142,614百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務35,010百万円及び為替業務1,476百万円等により合計で同12,653百万円増加し39,236百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	112,639	10,868	-	123,507
	当連結会計年度	115,147	27,466	-	142,614
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	136	-	-	136
	当連結会計年度	155	-	-	155
うち為替業務	前連結会計年度	2,582	-	-	2,582
	当連結会計年度	2,750	-	-	2,750
うちATM関連業務	前連結会計年度	105,986	10,868	-	116,854
	当連結会計年度	107,858	27,466	-	135,324
役務取引等費用	前連結会計年度	18,431	8,152	-	26,583
	当連結会計年度	19,288	19,948	-	39,236
うち為替業務	前連結会計年度	1,466	-	-	1,466
	当連結会計年度	1,476	-	-	1,476
うちATM関連業務	前連結会計年度	15,295	7,933	-	23,229
	当連結会計年度	15,981	19,029	-	35,010

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(6)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	622,406	-	-	622,406
	当連結会計年度	678,664	-	-	678,664
うち流動性預金	前連結会計年度	393,379	-	-	393,379
	当連結会計年度	446,761	-	-	446,761
うち定期性預金	前連結会計年度	228,811	-	-	228,811
	当連結会計年度	231,503	-	-	231,503
うちその他	前連結会計年度	215	-	-	215
	当連結会計年度	399	-	-	399
譲渡性預金	前連結会計年度	800	-	-	800
	当連結会計年度	810	-	-	810
総合計	前連結会計年度	623,206	-	-	623,206
	当連結会計年度	679,474	-	-	679,474

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	22,715	100.00	22,688	100.00
個人	22,715	100.00	22,688	100.00
その他	-	-	-	-
合計	22,715	-	22,688	-

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
地方債	前連結会計年度	22,983	-	-	22,983
	当連結会計年度	30,864	-	-	30,864
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	36,148	-	-	36,148
	当連結会計年度	45,818	-	-	45,818
株式	前連結会計年度	887	-	-	887
	当連結会計年度	5,912	-	-	5,912
その他の証券	前連結会計年度	29,608	-	△27,689	1,919
	当連結会計年度	8,976	-	△5,933	3,043
合計	前連結会計年度	89,628	-	△27,689	61,939
	当連結会計年度	91,572	-	△5,933	85,639

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
4.「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	47.77
2.連結における自己資本の額	185,005
3.リスク・アセットの額	387,271
4.連結総所要自己資本額	15,490

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	51.75
2.単体における自己資本の額	194,792
3.リスク・アセットの額	376,352
4.単体総所要自己資本額	15,054

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	33
危険債権	-	-
要管理債権	-	-
正常債権	170,760	218,405