四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少や各種政策の実施により、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあったものの、強い感染力が懸念される変異株(オミクロン株)による感染拡大への不安等により、景気持ち直しの動きには引続き弱さが見られました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なATMサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。ATM総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなATM受入手数料体系の導入、第4世代ATMを含む将来へ向けた成長投資・費用増加を主因に、当第3四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益103,199百万円(前第3四半期連結累計期間比0.7%減)、経常利益23,502百万円(同18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,968百万円(同25.3%減)となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益83,636百万円(前第3四半期累計期間比0.7%減)、経常利益23,075百万円(同15.8%減)、四半期純利益14,730百万円(同22.3%減)となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (百万円)	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
経常収益	104,002	103,199	△0.7
経常利益	28,731	23,502	△18.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	21,386	15,968	△25.3

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありますが、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。
2021年12月末現在のATM設置台数は26,026台(2020年12月末比1.8%増)、当第3四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は96.9件(前年同期間比7.6%増)、ATM総利用件数は686百万件(同9.9%増)となりました。なお、2021年12月末現在の提携金融機関等は617社(注)、第4世代ATMの2021年12月末時点での設置台数は9,059台(2020年12月末比97.1%増)となりました。
なお、現金プラットフォームから「ATM+(プラス)」への進化を加速させるため、ATM本人確認サービスの実証実験(第2弾)を2021年11月29日より開始しております。第2弾の実施では、金融機関での手続きに係るご利用のみならず、中古品売買時の本人確認登録やホテルの事前チェックイン受付等、非金融企業での活用方法について検証を図っており、第1弾と合わせて現在6社と実証実験中であります。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
また、スマートフォンアプリ「Myセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスに加え、シンプルで使いやすいUI・UXを高く評価いただき、2021年12月末現在、累計ダウンロード数は120万件となっております。個人のお客さまの預金口座数は2,484千口座(2020年12月末比7.5%増)と順調に増加し、個人向け預金残高は5,522億円(同6.9%増)、個人向けローンサービスの残高は265億円(同13.9%増)となりました。
なお、2021年9月21日より「セブン銀行後払いサービス」を開始しており、2021年12月末までの累計取扱高は107億円となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益84,721百万円(前第3四半期連結累計期間比0.3%減)、経常利益21,871百万円(同19.1%減)となりました。
○海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、第1四半期に実施された米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるATM利用件数の押上効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、前年同期比を下回るATM利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMを計画的に整理し、2021年9月末時点でATM設置台数は9,041台(2020年9月末比4.6%減)、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ATMは8,702台(同1.5%増)となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間(2021年1～9月)の業績は、以前より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMの整理に加え、第3四半期以降の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うATM利用件数の減少等により経常収益159.0百万米ドル(前年同期間比9.5%減)、経常利益19.3百万米ドル(同1.0%減)、四半期純利益18.8百万米ドル(同8.8%減)となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2021年9月末時点のATM設置台数は1,764台(2020年9月末比302.7%増)と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、2021年2月にATM運営事業を開始し、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へATM設置を行い、2021年9月末時点のATM設置台数は678台となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益18,500百万円(前第3四半期連結累計期間比3.4%減)、経常利益1,704百万円(同3.8%増)となりました。
総資産は1,310,130百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が978,703百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が86,037百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が136,137百万円となっております。
負債は1,071,433百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高(譲渡性預金を除く)は870,083百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は421,278百万円、定期預金残高は130,972百万円となっております。
純資産は238,697百万円となりました。このうち利益剰余金は171,689百万円となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第3四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
総資産	1,197,158	1,310,130	112,971
負債	962,482	1,071,433	108,950
純資産	234,676	238,697	4,021

①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比262百万円増加し2,544百万円、役務取引等収支は同795百万円減少し72,094百万円、その他業務収支は同195百万円増加し323百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	2,303	△21	0	2,282
	当第3四半期連結累計期間	2,594	△49	-	2,544
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	2,699	7	△13	2,692
	当第3四半期連結累計期間	2,978	11	-	2,989
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	396	28	△13	410
	当第3四半期連結累計期間	384	60	-	445
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	66,255	6,634	-	72,890
	当第3四半期連結累計期間	64,812	7,282	-	72,094
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	81,386	18,539	△0	99,925
	当第3四半期連結累計期間	80,728	18,299	△8	99,019
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	15,131	11,904	△0	27,035
	当第3四半期連結累計期間	15,915	11,017	△8	26,924
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	130	△1	△0	128
	当第3四半期連結累計期間	247	76	-	323
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	130	-	△2	128
	当第3四半期連結累計期間	247	76	-	323
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	-	1	△1	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
②国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ATM関連業務92,093百万円及び為替業務2,618百万円等により合計で前第3四半期連結累計期間比906百万円減少し99,019百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務23,127百万円及び為替業務1,298百万円等により合計で同111百万円減少し26,924百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	81,386	18,539	△0	99,925
	当第3四半期連結累計期間	80,728	18,299	△8	99,019
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	150	-	-	150
	当第3四半期連結累計期間	155	-	-	155
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,594	-	-	2,594
	当第3四半期連結累計期間	2,618	-	-	2,618
うちATM関連業務	前第3四半期連結累計期間	75,408	18,519	-	93,927
	当第3四半期連結累計期間	73,857	18,236	-	92,093
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	15,131	11,904	△0	27,035
	当第3四半期連結累計期間	15,915	11,017	△8	26,924
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,346	-	-	1,346
	当第3四半期連結累計期間	1,298	-	-	1,298
うちATM関連業務	前第3四半期連結累計期間	12,344	11,191	-	23,536
	当第3四半期連結累計期間	12,962	10,164	-	23,127

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	806,955	-	-	806,955
	当第3四半期連結会計期間	870,083	-	-	870,083
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	566,109	-	-	566,109
	当第3四半期連結会計期間	638,530	-	-	638,530
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	240,764	-	-	240,764
	当第3四半期連結会計期間	231,481	-	-	231,481
うちその他	前第3四半期連結会計期間	82	-	-	82
	当第3四半期連結会計期間	71	-	-	71
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	750	-	-	750
	当第3四半期連結会計期間	650	-	-	650
総合計	前第3四半期連結会計期間	807,705	-	-	807,705
	当第3四半期連結会計期間	870,733	-	-	870,733

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	23,320	100.0	26,566	100.0
個人	23,320	100.0	26,566	100.0
その他	-	-	-	-
合計	23,320	-	26,566	-

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。