四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国の景気は、本年10月の消費税率引上げに伴う消費者心理の落込み影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続くものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しております。
また、金融環境は長期金利から中長期の予想物価上昇率を差引いた実質長期金利がマイナスで推移し、引続ききわめて緩和した状態にあります。
このような環境の中、当社の基幹事業であるATMプラットフォーム事業は堅調に推移しましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年9月30日をもって当該サービスが廃止となりました。この影響を主因として持分法による投資損失2,666百万円を当第2四半期連結累計期間に計上したことにより、当第2四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益74,509百万円(前第2四半期連結累計期間比1.4%増)、経常利益20,145百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益13,047百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、関係会社株式評価損2,590百万円を特別損失として計上したことにより、当第2四半期累計期間の当社業績は経常収益60,204百万円(前第2四半期累計期間比0.3%減)、経常利益23,218百万円(同1.7%増)、中間純利益14,291百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
経常収益	73,450	74,509	1.4
経常利益	20,725	20,145	△2.7
親会社株主に帰属する中間純利益(△は親会社株主に帰属する中間純損失)	△258	13,047	-

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ATMプラットフォーム事業
当第2四半期連結累計期間も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなATMの価値創造を積極的に推進し、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
当第2四半期連結累計期間は、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者などとの新規提携を継続的に進め、2019年7月に「PayPay」のATM利用を開始いたしました。このような取組みの結果、2019年9月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫255庫、信用組合125組合、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社10社、生命保険会社7社、その他金融機関等77社の計614社(注)となりました。
ATM設置については、セブン&アイHLDGS.グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、セブン&アイHLDGS.グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への展開を引続き推進しております。
以上の取組みの結果、ATM設置台数は25,342台(2018年9月末比2.3%増)となりましたが、一部提携金融機関によるATM利用手数料改訂の影響等を受け、当第2四半期連結累計期間のATM1日1台当たりの平均利用件数は90.5件(前第2四半期連結累計期間比3.3%減)、総利用件数は417百万件(同0.4%減)と推移いたしました。
なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及など、時代の変化に対応した第4世代ATMの導入を2019年9月より開始いたしました。第4世代ATMでは、技術革新の成果を積極的に取入れ、顔認証による本人確認やバーコード読取等の機能を実装いたしました。
これからも、今までの概念に捉われないATMの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム事業を推進してまいります。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
・決済口座事業
2019年9月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,087千口座(2018年9月末比9.6%増)、預金残高は4,443億円(同6.5%増)となりました。個人向けローンサービスの残高は229億円(同0.5%増)となりました。
デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し口座数は順調に増加し、543千口座(同32.7%増)となりました。
海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第2四半期連結累計期間の送金件数は593千件(前第2四半期連結累計期間比6.7%増)となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした資金移動業務を営む当社連結子会社として株式会社セブン・グローバルレミット(当社出資比率100%)を設立いたしました。
近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような社会課題に対応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の事務受託事業を推進しております。
また、当社のもつ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のATM網、株式会社電通国際情報サービス(以下、「ISID」という。)の技術力を活かす連結子会社としてISIDとの合弁で株式会社ACSiON(当社出資比率60%)を設立いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益60,435百万円(前第2四半期連結累計期間比0.1%減)、経常利益20,505百万円(同10.0%減)となりました。
○海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したATMの安定稼働を実現し順調に利用件数を増加させております。米国セブン‐イレブン店舗外に設置している低採算ATMを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ATMの8,383台を加えた2019年6月末時点の合計ATM設置台数は12,165台(2018年6月末比8.0%減)となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間(2019年1～6月)の業績は、経常収益128.0百万米ドル、経常利益△0.6百万米ドル、中間純利益△0.3百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、2019年度より自社ATM運営を事業の柱とした事業拡大を改めて推進することとし、2019年6月末時点でのATM台数は105台(2018年12月末比9.3%増)と着実に設置台数を増加させております。
また、フィリピンでのATM運営事業の具体的な検討を推進する会社として設立した当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.(当社出資比率100%)では、現地企業と協業した情報収集・課題整理を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益14,152百万円(前第2四半期連結累計期間比8.9%増)、経常利益△319百万円となりました。
総資産は、1,078,839百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が825,048百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が74,471百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が98,659百万円となっております。
負債は、863,482百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高(譲渡性預金を除く)は662,758百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は305,285百万円、定期預金残高は139,066百万円となっております。
純資産は、215,357百万円となりました。このうち利益剰余金は149,129百万円となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
総資産	1,141,926	1,078,839	△63,086
負債	929,036	863,482	△65,554
純資産	212,890	215,357	2,467

①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比21百万円減少し1,418百万円、役務取引等収支は同18百万円増加し52,034百万円、その他業務収支は同7百万円減少し127百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	1,447	△22	15	1,440
	当第2四半期連結累計期間	1,426	△18	10	1,418
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	1,776	1	△7	1,770
	当第2四半期連結累計期間	1,778	0	△5	1,774
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	328	23	△22	330
	当第2四半期連結累計期間	351	19	△15	355
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	48,537	3,478	-	52,016
	当第2四半期連結累計期間	48,283	3,750	-	52,034
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	58,057	12,938	-	70,996
	当第2四半期連結累計期間	58,433	14,119	-	72,553
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	9,520	9,460	-	18,980
	当第2四半期連結累計期間	10,150	10,368	-	20,519
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	191	-	△56	135
	当第2四半期連結累計期間	138	-	△10	127
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	191	-	△56	135
	当第2四半期連結累計期間	138	-	△10	127
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ATM関連業務68,714百万円及び為替業務1,474百万円等により合計で前第2四半期連結累計期間比1,556百万円増加し72,553百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務18,358百万円及び為替業務768百万円等により合計で同1,538百万円増加し20,519百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	58,057	12,938	-	70,996
	当第2四半期連結累計期間	58,433	14,119	-	72,553
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	70	-	-	70
	当第2四半期連結累計期間	90	-	-	90
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,336	-	-	1,336
	当第2四半期連結累計期間	1,474	-	-	1,474
うちATM関連業務	前第2四半期連結累計期間	54,482	12,938	-	67,421
	当第2四半期連結累計期間	54,594	14,119	-	68,714
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	9,520	9,460	-	18,980
	当第2四半期連結累計期間	10,150	10,368	-	20,519
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	722	-	-	722
	当第2四半期連結累計期間	768	-	-	768
うちATM関連業務	前第2四半期連結累計期間	7,884	9,026	-	16,910
	当第2四半期連結累計期間	8,455	9,903	-	18,358

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	677,417	-	-	677,417
	当第2四半期連結会計期間	662,758	-	-	662,758
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	446,297	-	-	446,297
	当第2四半期連結会計期間	426,540	-	-	426,540
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	227,544	-	-	227,544
	当第2四半期連結会計期間	232,285	-	-	232,285
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,574	-	-	3,574
	当第2四半期連結会計期間	3,932	-	-	3,932
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,360	-	-	1,360
	当第2四半期連結会計期間	860	-	-	860
総合計	前第2四半期連結会計期間	678,777	-	-	678,777
	当第2四半期連結会計期間	663,618	-	-	663,618

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	22,863	100.0	22,981	100.0
個人	22,863	100.0	22,981	100.0
その他	-	-	-	-
合計	22,863	-	22,981	-

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末より96,065百万円増加し、825,048百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、ATM未決済資金の純増減64,277百万円等の増加要因が、預金の純増減△15,906百万円等の減少要因を上回ったことにより52,943百万円の収入となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入17,600百万円等の増加要因が、有価証券の取得による支出△9,024百万円等の減少要因を上回ったことにより2,119百万円の収入となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△7,150百万円等の減少要因により10,596百万円の支出となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動による キャッシュ・フロー	47,070	52,943	5,873
投資活動による キャッシュ・フロー	△22,126	2,119	24,246
財務活動による キャッシュ・フロー	△6,269	△10,596	△4,327
現金及び現金同等物の 中間期末残高	728,983	825,048	96,065

(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変動はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	49.84
2.連結における自己資本の額	187,500
3.リスク・アセットの額	376,186
4.連結総所要自己資本額	15,047

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	54.89
2.単体における自己資本の額	198,160
3.リスク・アセットの額	361,002
4.単体総所要自己資本額	14,440

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	37
危険債権	-	-
要管理債権	-	-
正常債権	223,096	122,385