四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波が到来しましたが、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことから、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢等に加え、急激な円安の進行から原材料価格等の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なATMサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰による資金需要が引続き堅調であったことに伴うATM総利用件数増加に加え、海外子会社の為替影響を主因に増収となったものの、継続的な成長投資等に伴う費用増加により、当第2四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益73,856百万円(前第2四半期連結累計期間比9.5%増)、経常利益14,536百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益9,764百万円(同10.3%減)となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益58,638百万円(前第2四半期累計期間比7.2%増)、経常利益15,239百万円(同3.4%増)、中間純利益10,016百万円(同0.6%減)となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
経常収益	67,425	73,856	9.5
経常利益	15,079	14,536	△3.6
親会社株主に帰属する 中間純利益	10,897	9,764	△10.3

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
当第2四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2022年9月末現在のATM設置台数は26,525台(2021年9月末比2.2%増)、当第2四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は99.7件(前年同期間比4.7%増)、ATM総利用件数は479百万件(同7.1%増)となりました。なお、2022年9月末現在の提携金融機関等は632社(注)、第4世代ATMの設置台数は12,496台(2021年9月末比51.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、円安の進行及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
2022年9月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,621千口座(2021年9月末比7.3%増)と順調に増加し、個人向け預金残高は5,632億円(同4.8%増)となりました。なお、個人向けローンサービスの残高は2022年8月に300億円を突破し、2022年9月末現在で310億円(同20.0%増)となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第2四半期累計期間における取扱高は215億円となりました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益59,720百万円(前第2四半期連結累計期間比8.1%増)、経常利益14,379百万円(同5.0%増)となりました。
○海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前第2四半期連結累計期間が米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるATM利用件数の押上効果があった影響もあり、前年同期を下回るATM利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMの整理は2022年2月に完了いたしました。2022年6月末時点では、米国セブン‐イレブン店舗内設置ATMのみであり、ATM設置台数は8,692台(2021年6月末比3.4%減)となりました。
また、FCTI, Inc.の当第2四半期連結累計期間の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益92.1百万米ドル(前年同期間比13.7%減)、経常利益1.1百万米ドル(同91.4%減)、中間純利益0.9百万米ドル(同92.9%減)となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2022年6月末時点のATM設置台数は4,051台(2021年6月末比189.5%増)と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのATM設置は堅調に推移し、2022年6月末時点のATM設置台数は1,813台(2021年6月末比395.3%増)となっております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益14,181百万円(前第2四半期連結累計期間比16.4%増)、経常利益98百万円(同92.1%減)となりました。
総資産は、1,354,082百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が988,701百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が101,949百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が98,447百万円となっております。
負債は、1,102,914百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高(譲渡性預金を除く)は835,446百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は437,130百万円、定期預金残高は126,107百万円となっております。
純資産は、251,168百万円となりました。このうち利益剰余金は179,827百万円となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
総資産	1,221,623	1,354,082	132,459
負債	977,509	1,102,914	125,404
純資産	244,113	251,168	7,054

①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比278百万円増加し1,943百万円、役務取引等収支は同4,659百万円増加し51,556百万円、その他業務収支は同192百万円増加し356百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	1,691	△26	-	1,664
	当第2四半期連結累計期間	2,046	△102	-	1,943
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	1,948	7	-	1,956
	当第2四半期連結累計期間	2,290	15	-	2,305
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	257	33	-	291
	当第2四半期連結累計期間	243	118	-	362
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	42,125	4,772	-	46,897
	当第2四半期連結累計期間	46,156	5,400	-	51,556
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	52,645	12,064	△6	64,704
	当第2四半期連結累計期間	57,234	13,837	△13	71,058
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	10,520	7,292	△6	17,807
	当第2四半期連結累計期間	11,077	8,437	△13	19,502
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	152	11	-	164
	当第2四半期連結累計期間	108	247	-	356
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	152	11	-	164
	当第2四半期連結累計期間	108	247	-	356
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ATM関連業務65,248百万円及び為替業務1,613百万円等により合計で前第2四半期連結累計期間比6,354百万円増加し71,058百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務16,415百万円及び為替業務705百万円等により合計で同1,695百万円増加し19,502百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	52,645	12,064	△6	64,704
	当第2四半期連結累計期間	57,234	13,837	△13	71,058
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	101	-	-	101
	当第2四半期連結累計期間	108	-	-	108
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,795	-	-	1,795
	当第2四半期連結累計期間	1,613	-	-	1,613
うちATM関連業務	前第2四半期連結累計期間	48,344	12,027	-	60,372
	当第2四半期連結累計期間	51,461	13,786	-	65,248
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	10,520	7,292	△6	17,807
	当第2四半期連結累計期間	11,077	8,437	△13	19,502
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	906	-	-	906
	当第2四半期連結累計期間	705	-	-	705
うちATM関連業務	前第2四半期連結累計期間	8,557	6,770	-	15,327
	当第2四半期連結累計期間	9,028	7,386	-	16,415

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	772,368	-	-	772,368
	当第2四半期連結会計期間	835,446	-	-	835,446
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	536,800	-	-	536,800
	当第2四半期連結会計期間	606,180	-	-	606,180
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	235,472	-	-	235,472
	当第2四半期連結会計期間	229,143	-	-	229,143
うちその他	前第2四半期連結会計期間	95	-	-	95
	当第2四半期連結会計期間	121	-	-	121
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,260	-	-	1,260
	当第2四半期連結会計期間	1,040	-	-	1,040
総合計	前第2四半期連結会計期間	773,628	-	-	773,628
	当第2四半期連結会計期間	836,486	-	-	836,486

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	25,864	100.0	31,046	100.0
個人	25,864	100.0	31,046	100.0
その他	-	-	-	-
合計	25,864	-	31,046	-

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末より54,280百万円増加し、988,701百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減70,000百万円及び預金の純増減45,508百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△40,000百万円及びATM未決済資金の純増減△9,920百万円等の減少要因を上回ったことにより87,384百万円の収入となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入18,400百万円等の増加要因が、有価証券の取得による支出31,379百万円等の減少要因を下回ったことにより26,496百万円の支出となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,487百万円等の減少要因により6,487百万円の支出となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動による キャッシュ・フロー	9,504	87,384	77,879
投資活動による キャッシュ・フロー	△7,361	△26,496	△19,134
財務活動による キャッシュ・フロー	△6,245	△6,487	△242
現金及び現金同等物の 中間期末残高	934,420	988,701	54,280

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	47.53
2.連結における自己資本の額	215,451
3.リスク・アセットの額	453,212
4.連結総所要自己資本額	18,128

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	51.36
2.単体における自己資本の額	211,362
3.リスク・アセットの額	411,514
4.単体総所要自己資本額	16,460

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	60	57
危険債権	-	-
要管理債権	0	-
正常債権	112,136	134,019