有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞し、厳しい状況が続きました。収束時期が未だ見通せない中、感染力が強い新型コロナウイルス感染症(変異株)による感染再拡大がみられ予断を許さない状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なATMサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人消費停滞や外出自粛、生活様式の急激な変化等によりATM利用件数が減少したことを主因に当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益137,267百万円(前連結会計年度比7.5%減)、経常利益35,640百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25,905百万円(同0.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業セグメントにおきましては、経常収益112,808百万円(前連結会計年度比6.6%減)、経常利益33,751百万円(同15.4%減)となりました。ATM総利用件数は836百万件(同1.5%減)となりました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益24,653百万円(同11.4%減)、経常利益1,836百万円となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,197,158百万円(前連結会計年度末比111,273百万円増)、負債962,482百万円(同99,430百万円増)、純資産234,676百万円(同11,842百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、937,945百万円(前連結会計年度末比89,498百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益35,655百万円、預金の純増減98,898百万円等の増加要因が、資金運用収益△3,609百万円等の減少要因を上回ったことにより、136,039百万円の収入(前連結会計年度比46,420百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△20,484百万円、無形固定資産の取得による支出△14,808百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入13,084百万円等の増加要因を上回ったことにより32,770百万円の支出(同26,969百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,968百万円、自己株式の取得による支出△770百万円等の減少要因により、13,555百万円の支出(同2,453百万円増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。
なお、有価証券の減損要否の判断に当たり、一部の出資先については新型コロナウイルス感染症の影響を反映したうえで会計上の見積りを行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 国内事業セグメント
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内のATM利用件数は厳しい状況が続きましたが、各種キャッシュレス決済を「安心・安全」に利用する手段として、一定の認知を獲得した当社ATMを利用したキャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。
総務省が実施するマイナポイント事業において申込支援端末を提供する民間事業者として採択され、2020年8月より当社ATMにて、マイナポイントの申込みができるようになりました。従来の概念に捉われないATMの価値創造を図る「ATM+の世界」の開拓を着実に進めております。
2021年3月末現在のATM設置台数は25,676台(2020年3月末比1.8%増)、当連結会計年度のATM1日1台当たり平均利用件数は90.5件(前年同期間比1.7%減)、ATM総利用件数は836百万件(同1.5%減)となりました。なお、2021年3月末現在の提携金融機関等は613社(注)、第4世代ATMの入替設置を推進し、2021年3月末時点での設置台数は6,020台となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
また、2020年4月に提供を開始したスマートフォンアプリ「Myセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスとして高い評価をいただき、2021年3月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,364千口座(2020年3月末比8.4%増)と順調に増加しております。個人向け預金残高は5,190億円(同13.1%増)、個人向けローンサービスの残高は243億円(同4.3%増)となりました。
外国人居住者の日本における生活利便性向上のため金融・生活を総合的にサポートすることを目指し、株式会社新生銀行との合弁会社である当社連結子会社の株式会社Credd Finance(当社出資比率60%)が株式会社アプラスと共同で2020年8月には、外国人居住者向けクレジットカード「Sendy Credit Card」、2020年10月には外国人居住者向け目的別ローン「Sendy Personal Loan」を販売、2021年3月には当社連結子会社の株式会社セブン・グローバルレミットがスマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy」の提供を開始いたしました。
当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
③ 海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年3月よりATM利用件数に減少がみられましたが、2020年5月以降、経済活動再開や失業保険給付のATMでの受取り等の動きを主因に前年同期を大幅に上回るATM利用件数となり、当期間では前年同期とほぼ同水準の利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMを計画的に整理し、2020年12月末時点でATM設置台数は9,368台(2019年12月末比13.9%減)、うち米国セブン‐イレブン店舗内設置ATMは8,553台(同1.0%増)となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間(2020年1～12月)の業績は、低採算ATMの計画的な整理、政策金利の引下げによる資金調達費用の低下等により経常収益227.0百万米ドル(前年同期間比10.6%減)、経常利益22.8百万米ドル(同263.2%増)、当期純利益24.6百万米ドル(同268.5%増)となりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても着実に事業を推進し、2020年12月末時点のATM設置台数は750台(2019年12月末比275.0%増)と大幅に増加しております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、2021年2月にフィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へATMを設置し、ATM運営事業を開始いたしました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は937,945百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「(1)② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。2021年5月に長期的な当社グループの持続成長を果たすための戦略や目標を示す為に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。次期の連結業績については、経常収益137,600百万円(前年同期間比0.2%増)、経常利益28,300百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益19,700百万円(同23.9%減)を予想しております。
また、セブン銀行単体では、経常収益110,900百万円(同0.6%減)、経常利益27,300百万円(同21.0%減)、当期純利益18,900百万円(同19.4%増)を予想しております。
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比174百万円増加し3,070百万円、役務取引等収支は同7,624百万円減少し96,349百万円、その他業務収支は同79百万円減少し201百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	2,905	△26	16	2,895
	当連結会計年度	3,081	△11	0	3,070
うち資金運用収益	前連結会計年度	3,575	3	△10	3,569
	当連結会計年度	3,606	16	△13	3,609
うち資金調達費用	前連結会計年度	670	30	△26	674
	当連結会計年度	524	28	△13	539
役務取引等収支	前連結会計年度	96,405	7,569	-	103,974
	当連結会計年度	87,581	8,768	-	96,349
うち役務取引等収益	前連結会計年度	116,641	27,638	-	144,280
	当連結会計年度	107,771	23,940	△1	131,709
うち役務取引等費用	前連結会計年度	20,235	20,069	-	40,305
	当連結会計年度	20,189	15,172	△1	35,360
その他業務収支	前連結会計年度	296	-	△15	281
	当連結会計年度	211	△9	△0	201
うちその他業務収益	前連結会計年度	296	-	△15	281
	当連結会計年度	211	-	△9	201
うちその他業務費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	9	△9	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)でありま
す。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比11,060百万円増加し158,317百万円、利息は同39百万円増加し3,609百万円、利回りは同0.15%減少し2.27%となりました。また、資金調達勘定平均残高は同64,432百万円増加し901,403百万円、利息は同135百万円減少し539百万円、利回りは0.05%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	153,658	3,575	2.32
	当連結会計年度	165,235	3,606	2.18
うち貸出金	前連結会計年度	23,631	3,462	14.64
	当連結会計年度	23,483	3,489	14.85
うち有価証券	前連結会計年度	85,395	26	0.03
	当連結会計年度	84,972	29	0.03
うちコールローン	前連結会計年度	1,617	0	0.01
	当連結会計年度	7,049	1	0.02
うち預け金	前連結会計年度	43,013	86	0.20
	当連結会計年度	49,730	85	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	836,970	670	0.08
	当連結会計年度	901,403	524	0.05
うち預金	前連結会計年度	681,074	99	0.01
	当連結会計年度	763,286	67	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	822	0	0.01
	当連結会計年度	687	0	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	26,956	△12	△0.04
	当連結会計年度	32,428	△9	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	1,640	11	0.70
	当連結会計年度	1	0	0.22
うち社債	前連結会計年度	126,475	570	0.45
	当連結会計年度	105,000	467	0.44

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	259	3	1.44
	当連結会計年度	915	16	1.84
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	10	-	-
うちコールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	259	3	1.44
	当連結会計年度	905	16	1.86
資金調達勘定	前連結会計年度	567	30	5.35
	当連結会計年度	195	28	14.51
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	567	30	5.35
	当連結会計年度	195	28	14.51
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	153,917	△6,661	147,256	3,579	△10	3,569	2.42
	当連結会計年度	166,150	△7,833	158,317	3,623	△13	3,609	2.27
うち貸出金	前連結会計年度	23,631	△566	23,064	3,462	△10	3,451	14.96
	当連結会計年度	23,483	△195	23,288	3,489	△13	3,475	14.92
うち有価証券	前連結会計年度	85,395	△6,094	79,300	26	-	26	0.03
	当連結会計年度	84,982	△7,638	77,343	29	-	29	0.03
うちコールローン	前連結会計年度	1,617	-	1,617	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	7,049	-	7,049	1	-	1	0.02
うち預け金	前連結会計年度	43,272	-	43,272	90	-	90	0.20
	当連結会計年度	50,635	-	50,635	102	-	102	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	837,537	△566	836,970	700	△26	674	0.08
	当連結会計年度	901,598	△195	901,403	553	△13	539	0.05
うち預金	前連結会計年度	681,074	-	681,074	99	-	99	0.01
	当連結会計年度	763,286	-	763,286	67	-	67	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	822	-	822	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	687	-	687	0	-	0	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	26,956	-	26,956	△12	-	△12	△0.04
	当連結会計年度	32,428	-	32,428	△9	-	△9	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	2,207	△566	1,641	41	△26	15	0.95
	当連結会計年度	196	△195	1	28	△13	14	1,314.05
うち社債	前連結会計年度	126,475	-	126,475	570	-	570	0.45
	当連結会計年度	105,000	-	105,000	467	-	467	0.44

(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ATM関連業務123,501百万円及び為替業務3,438百万円等により合計で前連結会計年度比12,570百万円減少し131,709百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務30,726百万円及び為替業務1,773百万円等により合計で同4,945百万円減少し35,360百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	116,641	27,638	-	144,280
	当連結会計年度	107,771	23,940	△1	131,709
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	194	-	-	194
	当連結会計年度	203	-	-	203
うち為替業務	前連結会計年度	3,062	-	-	3,062
	当連結会計年度	3,438	-	-	3,438
うちATM関連業務	前連結会計年度	108,855	27,631	-	136,486
	当連結会計年度	99,586	23,915	-	123,501
役務取引等費用	前連結会計年度	20,235	20,069	-	40,305
	当連結会計年度	20,189	15,172	△1	35,360
うち為替業務	前連結会計年度	1,591	-	-	1,591
	当連結会計年度	1,773	-	-	1,773
うちATM関連業務	前連結会計年度	16,775	19,124	-	35,900
	当連結会計年度	16,487	14,239	-	30,726

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(6)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	683,760	-	-	683,760
	当連結会計年度	782,658	-	-	782,658
うち流動性預金	前連結会計年度	451,690	-	-	451,690
	当連結会計年度	542,227	-	-	542,227
うち定期性預金	前連結会計年度	231,971	-	-	231,971
	当連結会計年度	240,346	-	-	240,346
うちその他	前連結会計年度	98	-	-	98
	当連結会計年度	84	-	-	84
譲渡性預金	前連結会計年度	800	-	-	800
	当連結会計年度	750	-	-	750
総合計	前連結会計年度	684,560	-	-	684,560
	当連結会計年度	783,408	-	-	783,408

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	23,283	100.00	24,329	100.00
個人	23,283	100.00	24,329	100.00
その他	-	-	-	-
合計	23,283	-	24,329	-

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
地方債	前連結会計年度	22,756	-	-	22,756
	当連結会計年度	21,106	-	-	21,106
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	40,614	-	-	40,614
	当連結会計年度	49,511	-	-	49,511
株式	前連結会計年度	3,837	-	-	3,837
	当連結会計年度	5,198	16	-	5,215
その他の証券	前連結会計年度	9,823	-	△6,119	3,703
	当連結会計年度	11,205	-	△8,884	2,321
合計	前連結会計年度	77,031	-	△6,119	70,911
	当連結会計年度	87,022	16	△8,884	78,154

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
4.「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	47.93
2.連結における自己資本の額	200,659
3.リスク・アセットの額	418,586
4.連結総所要自己資本額	16,743

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	54.59
2.単体における自己資本の額	202,106
3.リスク・アセットの額	370,172
4.単体総所要自己資本額	14,806

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	45
危険債権	-	-
要管理債権	-	-
正常債権	105,638	108,523