有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。
このような環境の中、預貯金金融機関の取引件数や各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことによるATM総利用件数の増加等を主因に、経常収益は増収となりました。一方で、新型の第4世代ATMへの更改に伴う減価償却費増などにより費用も増加し、経常利益は減益となりました。また、当社グループのクレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益220,025百万円(前連結会計年度比2.6%増)、経常利益30,165百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13,476百万円(同26.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業(銀行業その他)セグメントにおきましては、経常収益146,769百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益27,172百万円(同0.1%減)となりました。
クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益30,670百万円(同5.7%減)、経常損失592百万円(前年同期は経常利益2,704百万円)となりました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,602百万円(前連結会計年度末比0.1%増)、経常利益3,583百万円(同914.4%増)となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,545,743百万円(前連結会計年度末比49,766百万円増)、負債1,259,477百万円(同45,989百万円増)、純資産286,265百万円(同3,776百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、892,764百万円(前連結会計年度末比137百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減33,916百万円及び普通社債発行及び償還による増減50,000百万円等の増加要因が、貸出金の純増減△18,586百万円及びコールマネー等の純増減△35,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、83,930百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△136,706百万円、有形固定資産の取得による支出△9,947百万円及び無形固定資産の取得による支出△16,327百万円の減少要因が、有価証券の償還による収入73,990百万円等の増加要因を上回ったことにより、71,453百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△50,824百万円及び配当金の支払額△11,862百万円等の減少要因が、自己株式の処分による収入51,375百万円の増加要因を上回ったことにより、11,652百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。
② 国内事業(銀行業その他)セグメント
当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2026年3月末現在のATM設置台数は28,536台(2025年3月末比1.9%増)、当連結会計年度のATM1日1台当たり平均利用件数は109.2件(前連結会計年度比1.1%増)、ATM総利用件数は1,122百万件(同3.0%増)となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第4世代ATMは2025年3月末を以て全台の入替が完了しております。また、2026年3月末現在の提携金融機関等は696先(注)となりました。
さらに、ATMの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをATMで受け付けるサービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。
今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
2026年3月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座(2025年3月末比4.1%増)、個人向け預金残高は6,524億円(同7.3%増)、個人向けローンサービスの残高は792億円(同30.8%増)となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は1,035億円(前連結会計年度比35.5%増)となりました。
③ クレジットカード・電子マネー事業セグメント
当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。
2026年3月末時点でのクレジットカード会員数は308万人(2025年3月末比2.8%減)、金融商品残高は451億円(同0.6%減)となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,637億円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
また、2026年3月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,470万人(2025年3月末比1.6%増)、当連結会計年度の電子マネー取扱高は14,574億円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。
④ 海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は9,583台(2024年12月末比15.0%増)となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は9,073台(2024年12月末比2.5%減)となりました。
フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は4,009台(2024年12月末比14.0%増)となりました。
また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年1月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗等へのATMの設置を開始し、2025年12月末時点のATM設置台数は98台となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は896,249百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「(1)② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるATMプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年5月に公表した3か年見通しでは、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。
次期の業績予想については、以下のとおりです。
(連結業績予想)

	2027年3月期
		前年同期間比
経常収益	2,355億円	7.0%増
経常利益	295億円	2.2%減
親会社株主に帰属する当期純利益	170億円	26.1%増

※前提となる為替レート:U.S.$1=154.00円
(セブン銀行単体業績予想)

	2027年3月期
		前年同期間比
経常収益	1,490億円	4.2%増
経常利益	250億円	6.3%減
当期純利益	170億円	5.6%減

(3)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比3,531百万円増加し12,522百万円、役務取引等収支は同3,583百万円増加し145,824百万円、その他業務収支は同340百万円減少し△83百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,456	△465	-	8,990
	当連結会計年度	12,790	△268	-	12,522
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,584	505	-	11,089
	当連結会計年度	15,473	393	-	15,866
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,127	971	-	2,098
	当連結会計年度	2,682	661	-	3,344
役務取引等収支	前連結会計年度	121,656	20,584	-	142,241
	当連結会計年度	122,291	23,539	△6	145,824
うち役務取引等収益	前連結会計年度	155,121	42,774	△0	197,895
	当連結会計年度	158,026	42,961	△6	200,981
うち役務取引等費用	前連結会計年度	33,464	22,190	△0	55,654
	当連結会計年度	35,734	19,421	-	55,156
その他業務収支	前連結会計年度	255	1	-	257
	当連結会計年度	△85	2	-	△83
うちその他業務収益	前連結会計年度	263	1	-	264
	当連結会計年度	144	2	-	146
うちその他業務費用	前連結会計年度	7	-	-	7
	当連結会計年度	229	-	-	229

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)でありま
す。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比23,618百万円増加し258,806百万円、利息は同4,777百万円増加し15,866百万円、利回りは6.13%となりました。また、資金調達勘定平均残高は同53,084百万円減少し1,022,577百万円、利息は同1,245百万円増加し3,344百万円、利回りは0.32%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	244,136	10,584	4.33
	当連結会計年度	269,306	15,473	5.74
うち貸出金	前連結会計年度	63,413	9,671	15.25
	当連結会計年度	82,173	12,473	15.17
うち有価証券	前連結会計年度	146,145	359	0.24
	当連結会計年度	157,448	1,231	0.78
うちコールローン	前連結会計年度	27,104	77	0.28
	当連結会計年度	24,593	166	0.67
うち預け金	前連結会計年度	7,473	475	6.36
	当連結会計年度	5,091	1,601	31.46
資金調達勘定	前連結会計年度	1,060,569	1,127	0.10
	当連結会計年度	1,008,329	2,682	0.26
うち預金	前連結会計年度	867,380	517	0.05
	当連結会計年度	881,002	1,833	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	716	1	0.19
	当連結会計年度	380	1	0.26
うちコールマネー	前連結会計年度	130,471	348	0.26
	当連結会計年度	48,930	253	0.51
うち借用金	前連結会計年度	1,832	7	0.42
	当連結会計年度	5,014	50	0.99
うち社債	前連結会計年度	60,808	251	0.41
	当連結会計年度	70,958	503	0.70

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,324	505	4.89
	当連結会計年度	8,870	393	4.43
うち貸出金	前連結会計年度	29	0	1.91
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	20	-	-
	当連結会計年度	20	-	-
うちコールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	10,274	505	4.91
	当連結会計年度	8,850	393	4.44
資金調達勘定	前連結会計年度	15,092	971	6.43
	当連結会計年度	14,248	661	4.64
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	15,092	971	6.43
	当連結会計年度	14,216	661	4.65
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	254,461	△19,273	235,187	11,089	-	11,089	4.71
	当連結会計年度	278,177	△19,371	258,806	15,866	-	15,866	6.13
うち貸出金	前連結会計年度	63,442	-	63,442	9,672	-	9,672	15.24
	当連結会計年度	82,173	-	82,173	12,473	-	12,473	15.17
うち有価証券	前連結会計年度	146,165	△19,273	126,892	359	-	359	0.28
	当連結会計年度	157,468	△19,371	138,097	1,231	-	1,231	0.89
うちコールローン	前連結会計年度	27,104	-	27,104	77	-	77	0.28
	当連結会計年度	24,593	-	24,593	166	-	166	0.67
うち預け金	前連結会計年度	17,748	-	17,748	980	-	980	5.52
	当連結会計年度	13,942	-	13,942	1,995	-	1,995	14.30
資金調達勘定	前連結会計年度	1,075,662	-	1,075,662	2,098	-	2,098	0.19
	当連結会計年度	1,022,577	-	1,022,577	3,344	-	3,344	0.32
うち預金	前連結会計年度	867,380	-	867,380	517	-	517	0.05
	当連結会計年度	881,002	-	881,002	1,833	-	1,833	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	716	-	716	1	-	1	0.19
	当連結会計年度	380	-	380	1	-	1	0.26
うちコールマネー	前連結会計年度	130,471	-	130,471	348	-	348	0.26
	当連結会計年度	48,930	-	48,930	253	-	253	0.51
うち借用金	前連結会計年度	16,925	-	16,925	979	-	979	5.78
	当連結会計年度	19,230	-	19,230	711	-	711	3.69
うち社債	前連結会計年度	60,808	-	60,808	251	-	251	0.41
	当連結会計年度	70,958	-	70,958	503	-	503	0.70

(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ATM関連業務159,240百万円及び為替業務3,922百万円等により合計で前連結会計年度比3,085百万円増加し200,981百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務39,732百万円及び為替業務1,802百万円等により合計で同498百万円減少し55,156百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	155,121	42,774	△0	197,895
	当連結会計年度	158,026	42,961	△6	200,981
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	235	-	-	235
	当連結会計年度	256	-	-	256
うち為替業務	前連結会計年度	3,913	-	-	3,913
	当連結会計年度	3,922	-	-	3,922
うちATM関連業務	前連結会計年度	113,733	42,667	-	156,400
	当連結会計年度	116,475	42,765	-	159,240
役務取引等費用	前連結会計年度	33,464	22,190	△0	55,654
	当連結会計年度	35,734	19,421	-	55,156
うち為替業務	前連結会計年度	1,845	-	-	1,845
	当連結会計年度	1,802	-	-	1,802
うちATM関連業務	前連結会計年度	20,619	20,833	-	41,452
	当連結会計年度	21,612	18,120	-	39,732

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(6)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	841,344	-	-	841,344
	当連結会計年度	875,261	-	-	875,261
うち流動性預金	前連結会計年度	630,940	-	-	630,940
	当連結会計年度	619,876	-	-	619,876
うち定期性預金	前連結会計年度	209,967	-	-	209,967
	当連結会計年度	254,959	-	-	254,959
うちその他	前連結会計年度	436	-	-	436
	当連結会計年度	425	-	-	425
譲渡性預金	前連結会計年度	800	-	-	800
	当連結会計年度	300	-	-	300
総合計	前連結会計年度	842,144	-	-	842,144
	当連結会計年度	875,561	-	-	875,561

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	72,257	100.00	90,843	100.00
個人	72,257	100.00	90,843	100.00
その他	-	-	-	-
合計	72,257	-	90,843	-

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	29,845	-	-	29,845
地方債	前連結会計年度	59,596	-	-	59,596
	当連結会計年度	58,750	-	-	58,750
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	38,879	-	-	38,879
	当連結会計年度	71,733	-	-	71,733
株式	前連結会計年度	2,548	20	-	2,568
	当連結会計年度	2,466	20	-	2,486
その他の証券	前連結会計年度	39,019	-	△19,361	19,657
	当連結会計年度	25,005	-	△19,965	5,039
合計	前連結会計年度	140,043	20	△19,361	120,702
	当連結会計年度	187,799	20	△19,965	167,855

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
4.「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	29.91
2.連結における自己資本の額	241,142
3.リスク・アセットの額	806,103
4.連結総所要自己資本額	32,244

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	42.75
2.単体における自己資本の額	223,886
3.リスク・アセットの額	523,636
4.単体総所要自己資本額	20,945

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	98	176
危険債権	-	-
要管理債権	-	0
正常債権	176,200	209,586