有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益127,656百万円(前連結会計年度比4.9%増)、経常利益38,305百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25,301百万円(同0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
国内事業におきましては、経常収益116,754百万円(前連結会計年度比3.2%増)、経常利益42,333百万円(同8.8%増)となりました。グループ内外へのATM設置を積極的に推進したことに加え、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者などとの新規提携を積極的に進めたことにより、総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。
海外事業におきましては、経常収益10,907百万円(同28.3%増)、経常利益△4,183百万円(同92.7%減)となりました。当社連結子会社のFCTI, Inc.は2017年8月より米国セブン‐イレブン店舗へのATM入替設置を開始し、設置台数の増加を主因に総利用件数は増加しましたが、ATM入替設置費用等の経常費用増加により増収減益となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,022,485百万円(前連結会計年度末比64,693百万円増)、負債810,458百万円(同51,747百万円増)、純資産212,027百万円(同12,946百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、710,369百万円(前連結会年度比15,780百万円増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減等により、31,466百万円の収入(同56,652百万円減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出等により、3,649百万円の支出(同25,169百万円増)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額等により、11,729百万円の支出(同1,283百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① ATMプラットフォーム事業(国内事業)
堅実な設置台数の増加を主因にATM総利用件数は増加し、当事業は底堅く成長しております。
当連結会計年度では、お客さま・事業会社等の双方のニーズに対応し、新たに決済事業に参入した事業会社等との利用提携を開始しました。従来の概念にとらわれない新たなATM利用スタイルの創造は、着実に進捗しております。
決済手段の多様化、提携金融機関等の経営環境変化等の事業環境の変化に対し、ATMサービスの更なる利便性の向上、コスト競争力の強化を図り、絶対的な差別化に努めてまいります。
② 決済口座事業(国内事業)
個人向けローンや海外送金サービス等の既存サービスは、堅実に収益を増加しております。
また、当社サービスをご利用いただくお客さまの更なる裾野拡大を図るため、セブン&アイグループのCRM・デジタル戦略と協働したデジタル決済等の金融サービス提供準備を進めております。
③ 海外事業
北米における当社連結子会社のFCTI, Inc.による、米国セブン‐イレブン約8,000店舗へのATM設置は順調に進捗し、取引件数の拡大・更なる運用効率の追求に傾注しております。
米国でのセブン‐イレブン運営会社7‐Eleven, Inc.とのグループシナジーを追求し、長期に渡る良好なパートナーシップを構築いたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社及び当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社の資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は710,369百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「(1)② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比779百万円増加し2,673百万円、役務取引等収支は同1,789百万円増加し96,923百万円、その他業務収支は同60百万円減少し189百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	1,876	17	-	1,894
	当連結会計年度	2,671	△1	3	2,673
うち資金運用収益	前連結会計年度	2,822	26	-	2,848
	当連結会計年度	3,383	9	△1	3,391
うち資金調達費用	前連結会計年度	945	9	-	954
	当連結会計年度	711	11	△4	718
役務取引等収支	前連結会計年度	92,432	2,701	-	95,134
	当連結会計年度	94,208	2,715	-	96,923
うち役務取引等収益	前連結会計年度	109,876	8,349	-	118,226
	当連結会計年度	112,639	10,868	-	123,507
うち役務取引等費用	前連結会計年度	17,444	5,647	-	23,092
	当連結会計年度	18,431	8,152	-	26,583
その他業務収支	前連結会計年度	244	5	-	249
	当連結会計年度	168	△0	20	189
うちその他業務収益	前連結会計年度	244	5	-	249
	当連結会計年度	259	-	20	279
うちその他業務費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	90	0	△0	90

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)でありま
す。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比20,581万円減少し107,155百万円、利息は同543百万円増加し3,391百万円、利回りは同0.93%増加し3.16%となりました。また、資金調達勘定平均残高は同13,963百万円増加し763,458百万円、利息は同236百万円減少し718百万円、利回りは同0.03%減少し0.09%となりました。
①国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	145,459	2,822	1.94
	当連結会計年度	133,005	3,383	2.54
うち貸出金	前連結会計年度	18,033	2,704	14.99
	当連結会計年度	22,027	3,272	14.85
うち有価証券	前連結会計年度	86,893	26	0.03
	当連結会計年度	96,382	18	0.01
うちコールローン	前連結会計年度	14,416	2	0.01
	当連結会計年度	5,617	1	0.03
うち預け金	前連結会計年度	26,116	89	0.34
	当連結会計年度	8,977	90	1.01
資金調達勘定	前連結会計年度	749,416	945	0.12
	当連結会計年度	763,401	711	0.09
うち預金	前連結会計年度	573,058	320	0.05
	当連結会計年度	597,331	163	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,386	0	0.01
	当連結会計年度	2,838	0	0.01
うちコールマネー	前連結会計年度	49,881	△20	△0.04
	当連結会計年度	53,833	△28	△0.05
うち借用金	前連結会計年度	14,090	96	0.68
	当連結会計年度	10,000	70	0.70
うち社債	前連結会計年度	110,000	548	0.49
	当連結会計年度	99,397	506	0.50

(注)1.平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
②海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	408	26	6.49
	当連結会計年度	144	9	6.83
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	408	26	6.49
	当連結会計年度	144	9	6.83
資金調達勘定	前連結会計年度	79	9	11.60
	当連結会計年度	194	11	5.88
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	79	9	11.60
	当連結会計年度	194	11	5.88
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.一部の海外連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	145,868	△18,131	127,736	2,848	-	2,848	2.23
	当連結会計年度	133,149	△25,994	107,155	3,393	△1	3,391	3.16
うち貸出金	前連結会計年度	18,033	-	18,033	2,704	-	2,704	14.99
	当連結会計年度	22,027	△136	21,890	3,272	△1	3,271	14.94
うち有価証券	前連結会計年度	86,893	△18,131	68,761	26	-	26	0.03
	当連結会計年度	96,382	△25,857	70,525	18	-	18	0.02
うちコールローン	前連結会計年度	14,416	-	14,416	2	-	2	0.01
	当連結会計年度	5,617	-	5,617	1	-	1	0.03
うち預け金	前連結会計年度	26,524	-	26,524	115	-	115	0.43
	当連結会計年度	9,121	-	9,121	100	-	100	1.10
資金調達勘定	前連結会計年度	749,495	-	749,495	954	-	954	0.12
	当連結会計年度	763,595	△136	763,458	722	△4	718	0.09
うち預金	前連結会計年度	573,058	-	573,058	320	-	320	0.05
	当連結会計年度	597,331	-	597,331	163	-	163	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,386	-	2,386	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	2,838	-	2,838	0	-	0	0.01
うちコールマネー	前連結会計年度	49,881	-	49,881	△20	-	△20	△0.04
	当連結会計年度	53,833	-	53,833	△28	-	△28	△0.05
うち借用金	前連結会計年度	14,169	-	14,169	105	-	105	0.74
	当連結会計年度	10,195	△136	10,058	81	△4	76	0.76
うち社債	前連結会計年度	110,000	-	110,000	548	-	548	0.49
	当連結会計年度	99,397	-	99,397	506	-	506	0.50

(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ATM関連業務116,854百万円及び為替業務2,582百万円等により合計で前連結会計年度比5,280百万円増加し123,507百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務23,229百万円及び為替業務1,466百万円等により合計で同3,491百万円増加し26,583百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	109,876	8,349	-	118,226
	当連結会計年度	112,639	10,868	-	123,507
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	119	-	-	119
	当連結会計年度	136	-	-	136
うち為替業務	前連結会計年度	2,358	-	-	2,358
	当連結会計年度	2,582	-	-	2,582
うちATM関連業務	前連結会計年度	103,702	8,349	-	112,051
	当連結会計年度	105,986	10,868	-	116,854
役務取引等費用	前連結会計年度	17,444	5,647	-	23,092
	当連結会計年度	18,431	8,152	-	26,583
うち為替業務	前連結会計年度	1,359	-	-	1,359
	当連結会計年度	1,466	-	-	1,466
うちATM関連業務	前連結会計年度	14,779	5,441	-	20,221
	当連結会計年度	15,295	7,933	-	23,229

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(6)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	571,510	-	-	571,510
	当連結会計年度	622,406	-	-	622,406
うち流動性預金	前連結会計年度	335,981	-	-	335,981
	当連結会計年度	393,379	-	-	393,379
うち定期性預金	前連結会計年度	235,402	-	-	235,402
	当連結会計年度	228,811	-	-	228,811
うちその他	前連結会計年度	127	-	-	127
	当連結会計年度	215	-	-	215
譲渡性預金	前連結会計年度	800	-	-	800
	当連結会計年度	800	-	-	800
総合計	前連結会計年度	572,310	-	-	572,310
	当連結会計年度	623,206	-	-	623,206

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	19,829	100.00	22,715	100.00
個人	19,829	100.00	22,715	100.00
その他	-	-	-	-
合計	19,829	-	22,715	-

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
地方債	前連結会計年度	29,003	-	-	29,003
	当連結会計年度	22,983	-	-	22,983
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	45,947	-	-	45,947
	当連結会計年度	36,148	-	-	36,148
株式	前連結会計年度	684	-	-	684
	当連結会計年度	887	-	-	887
その他の証券	前連結会計年度	26,798	-	△24,567	2,231
	当連結会計年度	29,608	-	△27,689	1,919
合計	前連結会計年度	102,433	-	△24,567	77,866
	当連結会計年度	89,628	-	△27,689	61,939

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
4.「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2018年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	50.78
2.連結における自己資本の額	182,335
3.リスク・アセットの額	359,041
4.連結総所要自己資本額	14,361

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2018年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	55.48
2.単体における自己資本の額	196,289
3.リスク・アセットの額	353,773
4.単体総所要自己資本額	14,150

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	65	43
危険債権	-	-
要管理債権	-	-
正常債権	109,190	170,760