有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの変化や、金利・為替相場の変動による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。
このような環境の中、人流回帰や資金需要の回復によりATM総利用件数が増加したことや、2023年7月1日付で連結子会社化した株式会社セブン・カードサービスの収益を通期で計上した影響などにより増収となりました。一方で、新型の第4世代ATMへの更改などを主因として費用も増加し、経常利益は減益となりました。なお、前連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益21,540百万円を計上した反動減があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益214,408百万円(前連結会計年度比8.3%増)、経常利益30,289百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18,221百万円(同43.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業(銀行業その他)セグメントにおきましては、経常収益139,473百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益27,226百万円(同6.8%減)となりました。ATM総利用件数は1,089百万件(同4.7%増)となりました。
クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益32,539百万円(同21.2%増)、経常利益2,704百万円(同24.5%減)となりました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,555百万円(同12.0%増)、経常利益353百万円(前年同期は経常損失1,771百万円)となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,495,977百万円(前連結会計年度末比221,841百万円減)、負債1,213,488百万円(同228,473百万円減)、純資産282,489百万円(同6,632百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、892,626百万円(前連結会計年度末比96,094百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減△73,532百万円及びコールマネー等の純増減△75,000百万円等の減少要因が、ATM未決済資金の純増減55,707百万円及びコールローン等の純増減50,000百万円等の増加要因を上回ったことにより、38,869百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△36,884百万円、有形固定資産の取得による支出△23,206百万円及び無形固定資産の取得による支出△21,856百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入30,732百万円等の増加要因を上回ったことにより、46,714百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,920百万円等の減少要因により、12,667百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。
② 国内事業(銀行業その他)セグメント
当連結会計年度は、預貯金金融機関や、消費者金融等のノンバンクの取引件数が堅調に増加したことに加え、当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数も引続き順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2025年3月末現在のATM設置台数は27,990台(2024年3月末比2.0%増)、当連結会計年度のATM1日1台当たり平均利用件数は108.0件(前連結会計年度比2.8%増)、ATM総利用件数は1,089百万件(同4.7%増)となりました。
なお、2025年3月末現在の提携金融機関等は682先(注)となり、2019年から入替を進めてきた第4世代ATMは2025年3月末を以て全台の入替が完了いたしました。
また、ATMの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによる「マイナポータル情報連携サービス」や、金融機関などの手続きをATMで受け付ける新サービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。
今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
2025年3月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,359千口座(2024年3月末比10.6%増)と順調に増加し、個人向け預金残高は6,078億円(同1.5%増)となりました。また、個人向けローンサービスの残高は、2025年3月末現在で605億円(同36.6%増)となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は764億円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。
③ クレジットカード・電子マネー事業セグメント
当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。
2025年3月末時点でのクレジットカード会員数は317万人、金融商品残高は454億円となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,924億円となりました。
また、2025年3月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,331万人、当連結会計年度の電子マネー取扱高は1兆6,218億円となりました。
④ 海外事業セグメント
米国における当社連結子会社FCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗にATMを設置しており、2024年12月末時点でのATM設置台数は8,332台(2023年12月末比3.1%減)となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にATMを設置しており、2024年12月末時点のATM設置台数は9,312台(2023年12月末比16.9%増)となりました。
フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にATMを設置しており、2024年12月末時点のATM設置台数は3,515台(2023年12月末比16.5%増)となりました。
なお、マレーシアにおいては、当社連結子会社のABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.が、2025年1月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗にATMを設置し、ATM運営事業を開始いたしました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は892,852百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「(1)② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年5月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。次期の連結業績については、経常収益216,000百万円(前年同期間比0.7%増)、経常利益24,500百万円(同19.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円(同12.1%減)を予想しております。
また、セブン銀行単体では、経常収益140,000百万円(同3.1%増)、経常利益24,500百万円(同10.2%減)、当期純利益16,500百万円(同6.5%減)を予想しております。
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比2,006百万円増加し8,990百万円、役務取引等収支は同9,424百万円増加し142,241百万円、その他業務収支は同51百万円減少し257百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	7,450	△465	-	6,984
	当連結会計年度	9,456	△465	-	8,990
うち資金運用収益	前連結会計年度	7,724	434	-	8,158
	当連結会計年度	10,584	505	-	11,089
うち資金調達費用	前連結会計年度	274	899	-	1,173
	当連結会計年度	1,127	971	-	2,098
役務取引等収支	前連結会計年度	117,315	15,501	-	132,816
	当連結会計年度	121,656	20,584	-	142,241
うち役務取引等収益	前連結会計年度	147,890	38,344	-	186,235
	当連結会計年度	155,121	42,774	△0	197,895
うち役務取引等費用	前連結会計年度	30,575	22,843	-	53,418
	当連結会計年度	33,464	22,190	△0	55,654
その他業務収支	前連結会計年度	313	△3	-	309
	当連結会計年度	255	1	-	257
うちその他業務収益	前連結会計年度	313	-	△3	309
	当連結会計年度	263	1	-	264
うちその他業務費用	前連結会計年度	-	3	△3	-
	当連結会計年度	7	-	-	7

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)でありま
す。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合を控除しております。
5.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比85,713百万円減少し235,187百万円、利息は同2,931百万円増加し11,089百万円、利回りは4.71%となりました。また、資金調達勘定平均残高は同7,954百万円減少し1,075,662百万円、利息は同925百万円増加し2,098百万円、利回りは0.19%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	328,272	7,724	2.35
	当連結会計年度	244,136	10,584	4.33
うち貸出金	前連結会計年度	51,557	7,442	14.43
	当連結会計年度	63,413	9,671	15.25
うち有価証券	前連結会計年度	124,407	147	0.11
	当連結会計年度	146,145	359	0.24
うちコールローン	前連結会計年度	56,415	49	0.08
	当連結会計年度	27,104	77	0.28
うち預け金	前連結会計年度	95,891	84	0.08
	当連結会計年度	7,473	475	6.36
資金調達勘定	前連結会計年度	1,069,447	274	0.02
	当連結会計年度	1,060,569	1,127	0.10
うち預金	前連結会計年度	844,706	32	0.00
	当連結会計年度	867,380	517	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	851	0	0.01
	当連結会計年度	716	1	0.19
うちコールマネー	前連結会計年度	150,093	△59	△0.03
	当連結会計年度	130,471	348	0.26
うち借用金	前連結会計年度	423	4	1.00
	当連結会計年度	1,832	7	0.42
うち社債	前連結会計年度	79,371	298	0.37
	当連結会計年度	60,808	251	0.41

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,572	434	4.10
	当連結会計年度	10,324	505	4.89
うち貸出金	前連結会計年度	34	10	29.31
	当連結会計年度	29	0	1.91
うち有価証券	前連結会計年度	19	-	-
	当連結会計年度	20	-	-
うちコールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	10,517	423	4.03
	当連結会計年度	10,274	505	4.91
資金調達勘定	前連結会計年度	14,168	899	6.34
	当連結会計年度	15,092	971	6.43
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	14,168	899	6.34
	当連結会計年度	15,092	971	6.43
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	338,844	△17,942	320,901	8,158	-	8,158	2.54
	当連結会計年度	254,461	△19,273	235,187	11,089	-	11,089	4.71
うち貸出金	前連結会計年度	51,592	-	51,592	7,453	-	7,453	14.44
	当連結会計年度	63,442	-	63,442	9,672	-	9,672	15.24
うち有価証券	前連結会計年度	124,427	△17,942	106,484	147	-	147	0.13
	当連結会計年度	146,165	△19,273	126,892	359	-	359	0.28
うちコールローン	前連結会計年度	56,415	-	56,415	49	-	49	0.08
	当連結会計年度	27,104	-	27,104	77	-	77	0.28
うち預け金	前連結会計年度	106,409	-	106,409	508	-	508	0.47
	当連結会計年度	17,748	-	17,748	980	-	980	5.52
資金調達勘定	前連結会計年度	1,083,616	-	1,083,616	1,173	-	1,173	0.10
	当連結会計年度	1,075,662	-	1,075,662	2,098	-	2,098	0.19
うち預金	前連結会計年度	844,706	-	844,706	32	-	32	0.00
	当連結会計年度	867,380	-	867,380	517	-	517	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	851	-	851	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	716	-	716	1	-	1	0.19
うちコールマネー	前連結会計年度	150,093	-	150,093	△59	-	△59	△0.03
	当連結会計年度	130,471	-	130,471	348	-	348	0.26
うち借用金	前連結会計年度	14,591	-	14,591	903	-	903	6.19
	当連結会計年度	16,925	-	16,925	979	-	979	5.78
うち社債	前連結会計年度	79,371	-	79,371	298	-	298	0.37
	当連結会計年度	60,808	-	60,808	251	-	251	0.41

(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ATM関連業務156,400百万円及び為替業務3,913百万円等により合計で前連結会計年度比11,660百万円増加し197,895百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務41,452百万円及び為替業務1,845百万円等により合計で同2,235百万円増加し55,654百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	147,890	38,344	-	186,235
	当連結会計年度	155,121	42,774	△0	197,895
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	221	-	-	221
	当連結会計年度	235	-	-	235
うち為替業務	前連結会計年度	3,744	-	-	3,744
	当連結会計年度	3,913	-	-	3,913
うちATM関連業務	前連結会計年度	111,289	38,156	-	149,446
	当連結会計年度	113,733	42,667	-	156,400
役務取引等費用	前連結会計年度	30,575	22,843	-	53,418
	当連結会計年度	33,464	22,190	△0	55,654
うち為替業務	前連結会計年度	1,808	-	-	1,808
	当連結会計年度	1,845	-	-	1,845
うちATM関連業務	前連結会計年度	20,172	21,556	-	41,728
	当連結会計年度	20,619	20,833	-	41,452

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(6)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	914,768	-	-	914,768
	当連結会計年度	841,344	-	-	841,344
うち流動性預金	前連結会計年度	695,654	-	-	695,654
	当連結会計年度	630,940	-	-	630,940
うち定期性預金	前連結会計年度	218,748	-	-	218,748
	当連結会計年度	209,967	-	-	209,967
うちその他	前連結会計年度	365	-	-	365
	当連結会計年度	436	-	-	436
譲渡性預金	前連結会計年度	650	-	-	650
	当連結会計年度	800	-	-	800
総合計	前連結会計年度	915,418	-	-	915,418
	当連結会計年度	842,144	-	-	842,144

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	56,219	100.00	72,257	100.00
個人	56,219	100.00	72,257	100.00
その他	-	-	-	-
海外	69	100.00	-	-
個人	69	100.00	-	-
その他	-	-	-	-
合計	56,289	-	72,257	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
地方債	前連結会計年度	65,327	-	-	65,327
	当連結会計年度	59,596	-	-	59,596
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	46,181	-	-	46,181
	当連結会計年度	38,879	-	-	38,879
株式	前連結会計年度	2,470	19	-	2,490
	当連結会計年度	2,548	20	-	2,568
その他の証券	前連結会計年度	23,218	-	△19,140	4,077
	当連結会計年度	39,019	-	△19,361	19,657
合計	前連結会計年度	137,198	19	△19,140	118,077
	当連結会計年度	140,043	20	△19,361	120,702

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
4.「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	29.13
2.連結における自己資本の額	235,193
3.リスク・アセットの額	807,314
4.連結総所要自己資本額	32,292

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:百万円、%)
	2025年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	41.50
2.単体における自己資本の額	216,716
3.リスク・アセットの額	522,095
4.単体総所要自己資本額	20,883

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	78	98
危険債権	-	-
要管理債権	-	-
正常債権	257,589	176,200