四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、きわめて厳しい状態に陥りました。2020年5月の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開してまいりましたが、回復のペースは限定的であり、期間を通じ厳しい状態で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なATMサービスを提供し続ける社会インフラとしての使命を全うしてまいりました。2020年3月の東京都知事による週末の外出自粛要請、2020年4月の政府による緊急事態宣言発出等の政府・自治体の感染症拡大防止対策による影響を受けATM利用件数が大幅に減少したことを主因に当第1四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益33,067百万円(前第1四半期連結累計期間比10.3%減)、経常利益8,395百万円(同24.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,776百万円(同11.0%減)となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益26,524百万円(前第1四半期累計期間比11.0%減)、経常利益8,120百万円(同28.2%減)、四半期純利益5,609百万円(同28.4%減)となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
経常収益	36,895	33,067	△10.3
経常利益	11,108	8,395	△24.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,615	6,776	△11.0

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ATMプラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間は、政府・自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や在宅勤務の推進等による影響を主因にATM利用件数が大幅に減少いたしました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開されたことに伴い2020年6月以降のATM利用件数は前年同期と同水準程度まで回復しております。なかでも、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が提言した「新しい生活様式」でキャッシュレス決済を推奨したこともあり、当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数は前年度より継続し大幅に増加しております。
2020年6月末現在のATM設置台数は25,260台(2019年6月末比0.0%増)、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は85.4件(前第1四半期連結累計期間比4.6%減)、ATM総利用件数は195百万件(同4.8%減)と推移いたしました。なお、2020年6月末現在の提携金融機関等は、613社(注)となりました。
(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。

・決済口座事業
スマートフォンアプリ「Myセブン銀行」では2018年11月30日付にて施行された犯罪収益移転防止法施行規則に基づき、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設ができる即時口座開設サービスを2020年4月より提供しております。このような取組みの結果、2020年6月末現在、個人のお客さまの預金口座数は、2,221千口座(2019年6月末比8.1%増)となりました。個人向け預金残高は4,876億円(同10.3%増)、個人向けローンサービスの残高は226億円(同0.5%減)となりました。また、デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し、当第1四半期連結累計期間の取引件数は4,212千件(前第1四半期連結累計期間比34.4%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益26,741百万円(前第1四半期連結累計期間比10.5%減)、経常利益8,053百万円(同27.3%減)となりました。
○海外事業セグメント
・米国
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国政府による国家非常事態宣言、米国主要都市のロックダウン等の影響を受け、2020年3月よりATM利用件数に減少がみられましたが、2020年5月以降、経済活動再開等の動きを受け足許でのATM利用件数は前年同期を上回る水準に回復しております。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ATMの8,480台を加えた2020年3月末時点の合計ATM設置台数は10,759台(2019年3月末比13.0%減)となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間(2020年1～3月)の業績は、経常収益58.1百万米ドル、経常利益4.3百万米ドル、四半期純利益4.2百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、堅調に事業を推進し、2020年3月末時点のATM設置台数は267台(2019年3月末比167.0%増)となりました。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は年内の事業開始を計画しておりましたが、フィリピン国内での新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、対応を検討しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益6,390百万円(前第1四半期連結累計期間比8.9%減)、経常利益337百万円となりました。
総資産は1,164,117百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が904,402百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が77,381百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が97,278百万円となっております。
負債は941,247百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高(譲渡性預金を除く)は762,174百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は352,763百万円、定期預金残高は134,853百万円となっております。
純資産は222,870百万円となりました。このうち利益剰余金は156,051百万円となっております。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当第1四半期連結会計期間 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
総資産	1,085,885	1,164,117	78,232
負債	863,051	941,247	78,195
純資産	222,833	222,870	36

①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比64百万円増加し764百万円、役務取引等収支は同2,843百万円減少し22,919百万円、その他業務収支は同20百万円減少し37百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	702	△9	6	699
	当第1四半期連結累計期間	775	△11	0	764
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	889	0	△3	886
	当第1四半期連結累計期間	905	0	△9	896
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	187	9	△9	187
	当第1四半期連結累計期間	130	12	△10	132
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	23,866	1,896	-	25,763
	当第1四半期連結累計期間	20,819	2,099	-	22,919
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	28,917	7,004	-	35,922
	当第1四半期連結累計期間	25,679	6,227	-	31,906
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	5,050	5,108	-	10,159
	当第1四半期連結累計期間	4,859	4,128	-	8,987
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	63	-	△5	58
	当第1四半期連結累計期間	37	-	-	37
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	63	-	△5	58
	当第1四半期連結累計期間	37	-	-	37
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
②国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ATM関連業務30,096百万円及び為替業務750百万円等により合計で前第1四半期連結累計期間比4,015百万円減少し31,906百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務7,893百万円及び為替業務389百万円等により合計で同1,171百万円減少し8,987百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	28,917	7,004	-	35,922
	当第1四半期連結累計期間	25,679	6,227	-	31,906
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	43	-	-	43
	当第1四半期連結累計期間	44	-	-	44
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	718	-	-	718
	当第1四半期連結累計期間	750	-	-	750
うちATM関連業務	前第1四半期連結累計期間	27,050	7,004	-	34,055
	当第1四半期連結累計期間	23,872	6,224	-	30,096
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	5,050	5,108	-	10,159
	当第1四半期連結累計期間	4,859	4,128	-	8,987
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	375	-	-	375
	当第1四半期連結累計期間	389	-	-	389
うちATM関連業務	前第1四半期連結累計期間	4,216	4,886	-	9,103
	当第1四半期連結累計期間	3,994	3,898	-	7,893

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	734,212	-	-	734,212
	当第1四半期連結会計期間	762,174	-	-	762,174
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	498,447	-	-	498,447
	当第1四半期連結会計期間	523,630	-	-	523,630
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	231,915	-	-	231,915
	当第1四半期連結会計期間	234,208	-	-	234,208
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,848	-	-	3,848
	当第1四半期連結会計期間	4,335	-	-	4,335
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	810	-	-	810
	当第1四半期連結会計期間	300	-	-	300
総合計	前第1四半期連結会計期間	735,022	-	-	735,022
	当第1四半期連結会計期間	762,474	-	-	762,474

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	22,803	100.00	22,680	100.00
個人	22,803	100.00	22,680	100.00
その他	-	-	-	-
合計	22,803	-	22,680	-

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影響について、未確定要素が多く適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、業績予想を未定としておりましたが、現時点の事業環境や業績動向、並びに当期末までの一定の前提条件を踏まえて算定いたしました。2021年3月期の業績予想については連結経常収益1,342億円、連結経常利益328億円としております。現時点においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する強い懸念があり、経済の先行きに対する不透明感が存在しております。業績予想を算定するにあたっては、第2四半期以降の更なる感染拡大や長期化が懸念され、少なくとも当年度中は行動自粛や新しい生活様式の事業環境に与える影響が残ることを前提としております。
そのほか、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第1四半期連結会計期間末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
①新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当社	ATM	東京都 千代田区他	新設	国内	ATM	10,432	559	自己資金	2020年4月	2021年3月
	本店他	東京都 千代田区他	更改	国内	ATM取引中継システム更改	9,500	5,278	自己資金	2019年3月	2021年9月

(注)金額には消費税等を含んでおりません。
②除却
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。