退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が475百万円減少、退職給付引当金が1,528百万円減少し、繰越利益剰余金が681百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#3 業績等の概要

負債につきましては、預金は前事業年度末比2,808億円増加し11兆6,019億円となり、譲渡性預金は前事業年度末比76億円減少し1,161億円となりました。なお、定期預金は前事業年度末比910億円減少し、3兆5,704億円となっております。
純資産につきましては、株主資本合計は、当期純利益を計上したものの親会社への配当金支払があり、前事業年度末比13億円減少して3,095億円に、評価・換算差額等合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前事業年度末比375億円増加し、829億円となっております。以上の結果、純資産の部合計は、前事業年度末比362億円増加し3,924億円となっております。なお、1株当たり純資産額は、103,273円74銭となっております。
経営成績につきましては、経常収益は前事業年度比12億円減少し、1,733億円となりました。内訳では、資金運用収益は貸出金利息の減少などにより前事業年度比52億円減少して1,192億円となりましたが、役務取引等収益は、投資商品販売収益の増加などにより前事業年度比24億円増加して383億円となっております。また、その他経常収益につきましては、貸倒引当金戻入益の減少などにより前事業年度比26億円減少して78億円となっております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・当事業年度は、低金利の継続により資金利益は減少したものの、投資商品販売収益を中心とした役務取引等利益は増加し、業務粗利益は前事業年度比8億円増加の1,363億円となりました。
・一方、与信費用戻入額が減少するなど、経常利益は18億円減少し、566億円となりました。税引前当期純利益は前事業年度比18億円減少して562億円となり、税金費用を加減した当期純利益は、前事業年度比21億円減少し352億円となりました。
・不良債権につきましては、2015年3月末の金融再生法基準開示債権額は1,028億円となり、また、不良債権比率は1.48%と、1%台で安定的に推移しております。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
当期純利益	百万円	37,424	35,228
普通株主に帰属しない金額	百万円	─	─
普通株式に係る当期純利益	百万円	37,424	35,228
普通株式の期中平均株式数	千株	3,800	3,800

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が179円22銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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