負債につきましては、預金は前事業年度末比4,697億円増加し12兆5,252億円となり、譲渡性預金は前事業年度末比135億円増加し2,776億円となりました。なお、定期預金は前事業年度末比292億円減少し、3兆5,716億円となっております。
純資産につきましては、株主資本合計は、当期純利益の計上があったものの、親会社への配当金支払により前事業年度末比48億円減少して3,099億円に、評価・換算差額等合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前事業年度末比19億円減少し、655億円となっております。以上の結果、純資産の部合計は、前事業年度末比67億円減少し3,755億円となっております。なお、1株当たり純資産額は、98,818円63銭となっております。
経営成績につきましては、経常収益は前事業年度比116億円減少し、1,641億円となりました。内訳では、資金運用収益は貸出金資金量が増加したものの貸出金利回りの低下を受け、前事業年度比95億円減少して1,015億円となりましたが、役務取引等収益は、収益源泉の多様化進展により前事業年度比10億円増加して405億円となりました。また、その他業務収益につきましては、国債等債券売却益の減少などにより前事業年度比70億円減少して96億円となっております。

2017/06/27 10:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,469	△19,112
土地評価差額	△5,124	△5,120

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

2017/06/27 10:10

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

: 9%程度
(※1)関西地銀の経営統合(2017年3月3日付基本合意)による影響を勘案
(※2)(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
(※2017/06/27 10:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産

	前事業年度末(億円)	当事業年度末(億円)	増減(億円)
うち株式等償却否認	60	60	△0
うちその他有価証券評価差額金	△214	△191	23
うち評価性引当額	△93	△91	1

(4) 預金
・預金は、個人預金の増加等により、前事業年度末比4,697億円増加して12兆5,252億円となりました。

2017/06/27 10:10