有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,403百万円	12,450百万円
株式等償却否認	6,093	6,059
退職給付関連	4,224	3,964
土地評価差額	2,975	2,975
その他	7,189	7,000
繰延税金資産小計	34,886	32,450
評価性引当額	△9,315	△9,156
繰延税金資産合計	25,571	23,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,469	△19,112
土地評価差額	△5,124	△5,120
その他	△1,581	△2,904
繰延税金負債合計	△28,175	△27,137
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,603百万円	△3,843百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。