有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,083百万円	14,403百万円
株式等償却否認	6,604	6,093
退職給付関連	4,874	4,224
土地評価差額	3,132	2,975
その他	7,113	7,189
繰延税金資産小計	37,807	34,886
評価性引当額	△9,920	△9,315
繰延税金資産合計	27,887	25,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,179	△21,469
土地評価差額	△5,394	△5,124
その他	△552	△1,581
繰延税金負債合計	△36,126	△28,175
繰延税金資産(△は負債)の純額	△8,238百万円	△2,603百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.30%	―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.59	―
受取配当金益金不算入	△0.97	―
その他	△0.58	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.33%	―

(注)当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.98%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.38%となります。この税率変更により、繰延税金負債は267百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,130百万円、繰延ヘッジ損益は56百万円、法人税等調整額は920百万円それぞれ増加しております。