有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,829百万円	20,729百万円
株式等償却否認	9,427	7,630
退職給付関連	8,438	6,951
土地評価差額	3,483	3,484
その他	7,526	7,456
繰延税金資産小計	51,705	46,250
評価性引当額	△13,257	△11,430
繰延税金資産合計	38,447	34,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,034	△16,591
土地評価差額	△6,009	△5,999
その他	△519	△527
繰延税金負債合計	△24,563	△23,118
繰延税金資産の純額	13,884百万円	11,701百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)
法定実効税率	37.67%
(調整)
評価性引当額	△6.25
受取配当金益金不算入	△0.76
その他	0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.65%

当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.68%から35.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産は791百万円減少し、法人税等調整額は791百万円増加しております。