有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号2013年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(1982年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた1,611百万円は、「前払年金費用」1,611百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
上記の貸借対照表における表示方法の変更にあわせて、前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額(△は増加)」は、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,245百万円は、「前払年金費用の増減額(△は増加)」1,245百万円として組み替えております。
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号2013年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(1982年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた1,611百万円は、「前払年金費用」1,611百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
上記の貸借対照表における表示方法の変更にあわせて、前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額(△は増加)」は、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,245百万円は、「前払年金費用の増減額(△は増加)」1,245百万円として組み替えております。