有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(経営方針)
(1)りそなグループの経営の基本方針
りそなグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
<りそなグループ経営理念>

りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。

(2)当社の経営の基本方針
当社では、2003年の開業以来、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指す銀行像として掲げ、「現場主義」、「お客さま第一主義」を営業の基本として、地元埼玉県のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし、より便利で質の高い商品・サービスをご提供するとともに、地域との確かなリレーションの構築に努めております。
当社は開業以来のビジネスモデルを進化させた「次世代リテール金融サービスモデル」の構築に取り組み、「守るべきを守り」「変えるべきを変え」、社員全員で質の高い地域金融機関No.1の実現に向けて、「地域金融機関の使命を忘れず、継続的に本質的な使命を果たす」、「更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業へ進化する」、並びに「地域・お客さまの立場に立ち、その期待に沿う『真に選ばれる銀行』を目指す」という経営方針に則り行動してまいります。
① 地域金融機関の使命を忘れず、継続的に本質的な使命を果たす
地域のお客さまに積極的、安定的に資金供給するとともに、良質な金融サービスを提供することを通じて、お客さまとの強固で長期的なリレーションを構築してまいります。そして、地域における当社の存在感をより一層発揮し、地元埼玉でお客さまからのご期待に最もお応えできる銀行を目指してまいります。
② 更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業へ進化する
「お客さまの喜びがりそなの喜び」との認識のもと、オペレーション改革やサービス改革など、従来の銀行業の枠を超えたこれまでの改革の歩みをとめることなく、今後も変革に挑戦し続け、お客さまに新たな付加価値をスピーディーにご提供していくことで、「更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業への進化」を実現してまいります。
③ 地域・お客さまの立場に立ち、その期待に沿う「真に選ばれる銀行」を目指す
オープンプラットフォームに基づく信託・不動産・海外ネットワークや、県内全域を中心とした約600の国内店舗ネットワークなどの他社と差別化されたグループ機能を最大限に活用し、お客さまのご期待を上回る行動を実践していくことで、お客さまから「真に選ばれる銀行」、「真っ先にご相談頂ける銀行」を目指してまいります。
(りそなグループの目標とする経営指標)
上記の取組みを通じて、2020年3月期におけるりそなグループの目標とする主な経営指標は以下の通りです。
・親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,650億円
・連結フィー収益比率 : 35%以上
・連結経費率 : 50%台
・株主資本ROE(※1)(※2) : 10%以上
・普通株式等Tier1比率(※1)(※3) : 9%程度
(※1)関西地銀の経営統合(2017年3月3日付基本合意)による影響を勘案
(※2)(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
(※3)その他有価証券評価差額金除き
(経営環境及び対処すべき課題)
我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時代の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激しさを増す環境変化を踏まえ、りそなグループは、2017年4月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。
(1)りそなグループの中期経営計画
本計画は「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、りそなグループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来とグループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。
①「オムニ・チャネル」の進化
～より多くのお客さまに、いつでも・どこでも、最適なソリューションを～
○ お客さま層の拡大
・“会える”お客さま中心のビジネスから、これまで有効な接点を持つことのできなかったお客さまも含めた“拡がり”のあるビジネス展開へ
○ お客さま接点の拡充
・フェイスtoフェイス(対面)ソリューションのさらなる強化とデジタル(非対面)を活用した双方向コミュニケーション手法の確立
・フェイスtoフェイスとデジタルのシームレスな融合
○ マーケティングの高度化
・お客さまの金融・非金融情報等に基づくマーケティングモデルの高度化
② 26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成
○ 全員ソリューション体制
・“お客さまになりきる”の徹底 (カルチャーの変革)
・ソリューション人材の育成・拡充
○ ソリューションの多様化
・お客さまニーズ・セグメント等を踏まえたソリューション領域の多様化
(フェイスtoフェイスによる高度なソリューション力の向上と、デジタルによる簡単・便利でお得感あるソリューションの提供)
③「オムニ・リージョナル」体制の確立
～“地域密着”と“オープンプラットフォームの効率性”の両立～
○ オープンプラットフォームの拡充
・地域金融機関等との多様な結びつきを通じたWin-Win関係の構築(地域密着によるきめ細かさとグループとしてのスケールメリットの確保の両立)
・オペレーション改革等を通じた効率性の高い卓越した業務運営体制のさらなる強化
・銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出
○ スマートストア(インターネット支店)の本格展開
・スマートストア戦略の強化を通じた全国レベルでのお客さま基盤の拡充
(2)当社の中期経営計画
当社は、りそなグループの中期経営計画に織り込まれた当社の中期経営計画において、グループの基本戦略に基づき、「ソリューション提供の幅・深度の拡大」、「環境変化に強い経営体質の構築」をビジネス戦略として「次世代リテール金融サービスモデル」の構築に取り組んでまいります。
① ソリューション提供の幅・深度の拡大
○ 経営課題解決型営業の進化
○ 各営業分野におけるプロ化などの営業スタイル改革によるフィービジネスの増強
○ 法人/個人横断的な営業や強みである信託機能の提供などを通じたお客さま基盤の更なる拡充
② 環境変化に強い経営体質の構築
○ 今後の人口動態や地元埼玉の地域特性等を踏まえた重点ビジネスの設定(承継、地域開発等)
○ 生産性向上の取組みを通じた営業力強化と経営資源の効率的配分
○ お客さま本位の業務運営とグループ連結の効率性を両立する組織・事業体制の構築