半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

[業績]
当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中7,743億円増加して、45兆3,662億円となりました。負債の部につきましては、売現先勘定の増加等により6,935億円増加して、42兆7,989億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により807億円増加して、2兆5,673億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、2兆27億円増加して、210兆8,527億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が21億円(前中間連結会計期間比+5億円)、法人ビジネス部門が439億円(同+8億円)、受託財産部門が335億円(同+45億円)、市場国際部門が350億円(同+30億円)となりました。法人ビジネス部門の各事業内訳は、法人事業が250億円(同+13億円)、不動産事業が70億円(同△6億円)、証券代行事業が118億円(同+1億円)であります。
また、株式等関係損益は118億円の利益となり、与信関係費用総額は58億円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は1,545億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比359億円増加の1,013億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率16.10%、連結Tier1比率17.28%、連結総自己資本比率20.55%となりました。
[キャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等に伴い支出が増加する一方、コールマネー等の増加等により、477億円の収入(前中間連結会計期間比収入が7,573億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、8,692億円の支出(同支出が8,101億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、38億円の支出(同支出が654億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比8,293億円減少して11兆9,406億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比47億円減少して522億円となりました。資金運用収支は、国内では177億円増加して817億円、海外では40億円増加して164億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で224億円増加の733億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では30億円増加して817億円、海外では50億円増加して211億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で75億円増加の1,044億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	60,458	―	3,412	57,046
	当中間連結会計期間	55,303	―	3,033	52,269
資金運用収支	前中間連結会計期間	64,019	12,395	25,499	50,915
	当中間連結会計期間	81,795	16,446	24,848	73,392
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	110,409	26,908	28,281	109,036
	当中間連結会計期間	140,123	46,950	29,105	157,968
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	46,389	14,513	2,781	58,120
	当中間連結会計期間	58,328	30,503	4,256	84,575
役務取引等収支	前中間連結会計期間	78,679	16,154	△2,065	96,899
	当中間連結会計期間	81,728	21,187	△1,521	104,437
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	119,015	20,536	9,942	129,610
	当中間連結会計期間	122,055	26,392	10,250	138,197
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	40,336	4,382	12,007	32,711
	当中間連結会計期間	40,327	5,205	11,772	33,759
特定取引収支	前中間連結会計期間	7,071	2,703	39	9,735
	当中間連結会計期間	9,843	3,128	―	12,972
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	7,124	2,723	39	9,808
	当中間連結会計期間	9,881	3,145	―	13,026
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	52	20	―	72
	当中間連結会計期間	38	16	―	54
その他業務収支	前中間連結会計期間	15,575	2,740	3	18,313
	当中間連結会計期間	4,111	1,972	4	6,079
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	26,774	3,788	62	30,500
	当中間連結会計期間	12,906	10,786	4,555	19,136
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	11,198	1,048	59	12,187
	当中間連結会計期間	8,794	8,813	4,551	13,057

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間9百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前中間連結会計期間比7,070億円減少して35兆6,864億円となり、利回りは0.28ポイント上昇して0.88%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内・海外合計で預金を中心に2兆1,528億円増加して41兆9,675億円となり、利回りは0.11ポイント上昇して0.40%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	32,368,422	110,409	0.68
	当中間連結会計期間	30,462,558	140,123	0.91
うち貸出金	前中間連結会計期間	11,685,030	36,598	0.62
	当中間連結会計期間	12,459,369	41,498	0.66
うち有価証券	前中間連結会計期間	13,271,199	70,575	1.06
	当中間連結会計期間	10,820,300	92,020	1.69
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	82,861	209	0.50
	当中間連結会計期間	220,904	469	0.42
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,437,516	△160	△0.02
	当中間連結会計期間	718,896	△127	△0.03
うち預け金	前中間連結会計期間	5,807,751	1,379	0.04
	当中間連結会計期間	5,968,620	1,870	0.06
資金調達勘定	前中間連結会計期間	36,028,964	46,389	0.25
	当中間連結会計期間	36,302,833	58,328	0.32
うち預金	前中間連結会計期間	12,562,054	9,319	0.14
	当中間連結会計期間	13,639,349	9,855	0.14
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,219,776	202	0.01
	当中間連結会計期間	2,579,872	51	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,657,718	△322	△0.03
	当中間連結会計期間	1,498,477	△258	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,967,231	2,565	0.12
	当中間連結会計期間	3,813,337	12,337	0.64
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	3,771,758	189	0.01
	当中間連結会計期間	1,494,743	77	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	2,048,135	3,415	0.33
	当中間連結会計期間	3,087,251	7,108	0.45
うち信託勘定借	前中間連結会計期間	8,726,467	14,842	0.33
	当中間連結会計期間	8,918,378	6,497	0.14

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,201,032百万円、当中間連結会計期間6,816,170百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,039百万円、当中間連結会計期間21,281百万円)及び利息(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間9百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	5,884,059	26,908	0.91
	当中間連結会計期間	6,857,722	46,950	1.36
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,785,353	11,345	1.26
	当中間連結会計期間	2,111,362	18,353	1.73
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,278,758	12,290	1.07
	当中間連結会計期間	2,890,129	20,685	1.42
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	533	1	0.54
	当中間連結会計期間	453	2	1.27
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	1,816,262	3,253	0.35
	当中間連結会計期間	1,851,335	6,726	0.72
資金調達勘定	前中間連結会計期間	5,489,186	14,513	0.52
	当中間連結会計期間	7,123,855	30,503	0.85
うち預金	前中間連結会計期間	1,666,529	2,486	0.29
	当中間連結会計期間	2,517,173	6,751	0.53
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,992,097	6,437	0.64
	当中間連結会計期間	2,265,711	10,500	0.92
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,232,582	1,367	0.22
	当中間連結会計期間	1,748,263	5,959	0.67
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	436,589	1,560	0.71
	当中間連結会計期間	541,498	3,571	1.31
うち借用金	前中間連結会計期間	8,757	77	1.77
	当中間連結会計期間	8,638	110	2.55
うち信託勘定借	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間23,906百万円、当中間連結会計期間86,738百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間 連結会計期間	38,252,481	1,858,973	36,393,508	137,318	28,281	109,036	0.59
	当中間 連結会計期間	37,320,281	1,633,793	35,686,487	187,074	29,105	157,968	0.88
うち貸出金	前中間 連結会計期間	13,470,383	120,776	13,349,607	47,944	1,942	46,001	0.68
	当中間 連結会計期間	14,570,732	141,005	14,429,726	59,852	1,976	57,875	0.79
うち有価証券	前中間 連結会計期間	15,549,958	168,192	15,381,765	82,866	25,459	57,407	0.74
	当中間 連結会計期間	13,710,430	184,876	13,525,554	112,706	24,744	87,961	1.29
うちコールローン 及び買入手形	前中間 連結会計期間	83,394	―	83,394	211	―	211	0.50
	当中間 連結会計期間	221,358	133,333	88,024	471	△37	509	1.15
うち買現先勘定	前中間 連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間 連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間 連結会計期間	1,437,516	1,141,588	295,927	△160	54	△214	△0.14
	当中間 連結会計期間	718,896	599,946	118,950	△127	31	△159	△0.26
うち預け金	前中間 連結会計期間	7,624,014	428,415	7,195,598	4,632	825	3,806	0.10
	当中間 連結会計期間	7,819,955	567,050	7,252,905	8,597	2,391	6,206	0.17
資金調達勘定	前中間 連結会計期間	41,518,151	1,703,463	39,814,687	60,902	2,781	58,120	0.29
	当中間 連結会計期間	43,426,688	1,459,160	41,967,527	88,832	4,256	84,575	0.40
うち預金	前中間 連結会計期間	14,228,583	436,929	13,791,654	11,805	846	10,959	0.15
	当中間 連結会計期間	16,156,522	573,897	15,582,625	16,607	2,456	14,150	0.18
うち譲渡性預金	前中間 連結会計期間	4,211,873	4,168	4,207,705	6,639	1	6,638	0.31
	当中間 連結会計期間	4,845,584	1,355	4,844,229	10,551	0	10,551	0.43
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間 連結会計期間	1,657,718	―	1,657,718	△322	―	△322	△0.03
	当中間 連結会計期間	1,498,477	133,333	1,365,144	△258	△37	△220	△0.03
うち売現先勘定	前中間 連結会計期間	5,199,814	―	5,199,814	3,933	―	3,933	0.15
	当中間 連結会計期間	5,561,601	―	5,561,601	18,297	―	18,297	0.65
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間 連結会計期間	3,771,758	1,141,588	2,630,169	189	54	135	0.01
	当中間 連結会計期間	1,494,743	599,946	894,797	77	31	45	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間 連結会計期間	436,589	―	436,589	1,560	―	1,560	0.71
	当中間 連結会計期間	541,498	―	541,498	3,571	―	3,571	1.31
うち借用金	前中間 連結会計期間	2,056,892	120,776	1,936,115	3,493	1,344	2,149	0.22
	当中間 連結会計期間	3,095,889	141,005	2,954,883	7,219	1,388	5,831	0.39
うち信託勘定借	前中間 連結会計期間	8,726,467	71	8,726,396	14,842	0	14,842	0.33
	当中間 連結会計期間	8,918,378	2,041	8,916,337	6,497	0	6,497	0.14

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,212,178百万円、当中間連結会計期間6,894,710百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,039百万円、当中間連結会計期間21,281百万円)及び利息(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間9百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に前中間連結会計期間比85億円増加して1,381億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で10億円増加して337億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	119,015	20,536	9,942	129,610
	当中間連結会計期間	122,055	26,392	10,250	138,197
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	43,808	―	2,222	41,585
	当中間連結会計期間	44,830	―	2,431	42,399
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	4,907	856	3	5,761
	当中間連結会計期間	6,415	1,216	44	7,587
うち為替業務	前中間連結会計期間	546	0	24	522
	当中間連結会計期間	565	0	26	539
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	10,208	636	3,860	6,984
	当中間連結会計期間	14,479	1,378	3,629	12,228
うち投資信託委託・ 投資顧問業務	前中間連結会計期間	48,114	1,418	1,638	47,894
	当中間連結会計期間	45,703	1,874	1,933	45,645
うち代理業務	前中間連結会計期間	75	―	―	75
	当中間連結会計期間	71	―	―	71
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	173	―	―	173
	当中間連結会計期間	168	―	―	168
うち保証業務	前中間連結会計期間	1,354	25	212	1,168
	当中間連結会計期間	1,211	26	207	1,030
役務取引等費用	前中間連結会計期間	40,336	4,382	12,007	32,711
	当中間連結会計期間	40,327	5,205	11,772	33,759
うち為替業務	前中間連結会計期間	352	893	23	1,221
	当中間連結会計期間	346	1,014	26	1,335

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前中間連結会計期間比32億円増加して130億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	7,124	2,723	39	9,808
	当中間連結会計期間	9,881	3,145	―	13,026
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	2	2,540	39	2,502
	当中間連結会計期間	35	2,604	―	2,639
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	7,100	183	―	7,284
	当中間連結会計期間	9,829	540	―	10,370
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	21	―	―	21
	当中間連結会計期間	16	―	―	16
特定取引費用	前中間連結会計期間	52	20	―	72
	当中間連結会計期間	38	16	―	54
うち商品 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	52	20	―	72
	当中間連結会計期間	38	16	―	54
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前中間連結会計期間比565億円増加して6,125億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に264億円減少して1,220億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	553,821	2,145	―	555,967
	当中間連結会計期間	609,955	2,577	―	612,533
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	4,242	―	―	4,242
	当中間連結会計期間	1,163	―	―	1,163
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	154,084	2,145	―	156,230
	当中間連結会計期間	115,413	2,577		117,990
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	395,494	―	―	395,494
	当中間連結会計期間	493,379	―	―	493,379
特定取引負債	前中間連結会計期間	146,698	1,806	―	148,504
	当中間連結会計期間	120,401	1,684	―	122,085
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	146,698	1,806	―	148,504
	当中間連結会計期間	120,401	1,684	―	122,085
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
① 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)

資産
科目	前中間連結会計期間 (平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	172,918	0.09	267,275	0.13
有価証券	85,114,087	45.52	85,998,095	40.78
投資信託有価証券	37,015,132	19.80	45,960,891	21.80
投資信託外国投資	13,047,851	6.98	13,324,165	6.32
信託受益権	117,772	0.06	151,175	0.07
受託有価証券	6,027,280	3.22	6,004,671	2.85
金銭債権	8,398,485	4.49	17,867,816	8.47
有形固定資産	12,035,635	6.44	13,022,417	6.18
無形固定資産	206,638	0.11	123,356	0.06
その他債権	6,811,539	3.64	7,711,746	3.66
コールローン	3,620,143	1.94	3,446,453	1.63
銀行勘定貸	8,101,574	4.33	9,495,623	4.50
現金預け金	6,322,562	3.38	7,479,027	3.55
合計	186,991,620	100.00	210,852,716	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	26,229,115	14.03	30,437,029	14.44
年金信託	12,843,522	6.87	11,632,684	5.52
財産形成給付信託	7,523	0.00	7,376	0.00
投資信託	59,138,914	31.63	68,783,725	32.62
金銭信託以外の金銭の信託	3,316,252	1.77	3,601,804	1.71
有価証券の信託	9,918,958	5.30	10,446,502	4.95
金銭債権の信託	7,642,868	4.09	16,385,054	7.77
動産の信託	63,438	0.03	67,131	0.03
土地及びその定着物の信託	65,798	0.04	43,968	0.02
包括信託	67,765,227	36.24	69,447,439	32.94
合計	186,991,620	100.00	210,852,716	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 ―百万円
当中間連結会計期間 1,506百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 382,101百万円
当中間連結会計期間 290,886百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)

資産
科目	前中間会計期間 (平成28年9月30日)		当中間会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	172,918	0.21	267,275	0.26
有価証券	535,574	0.65	496,052	0.49
信託受益権	55,797,385	67.31	64,527,627	62.96
受託有価証券	13,761	0.02	13,259	0.01
金銭債権	7,597,485	9.17	16,462,589	16.06
有形固定資産	12,035,635	14.52	13,022,417	12.71
無形固定資産	206,638	0.25	123,356	0.12
その他債権	178,724	0.21	206,876	0.20
銀行勘定貸	5,616,214	6.77	6,576,576	6.42
現金預け金	736,182	0.89	791,497	0.77
合計	82,890,520	100.00	102,487,529	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (平成28年9月30日)		当中間会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,714,111	3.27	3,039,126	2.97
財産形成給付信託	7,523	0.01	7,376	0.01
投資信託	59,138,914	71.34	68,783,725	67.11
金銭信託以外の金銭の信託	645,509	0.78	595,992	0.58
有価証券の信託	13,839	0.02	13,333	0.01
金銭債権の信託	7,642,868	9.22	16,385,054	15.99
動産の信託	63,438	0.08	67,131	0.07
土地及びその定着物の信託	65,798	0.08	43,968	0.04
包括信託	12,598,515	15.20	13,551,820	13.22
合計	82,890,520	100.00	102,487,529	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間―百万円、当中間会計期間1,506百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間66,681,581百万円、当中間会計期間68,553,267百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間20,489百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は597百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は606百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間17,221百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間66,299,479百万円、当中間会計期間68,262,380百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前中間会計期間 (平成28年9月30日)		当中間会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	172,918	0.12	267,275	0.16
有価証券	52,375,631	35.11	52,166,441	30.55
信託受益権	55,811,032	37.41	64,553,174	37.81
受託有価証券	3,727,280	2.50	3,704,671	2.17
金銭債権	8,384,845	5.62	17,284,680	10.12
有形固定資産	12,035,635	8.07	13,022,417	7.63
無形固定資産	206,638	0.14	123,356	0.07
その他債権	3,420,159	2.29	3,985,687	2.33
コールローン	624,483	0.42	344,687	0.20
銀行勘定貸	7,673,408	5.14	8,708,650	5.10
現金預け金	4,748,475	3.18	6,581,566	3.86
合計	149,180,508	100.00	170,742,609	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (平成28年9月30日)		当中間会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	19,311,414	12.95	23,294,994	13.64
年金信託	12,843,522	8.61	11,632,684	6.81
財産形成給付信託	7,523	0.01	7,376	0.00
投資信託	59,138,914	39.64	68,783,725	40.29
金銭信託以外の金銭の信託	3,316,252	2.22	3,601,804	2.11
有価証券の信託	5,645,901	3.79	5,914,396	3.46
金銭債権の信託	7,642,868	5.12	16,385,054	9.60
動産の信託	63,438	0.04	67,131	0.04
土地及びその定着物の信託	65,798	0.04	43,968	0.03
包括信託	41,144,872	27.58	41,011,472	24.02
合計	149,180,508	100.00	170,742,609	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
金融業, 保険業	6,502	3.76	31,179	11.67
不動産業,物品賃貸業	6,497	3.76	4,758	1.78
各種サービス業	5	0.00	4	0.00
地方公共団体	4,818	2.79	4,759	1.78
その他	155,094	89.69	226,573	84.77
合計	172,918	100.00	267,275	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	20,489	17,221
有価証券	110,975	88,163
その他	5,411,379	6,433,224
資産計	5,542,844	6,538,610
元本	5,532,965	6,521,892
債権償却準備金	64	51
その他	9,814	16,666
負債計	5,542,844	6,538,610

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金20,489百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は597百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は606百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金17,221百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	1	0
要管理債権	4	1
正常債権	198	169

(6) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	13,281,718	2,021,342	430,453	14,872,606
	当中間連結会計期間	13,071,821	2,299,910	479,360	14,892,371
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,941,855	724,425	29,061	5,637,218
	当中間連結会計期間	4,569,078	903,684	29,722	5,443,040
うち定期性預金	前中間連結会計期間	7,743,963	1,296,861	401,387	8,639,437
	当中間連結会計期間	7,982,307	1,396,181	449,632	8,928,857
うちその他	前中間連結会計期間	595,899	55	4	595,950
	当中間連結会計期間	520,435	44	6	520,473
譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,499,110	1,754,359	3,170	4,250,299
	当中間連結会計期間	2,639,750	2,376,166	1,930	5,013,986
総合計	前中間連結会計期間	15,780,828	3,775,701	433,623	19,122,905
	当中間連結会計期間	15,711,571	4,676,076	481,290	19,906,358

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	11,587,687	100.00	12,021,205	100.00
製造業	1,988,160	17.16	1,954,800	16.26
農業,林業	239	0.00	385	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,190	0.03	2,724	0.02
建設業	95,369	0.82	92,066	0.77
電気・ガス・熱供給・水道業	391,753	3.38	431,225	3.59
情報通信業	292,839	2.53	285,486	2.37
運輸業,郵便業	584,586	5.05	638,237	5.31
卸売業,小売業	864,825	7.46	846,346	7.04
金融業,保険業	2,325,602	20.07	2,446,144	20.35
不動産業,物品賃貸業	2,619,820	22.61	2,592,673	21.57
各種サービス業	151,009	1.30	143,114	1.19
地方公共団体	3,469	0.03	2,372	0.02
その他	2,266,813	19.56	2,585,621	21.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	2,128,089	100.00	2,467,682	100.00
政府等	10,058	0.47	22,501	0.91
金融機関	1,209,642	56.84	1,344,931	54.50
その他	908,388	42.69	1,100,248	44.59
合計	13,715,776	――	14,488,887	――

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	アルゼンチン	17
	エクアドル	0
	合計	18
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当中間連結会計期間	アルゼンチン	15
	エクアドル	0
	合計	15
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	5,831,841	―	―	5,831,841
	当中間連結会計期間	3,678,354	―	―	3,678,354
地方債	前中間連結会計期間	39,905	―	―	39,905
	当中間連結会計期間	68	―	―	68
社債	前中間連結会計期間	571,044	―	―	571,044
	当中間連結会計期間	231,823	―	―	231,823
株式	前中間連結会計期間	1,041,143	136	90,992	950,286
	当中間連結会計期間	1,217,138	158	94,098	1,123,198
その他の証券	前中間連結会計期間	6,246,392	2,668,890	80,576	8,834,706
	当中間連結会計期間	6,732,872	3,006,552	104,085	9,635,339
合計	前中間連結会計期間	13,730,327	2,669,026	171,568	16,227,785
	当中間連結会計期間	11,860,257	3,006,710	198,183	14,668,784

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	20.55
2. 連結Tier1比率(5/7)	17.28
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.10
4. 連結における総自己資本の額	25,911
5. 連結におけるTier1資本の額	21,782
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	20,303
7. リスク・アセットの額	126,042
8. 連結総所要自己資本額	10,083

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	20.56
2. 単体Tier1比率(5/7)	17.25
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	16.11
4. 単体における総自己資本の額	25,772
5. 単体におけるTier1資本の額	21,630
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	20,194
7. リスク・アセットの額	125,334
8. 単体総所要自己資本額	10,026

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	19	16
危険債権	88	108
要管理債権	273	307
正常債権	139,969	146,235