半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
当中間連結会計期間において、わが国経済は、堅調な雇用・所得環境などを背景に個人消費の持ち直しが続いており、高水準の企業収益や生産の回復にも支えられ、緩やかに拡大しました。
金融市況につきましては、日銀による積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は概ね低位で推移しました。株価は堅調な企業業績や米政策期待の高まりから日米ともに上昇、為替相場は円安方向で推移しました。
このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る16.10%となりました。
また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.29%となりました。
施策面では、「資産管理業務のグローバル展開」を重点戦略と位置付け、海外のファンド管理会社の買収等により専門性を高めながら、国内外を問わず効率的・安定的なサービスを提供する体制を整備し、資産管理業務の拡大を進めています。この戦略の一環として平成29年9月にしんきん信託銀行の事業のうち投資信託受託業務を承継いたしました。
また、MUFGグループは平成30年4月に「機能別再編」を行う予定であり、当社はグループの重要な成長領域である国内外の資産運用、資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行、相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開していきます。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比162億円増加して2,491億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。
(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、58億円の利益となり、前中間連結会計期間比では40億円の利益増加となりました。
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前中間連結会計期間比16億円減少して118億円の利益となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は前連結会計年度比417億円増加し、14兆4,888億円となりました。
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比225億円減少し、433億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が23億円増加し、貸出条件緩和債権額が248億円減少しました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.15ポイント
低下して0.29%となりました。
[連結]
部分直接償却後
未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)
延滞債権基準(延滞期間基準)
[連結・信託勘定合計]
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
業種別セグメント情報
[信託勘定]
(ご参考) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は前事業年度比226億円減少して434億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が4億円減少、危険債権が27億円増加、要管理債権が248億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.15ポイント低下し0.29%となっております。
一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計434億円に対し、貸倒引当金による保全が181億円、担保・保証等による保全額が193億円で、開示債権全体での保全率は86.22%となっております。
債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が85.95%、要管理債権が85.58%となっております。
金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)
(注) 上段は当中間会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。
(2) 有価証券
有価証券は前連結会計年度比8,380億円増加し、14兆6,687億円となりました。
(注) その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は前連結会計年度比265億円減少し、△2,462億円となりました。
発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加しました。
発生原因別内訳
(4) 預金
預金は前連結会計年度比1兆9,152億円減少し、14兆8,923億円となりました。
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比807億円増加し、2兆5,673億円となりました。
利益剰余金は、中間純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比381億円増加して1兆815億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により、前連結会計年度比575億円増加し、5,888億円となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 [キャッシュ・フロー]」に記載しております。
4.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、中間純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比1,845億円増加して2兆5,911億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比4,550億円増加して12兆6,042億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.74ポイント上昇して20.55%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.33ポイント上昇して17.28%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.23ポイント上昇して16.10%となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
当中間連結会計期間において、わが国経済は、堅調な雇用・所得環境などを背景に個人消費の持ち直しが続いており、高水準の企業収益や生産の回復にも支えられ、緩やかに拡大しました。
金融市況につきましては、日銀による積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は概ね低位で推移しました。株価は堅調な企業業績や米政策期待の高まりから日米ともに上昇、為替相場は円安方向で推移しました。
このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る16.10%となりました。
また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.29%となりました。
施策面では、「資産管理業務のグローバル展開」を重点戦略と位置付け、海外のファンド管理会社の買収等により専門性を高めながら、国内外を問わず効率的・安定的なサービスを提供する体制を整備し、資産管理業務の拡大を進めています。この戦略の一環として平成29年9月にしんきん信託銀行の事業のうち投資信託受託業務を承継いたしました。
また、MUFGグループは平成30年4月に「機能別再編」を行う予定であり、当社はグループの重要な成長領域である国内外の資産運用、資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行、相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開していきます。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前中間連結 会計期間 (A) (億円) | 当中間連結 会計期間 (B) (億円) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬 | ① | 570 | 522 | △47 |
| うち信託勘定償却 | ② | △0 | ― | 0 |
| 資金運用収益 | ③ | 1,090 | 1,579 | 489 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ④ | 581 | 845 | 264 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 1,296 | 1,381 | 85 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 327 | 337 | 10 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 98 | 130 | 32 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 0 | 0 | △0 |
| その他業務収益 | ⑨ | 305 | 191 | △113 |
| その他業務費用 | ⑩ | 121 | 130 | 8 |
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑪ | 2,329 | 2,491 | 162 |
| (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ||||
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 1,416 | 1,470 | 53 |
| うちのれん償却額 | ⑬ | 5 | 6 | 1 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) | 917 | 1,027 | 110 | |
| (=⑪-⑫+⑬) | ||||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 912 | 1,021 | 108 | |
| (=⑪-⑫) | ||||
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑭ | ― | ― | ― |
| 連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭) | 912 | 1,021 | 108 | |
| その他経常収益 | ⑮ | 242 | 470 | 228 |
| うち与信関係費用 | 1 | ― | △1 | |
| うち貸倒引当金戻入益 | 16 | 130 | 114 | |
| うち償却債権取立益 | 4 | 5 | 0 | |
| うち株式等売却益 | 151 | 136 | △15 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑯ | 0 | 0 | △0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑰ | 53 | 59 | 5 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑱ | 45 | 224 | 179 |
| うち与信関係費用 | 5 | 0 | △4 | |
| うち偶発損失引当金繰入(与信関連) | △1 | 77 | 78 | |
| うち株式等売却損 | 8 | 16 | 8 | |
| うち株式等償却 | 8 | 2 | △6 | |
| 臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱) | 143 | 186 | 43 | |
| 経常利益 | 1,055 | 1,207 | 152 | |
| 特別損益 | △52 | 337 | 390 | |
| うち固定資産処分損益 | △11 | △4 | 6 | |
| うち減損損失 | △13 | △144 | △131 | |
| うち関連会社株式交換益 | ― | 486 | 486 | |
| うち子会社清算損 | △27 | ― | 27 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,003 | 1,545 | 542 | |
| 法人税等合計 | 292 | 481 | 189 | |
| 中間純利益 | 710 | 1,063 | 352 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 56 | 49 | △6 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 654 | 1,013 | 359 |
1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比162億円増加して2,491億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。
| 前中間連結 会計期間 (A) (億円) | 当中間連結 会計期間 (B) (億円) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬 | ① | 570 | 522 | △47 |
| うち信託勘定償却 | ② | △0 | ― | 0 |
| 資金運用収支 | ③ | 509 | 733 | 224 |
| 資金運用収益 | 1,090 | 1,579 | 489 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | 581 | 845 | 264 | |
| 役務取引等収支 | ④ | 968 | 1,044 | 75 |
| 役務取引等収益 | 1,296 | 1,381 | 85 | |
| 役務取引等費用 | 327 | 337 | 10 | |
| 特定取引収支 | ⑤ | 97 | 129 | 32 |
| 特定取引収益 | 98 | 130 | 32 | |
| 特定取引費用 | 0 | 0 | △0 | |
| その他業務収支 | ⑥ | 183 | 60 | △122 |
| その他業務収益 | 305 | 191 | △113 | |
| その他業務費用 | 121 | 130 | 8 | |
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑦ | 2,329 | 2,491 | 162 |
| (=①+②+③+④+⑤+⑥) | ||||
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑧ | 1,416 | 1,470 | 53 |
| うちのれん償却額 | ⑨ | 5 | 6 | 1 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) | 917 | 1,027 | 110 | |
| (=⑦-⑧+⑨) | ||||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 912 | 1,021 | 108 | |
| (=⑦-⑧) |
(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、58億円の利益となり、前中間連結会計期間比では40億円の利益増加となりました。
| 前中間連結 会計期間 (A) (億円) | 当中間連結 会計期間 (B) (億円) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | △0 | ― | 0 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 | ② | ― | ― | ― |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 5 | 0 | △4 |
| 貸出金償却 | 3 | 0 | △3 | |
| その他の与信関係費用 | 1 | ― | △1 | |
| その他経常費用のうち偶発損失引当金繰入(与信関連) | ④ | △1 | 77 | 78 |
| その他経常収益のうち与信関係費用 | ⑤ | 1 | ― | △1 |
| その他の与信関係費用 | 1 | ― | △1 | |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ⑥ | 16 | 130 | 114 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑦ | 4 | 5 | 0 |
| 与信関係費用総額 (=①+②+③+④-⑤-⑥-⑦) | △18 | △58 | △40 | |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 912 | 1,021 | 108 | |
| 連結業務純益(与信関係費用総額控除後) | 930 | 1,079 | 148 |
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前中間連結会計期間比16億円減少して118億円の利益となりました。
| 前中間連結 会計期間 (A) (億円) | 当中間連結 会計期間 (B) (億円) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円) | ||
| 株式等関係損益 | 134 | 118 | △16 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 151 | 136 | △15 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 8 | 16 | 8 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 8 | 2 | △6 |
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は前連結会計年度比417億円増加し、14兆4,888億円となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 144,471 | 144,888 | 417 |
| うち海外支店[単体] | 18,922 | 19,624 | 701 |
| うち住宅ローン[単体] | 13,470 | 13,225 | △244 |
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比225億円減少し、433億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が23億円増加し、貸出条件緩和債権額が248億円減少しました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.15ポイント
低下して0.29%となりました。
[連結]
部分直接償却後
未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 5 | 5 | △0 |
| 延滞債権額 | 97 | 121 | 23 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0 | 0 | 0 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 555 | 306 | △248 | |
| 合計 | 659 | 433 | △225 | |
| 貸出金残高(末残) | 144,471 | 144,888 | 417 |
| 前連結会計年度 (A)(%) | 当中間連結会計期間 (B)(%) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(%) | ||
| 貸出金残高比率 | 破綻先債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 |
| 延滞債権額 | 0.06 | 0.08 | 0.01 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.38 | 0.21 | △0.17 | |
| 合計 | 0.45 | 0.29 | △0.15 | |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 国内 | 654 | 390 | △263 |
| 海外 | 4 | 42 | 37 |
| アジア | 4 | 4 | 0 |
| タイ | 4 | 4 | 0 |
| 米州 | ― | 37 | 37 |
| 欧州、中近東他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 659 | 433 | △225 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 国内 | 654 | 390 | △263 |
| 製造業 | 500 | 257 | △243 |
| 建設業 | 6 | 6 | △0 |
| 卸売業、小売業 | 13 | 0 | △13 |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | 64 | 53 | △10 |
| 各種サービス業 | 8 | 2 | △6 |
| その他 | 3 | 12 | 9 |
| 消費者 | 57 | 57 | △0 |
| 海外 | 4 | 42 | 37 |
| 金融機関 | ― | ― | ― |
| 商工業 | 4 | 42 | 37 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 659 | 433 | △225 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)
延滞債権基準(延滞期間基準)
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 0 | 0 | △0 |
| 延滞債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 2 | 2 | △0 | |
| 合計 | 2 | 2 | △0 | |
| 貸出金残高(末残) | 182 | 172 | △10 |
[連結・信託勘定合計]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 5 | 5 | △0 |
| 延滞債権額 | 97 | 121 | 23 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0 | 0 | 0 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 557 | 308 | △248 | |
| 合計 | 661 | 435 | △225 | |
| 貸出金残高(末残) | 144,653 | 145,061 | 407 |
| 前連結会計年度 (A)(%) | 当中間連結会計期間 (B)(%) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(%) | ||
| 貸出金残高比率 | 破綻先債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 |
| 延滞債権額 | 0.06 | 0.08 | 0.01 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.38 | 0.21 | △0.17 | |
| 合計 | 0.45 | 0.30 | △0.15 | |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 国内 | 2 | 2 | △0 |
業種別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 国内 | 2 | 2 | △0 |
| 製造業 | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | 2 | 1 | △0 |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 消費者 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 2 | △0 |
(ご参考) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は前事業年度比226億円減少して434億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が4億円減少、危険債権が27億円増加、要管理債権が248億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.15ポイント低下し0.29%となっております。
一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計434億円に対し、貸倒引当金による保全が181億円、担保・保証等による保全額が193億円で、開示債権全体での保全率は86.22%となっております。
債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が85.95%、要管理債権が85.58%となっております。
金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)
| 債権区分 | 開示残高 (A) (億円) | 貸倒引当金 (B) (億円) | うち担保・保証 等による保全額 (C) (億円) | 保全率 [(B)+(C)]/(A) (%) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 16 (20) | 0 (0) | 15 (19) | 100.00 (100.00) |
| 危険債権 | 109 (82) | 40 (3) | 53 (73) | 85.95 (93.15) |
| 要管理債権 | 308 (557) | 140 (257) | 123 (84) | 85.58 (61.40) |
| 小計 | 434 (660) | 181 (262) | 193 (178) | 86.22 (66.58) |
| 正常債権 | 146,405 (146,045) | ― | ― | ― |
| 合計 | 146,839 (146,706) | ― | ― | ― |
| 開示債権比率(%) | 0.29 (0.45) | ― | ― | ― |
(注) 上段は当中間会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。
(2) 有価証券
有価証券は前連結会計年度比8,380億円増加し、14兆6,687億円となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 有価証券 | 138,307 | 146,687 | 8,380 |
| 国債 | 41,615 | 36,783 | △4,832 |
| 地方債 | 0 | 0 | △0 |
| 社債 | 2,375 | 2,318 | △57 |
| 株式 | 10,619 | 11,231 | 612 |
| その他の証券 | 83,695 | 96,353 | 12,657 |
(注) その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は前連結会計年度比265億円減少し、△2,462億円となりました。
発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加しました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 繰延税金資産の純額 | △2,196 | △2,462 | △265 |
発生原因別内訳
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 繰延税金資産[単体] | 480 | 597 | 116 |
| 退職給付信託運用益 | 222 | 268 | 45 |
| 貸倒引当金 | 192 | 149 | △43 |
| 有価証券償却有税分 | 89 | 90 | 0 |
| その他 | 318 | 432 | 114 |
| 評価性引当額 | △342 | △343 | △0 |
| 繰延税金負債[単体] | 2,779 | 3,120 | 340 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,195 | 2,435 | 240 |
| 退職給付引当金 | 465 | 558 | 93 |
| その他 | 119 | 126 | 6 |
| 繰延税金資産の純額[単体] | △2,298 | △2,523 | △224 |
(4) 預金
預金は前連結会計年度比1兆9,152億円減少し、14兆8,923億円となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 預金 | 168,076 | 148,923 | △19,152 |
| うち海外支店[単体] | 14,181 | 13,974 | △207 |
| うち国内個人預金[単体] | 77,408 | 79,319 | 1,911 |
| うち国内法人預金その他[単体] | 69,033 | 48,531 | △20,501 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比807億円増加し、2兆5,673億円となりました。
利益剰余金は、中間純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比381億円増加して1兆815億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により、前連結会計年度比575億円増加し、5,888億円となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 純資産の部合計 | 24,866 | 25,673 | 807 |
| うち資本金 | 3,242 | 3,242 | - |
| うち資本剰余金 | 4,374 | 4,437 | 63 |
| うち利益剰余金 | 10,434 | 10,815 | 381 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 5,312 | 5,888 | 575 |
| うち繰延ヘッジ損益 | △18 | △109 | △91 |
| うち非支配株主持分 | 1,674 | 1,511 | △162 |
3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 [キャッシュ・フロー]」に記載しております。
4.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、中間純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比1,845億円増加して2兆5,911億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比4,550億円増加して12兆6,042億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.74ポイント上昇して20.55%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.33ポイント上昇して17.28%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.23ポイント上昇して16.10%となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当中間連結会計期間 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | ||
| 総自己資本の額 | ① | 24,065 | 25,911 | 1,845 |
| Tier1資本の額 | ② | 20,584 | 21,782 | 1,198 |
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 19,289 | 20,303 | 1,014 |
| リスク・アセットの額 | ④ | 121,491 | 126,042 | 4,550 |
| 総自己資本比率(%) | ①/④ | 19.80 | 20.55 | 0.74 |
| Tier1比率(%) | ②/④ | 16.94 | 17.28 | 0.33 |
| 普通株式等Tier1比率(%) | ③/④ | 15.87 | 16.10 | 0.23 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
