有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
当連結会計年度において、わが国経済は、新興国経済の減速などから輸出・企業収益に鈍さがみられる局面があったものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、年度を通じて緩やかな回復基調が継続しました。
金融市況につきましては、日銀による積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は概ね低位で推移しました。米国の大統領選挙後には、新政権への期待感などから、日米ともに株価は上昇、為替相場は円安方向で推移しました。
このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前連結会計年度比225億円減少して1,932億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.87%となりました。
また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.45%となりました。
施策面では、認知症を含めたお客様の判断能力の低下に備え、大切なご資金を守る新たな信託商品「解約制限付信託(みらいのまもり)」の販売を、平成28年6月より開始しました。
また、当連結会計年度では、重点戦略の一つである「資産管理業務のグローバル展開」の一環として海外のファンド管理会社を買収しました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、前連結会計年度比28億円増加して4,831億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比225億円減少して1,932億円となりました。
(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、223億円の費用となり、前連結会計年度比では220億円の費用増加となりました。
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比82億円増加して173億円の利益となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は前連結会計年度比1兆971億円増加し、14兆4,471億円となりました。
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比223億円増加し、659億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が231億円減少し、貸出条件緩和債権額が456億円増加しました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.13ポイント上昇して0.45%となりました。
[連結]
部分直接償却後
未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)
延滞債権基準(延滞期間基準)
[連結・信託勘定合計]
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
業種別セグメント情報
[信託勘定]
(ご参考) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は前事業年度比222億円増加して660億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億円増加、危険債権が230億円減少、要管理債権が451億円増加しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.13ポイント上昇し0.45%となっております。
一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計660億円に対し、貸倒引当金による保全が262億円、担保・保証等による保全額が178億円で、開示債権全体での保全率は66.58%となっております。
債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が93.15%、要管理債権が61.40%となっております。
金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)
(注) 上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。
(2) 有価証券
有価証券は前連結会計年度比3兆5,975億円減少し、13兆8,307億円となりました。
(注) その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は前連結会計年度比171億円増加し、△2,196億円となりました。
発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が減少しました。
発生原因別内訳
(4) 預金
預金は前連結会計年度比3兆970億円増加し、16兆8,076億円となりました。
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比164億円増加し、2兆4,866億円となりました。
利益剰余金は、当期純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比281億円増加して1兆434億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価上昇に伴い増加した一方、金利上昇に伴い外国債券を売却したことにより減少したため、前連結会計年度比850億円減少し、5,312億円となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 [キャッシュ・フロー]」に記載しております。
4.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、当期純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比354億円増加して2兆4,065億円となりました。
リスク・アセットの額は、信用リスクおよびマーケットリスクが増加したため、前連結会計年度末比2,808億円増加の12兆1,491億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント低下して19.80%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント上昇して16.94%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.13ポイント低下して、15.87%となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
当連結会計年度において、わが国経済は、新興国経済の減速などから輸出・企業収益に鈍さがみられる局面があったものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、年度を通じて緩やかな回復基調が継続しました。
金融市況につきましては、日銀による積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は概ね低位で推移しました。米国の大統領選挙後には、新政権への期待感などから、日米ともに株価は上昇、為替相場は円安方向で推移しました。
このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前連結会計年度比225億円減少して1,932億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.87%となりました。
また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.45%となりました。
施策面では、認知症を含めたお客様の判断能力の低下に備え、大切なご資金を守る新たな信託商品「解約制限付信託(みらいのまもり)」の販売を、平成28年6月より開始しました。
また、当連結会計年度では、重点戦略の一つである「資産管理業務のグローバル展開」の一環として海外のファンド管理会社を買収しました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (A) (億円) | 当連結会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬 | ① | 1,040 | 1,084 | 43 |
| うち信託勘定償却 | ② | △0 | △0 | 0 |
| 資金運用収益 | ③ | 2,370 | 2,596 | 226 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ④ | 837 | 1,243 | 406 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 2,619 | 2,704 | 85 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 652 | 650 | △1 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 263 | 62 | △201 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 5 | - | △5 |
| その他業務収益 | ⑨ | 491 | 797 | 305 |
| その他業務費用 | ⑩ | 487 | 519 | 31 |
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑪ | 4,802 | 4,831 | 28 |
| (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ||||
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 2,644 | 2,898 | 254 |
| うちのれん償却額 | ⑬ | 10 | 12 | 1 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ ん償却前) (=⑪-⑫+⑬) | 2,168 | 1,945 | △223 | |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫) | 2,157 | 1,932 | △225 | |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑭ | △56 | 320 | 376 |
| 連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭) | 2,214 | 1,612 | △602 | |
| その他経常収益 | ⑮ | 391 | 338 | △53 |
| うち与信関係費用 | 0 | 3 | 3 | |
| うち偶発損失引当金戻入益(与信関連) | - | 6 | 6 | |
| うち償却債権取立益 | 5 | 7 | 2 | |
| うち株式等売却益 | 165 | 202 | 37 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑯ | 0 | 0 | △0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑰ | △1 | 125 | 126 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑱ | 223 | 31 | △192 |
| うち与信関係費用 | 65 | △79 | △144 | |
| うち偶発損失引当金繰入(与信関連) | △0 | - | 0 | |
| うち株式等売却損 | 54 | 26 | △28 | |
| うち株式等償却 | 19 | 2 | △17 | |
| 臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱) | 169 | 181 | 12 | |
| 経常利益 | 2,383 | 1,793 | △590 | |
| 特別損益 | △24 | △77 | △52 | |
| うち固定資産処分損益 | △8 | △9 | △1 | |
| うち減損損失 | △16 | △38 | △22 | |
| うち子会社清算損 | - | △28 | △28 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,359 | 1,716 | △642 | |
| 法人税等合計 | 654 | 460 | △194 | |
| 当期純利益 | 1,704 | 1,256 | △448 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 108 | 113 | 4 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,595 | 1,143 | △452 |
1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、前連結会計年度比28億円増加して4,831億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比225億円減少して1,932億円となりました。
| 前連結会計年度 (A) (億円) | 当連結会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬 | ① | 1,040 | 1,084 | 43 |
| うち信託勘定償却 | ② | △0 | △0 | 0 |
| 資金運用収支 | ③ | 1,532 | 1,353 | △179 |
| 資金運用収益 | 2,370 | 2,596 | 226 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | 837 | 1,243 | 406 | |
| 役務取引等収支 | ④ | 1,966 | 2,053 | 87 |
| 役務取引等収益 | 2,619 | 2,704 | 85 | |
| 役務取引等費用 | 652 | 650 | △1 | |
| 特定取引収支 | ⑤ | 258 | 62 | △195 |
| 特定取引収益 | 263 | 62 | △201 | |
| 特定取引費用 | 5 | - | △5 | |
| その他業務収支 | ⑥ | 3 | 277 | 273 |
| その他業務収益 | 491 | 797 | 305 | |
| その他業務費用 | 487 | 519 | 31 | |
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑦ | 4,802 | 4,831 | 28 |
| (=①+②+③+④+⑤+⑥) | ||||
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑧ | 2,644 | 2,898 | 254 |
| うちのれん償却額 | ⑨ | 10 | 12 | 1 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ ん償却前) | 2,168 | 1,945 | △223 | |
| (=⑦-⑧+⑨) | ||||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 2,157 | 1,932 | △225 | |
| (=⑦-⑧) |
(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、223億円の費用となり、前連結会計年度比では220億円の費用増加となりました。
| 前連結会計年度 (A) (億円) | 当連結会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | △0 | △0 | 0 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 | ② | △56 | 320 | 376 |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 65 | △79 | △144 |
| 貸出金償却 | 1 | 3 | 2 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 64 | △84 | △149 | |
| その他の与信関係費用 | 0 | 1 | 1 | |
| その他経常費用のうち偶発損失引当金繰入 (与信関連) | ④ | △0 | - | 0 |
| その他経常収益のうち与信関係費用 | ⑤ | 0 | 3 | 3 |
| その他の与信関係費用 | 0 | 3 | 3 | |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 (与信関連) | ⑥ | - | 6 | 6 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑦ | 5 | 7 | 2 |
| 与信関係費用総額 | 3 | 223 | 220 | |
| (=①+②+③+④-⑤-⑥-⑦) | ||||
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 2,157 | 1,932 | △225 | |
| 連結業務純益(与信関係費用総額控除後) | 2,154 | 1,709 | △445 |
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比82億円増加して173億円の利益となりました。
| 前連結会計年度 (A) (億円) | 当連結会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 株式等関係損益 | 91 | 173 | 82 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 165 | 202 | 37 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 54 | 26 | △28 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 19 | 2 | △17 |
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は前連結会計年度比1兆971億円増加し、14兆4,471億円となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 133,499 | 144,471 | 10,971 |
| うち海外支店[単体] | 18,231 | 18,922 | 691 |
| うち住宅ローン[単体] | 13,611 | 13,470 | △140 |
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比223億円増加し、659億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が231億円減少し、貸出条件緩和債権額が456億円増加しました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.13ポイント上昇して0.45%となりました。
[連結]
部分直接償却後
未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 5 | 5 | 0 |
| 延滞債権額 | 329 | 97 | △231 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 2 | 0 | △1 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 98 | 555 | 456 | |
| 合計 | 435 | 659 | 223 | |
| 貸出金残高(末残) | 133,499 | 144,471 | 10,971 |
| 前連結会計年度 (A)(%) | 当連結会計年度 (B)(%) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(%) | ||
| 貸出金残高比率 | 破綻先債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 |
| 延滞債権額 | 0.24 | 0.06 | △0.17 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.07 | 0.38 | 0.31 | |
| 合計 | 0.32 | 0.45 | 0.13 | |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比(B)-(A)(億円) | |
| 国内 | 435 | 654 | 219 |
| 海外 | 0 | 4 | 4 |
| アジア | ― | 4 | 4 |
| タイ | ― | 4 | 4 |
| 米州 | 0 | ― | △0 |
| 欧州、中近東他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 435 | 659 | 223 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比(B)-(A)(億円) | |
| 国内 | 435 | 654 | 219 |
| 製造業 | 248 | 500 | 252 |
| 建設業 | 6 | 6 | △0 |
| 卸売業、小売業 | 13 | 13 | △0 |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | 85 | 64 | △20 |
| 各種サービス業 | 2 | 8 | 5 |
| その他 | 3 | 3 | △0 |
| 消費者 | 75 | 57 | △17 |
| 海外 | 0 | 4 | 4 |
| 金融機関 | ― | ― | ― |
| 商工業 | ― | 4 | 4 |
| その他 | 0 | ― | △0 |
| 合計 | 435 | 659 | 223 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)
延滞債権基準(延滞期間基準)
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 0 | 0 | △0 |
| 延滞債権額 | 0 | 0 | △0 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0 | 0 | 0 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 6 | 2 | △3 | |
| 合計 | 6 | 2 | △3 | |
| 貸出金残高(末残) | 231 | 182 | △48 |
[連結・信託勘定合計]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 5 | 5 | 0 |
| 延滞債権額 | 329 | 97 | △231 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 2 | 0 | △1 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 104 | 557 | 452 | |
| 合計 | 441 | 661 | 219 | |
| 貸出金残高(末残) | 133,730 | 144,653 | 10,923 |
| 前連結会計年度 (A)(%) | 当連結会計年度 (B)(%) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(%) | ||
| 貸出金残高比率 | 破綻先債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 |
| 延滞債権額 | 0.24 | 0.06 | △0.17 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.07 | 0.38 | 0.30 | |
| 合計 | 0.33 | 0.45 | 0.12 | |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 国内 | 6 | 2 | △3 |
業種別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 国内 | 6 | 2 | △3 |
| 製造業 | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | 5 | 2 | △3 |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 消費者 | 0 | 0 | △0 |
| 合計 | 6 | 2 | △3 |
(ご参考) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は前事業年度比222億円増加して660億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億円増加、危険債権が230億円減少、要管理債権が451億円増加しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.13ポイント上昇し0.45%となっております。
一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計660億円に対し、貸倒引当金による保全が262億円、担保・保証等による保全額が178億円で、開示債権全体での保全率は66.58%となっております。
債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が93.15%、要管理債権が61.40%となっております。
金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)
| 債権区分 | 開示残高 (A) (億円) | 貸倒引当金 (B) (億円) | うち担保・保証 等による保全額 (C) (億円) | 保全率 [(B)+(C)]/(A) (%) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 20 (19) | 0 (0) | 19 (19) | 100.00 (100.00) |
| 危険債権 | 82 (312) | 3 (102) | 73 (169) | 93.15 (87.03) |
| 要管理債権 | 557 (106) | 257 (42) | 84 (33) | 61.40 (71.39) |
| 小計 | 660 (438) | 262 (144) | 178 (222) | 66.58 (83.83) |
| 正常債権 | 146,045 (136,394) | ― | ― | ― |
| 合計 | 146,706 (136,833) | ― | ― | ― |
| 開示債権比率(%) | 0.45 (0.32) | ― | ― | ― |
(注) 上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。
(2) 有価証券
有価証券は前連結会計年度比3兆5,975億円減少し、13兆8,307億円となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 有価証券 | 174,282 | 138,307 | △35,975 |
| 国債 | 64,595 | 41,615 | △22,979 |
| 地方債 | 398 | 0 | △397 |
| 社債 | 5,658 | 2,375 | △3,283 |
| 株式 | 10,009 | 10,619 | 609 |
| その他の証券 | 93,621 | 83,695 | △9,925 |
(注) その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は前連結会計年度比171億円増加し、△2,196億円となりました。
発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が減少しました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 繰延税金資産の純額 | △2,368 | △2,196 | 171 |
発生原因別内訳
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 繰延税金資産[単体] | 611 | 480 | △130 |
| 退職給付信託運用益 | 148 | 222 | 74 |
| 貸倒引当金 | 124 | 192 | 68 |
| 有価証券償却有税分 | 105 | 89 | △15 |
| 繰延ヘッジ損益 | 298 | 1 | △296 |
| その他 | 310 | 317 | 6 |
| 評価性引当額 | △375 | △342 | 32 |
| 繰延税金負債[単体] | 3,154 | 2,779 | △374 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,598 | 2,195 | △402 |
| 退職給付引当金 | 440 | 465 | 24 |
| その他 | 115 | 119 | 3 |
| 繰延税金資産の純額[単体] | △2,543 | △2,298 | 244 |
(4) 預金
預金は前連結会計年度比3兆970億円増加し、16兆8,076億円となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 預金 | 137,106 | 168,076 | 30,970 |
| うち海外支店[単体] | 12,584 | 14,181 | 1,597 |
| うち国内個人預金[単体] | 79,099 | 77,408 | △1,691 |
| うち国内法人預金その他[単体] | 40,296 | 69,033 | 28,736 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比164億円増加し、2兆4,866億円となりました。
利益剰余金は、当期純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比281億円増加して1兆434億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価上昇に伴い増加した一方、金利上昇に伴い外国債券を売却したことにより減少したため、前連結会計年度比850億円減少し、5,312億円となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | |
| 純資産の部合計 | 24,701 | 24,866 | 164 |
| うち資本金 | 3,242 | 3,242 | ― |
| うち資本剰余金 | 4,374 | 4,374 | ― |
| うち利益剰余金 | 10,152 | 10,434 | 281 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 6,162 | 5,312 | △850 |
| うち繰延ヘッジ損益 | △698 | △18 | 680 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △406 | △155 | 250 |
3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 [キャッシュ・フロー]」に記載しております。
4.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、当期純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比354億円増加して2兆4,065億円となりました。
リスク・アセットの額は、信用リスクおよびマーケットリスクが増加したため、前連結会計年度末比2,808億円増加の12兆1,491億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント低下して19.80%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント上昇して16.94%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.13ポイント低下して、15.87%となりました。
| 前連結会計年度 (A)(億円) | 当連結会計年度 (B)(億円) | 前連結会計年度比 (B)-(A)(億円) | ||
| 総自己資本の額 | ① | 23,710 | 24,065 | 354 |
| Tier1資本の額 | ② | 19,966 | 20,584 | 618 |
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 19,006 | 19,289 | 283 |
| リスク・アセットの額 | ④ | 118,683 | 121,491 | 2,808 |
| 総自己資本比率(%) | ①/④ | 19.97 | 19.80 | △0.16 |
| Tier1比率(%) | ②/④ | 16.82 | 16.94 | 0.12 |
| 普通株式等Tier1比率(%) | ③/④ | 16.01 | 15.87 | △0.13 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
