有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社および当社グループ各社は、当社が採択したMUFGグループ全体で共有する「経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した当社の「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。
MUFGグループ全体で共有する<経営ビジョン>私たちの使命
・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的に目指す姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
-Be the world's most trusted financial group-
1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
共有すべき価値観
1.「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)
2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)
3.「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)
当社の<経営ビジョン>信託業務の新たな発展に貢献し、信託銀行として最高のサービスを提供する。
当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。
(2)経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、中国の構造調整、英国のEU離脱選択および米国の政権交代等のイベントを受けた国際金融市場の変動等、不透明感の強い展開が続きましたが、全体としては先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しました。米国は、企業部門の生産や設備投資に一部もたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州は、英国のEU離脱選択に伴う不透明感の高まりや南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しの動きが続きました。アジアでは、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはASEANを中心に底堅く推移しました。こうしたなか、わが国の経済は、一部には改善の遅れもみられましたが、年度を通じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかながらも持ち直しの動きが続き、住宅投資は堅調に推移しました。企業部門の設備投資は、秋口までの円高の進行に伴う企業収益の増勢鈍化から弱含む局面がありましたが、輸出や生産の持ち直しに支えられて緩やかな増加基調を維持しました。公的需要は概ね横這いで推移しました。
金融情勢に目を転じますと、世界経済の先行き不透明感等を背景に、わが国では、秋口にかけて円高が進行し、株価は軟調に推移しましたが、米国の大統領選挙後にはトランプ政権への期待感等から急速な円安、株高に転じました。その後は年度末にかけて再び円高方向の調整が進む等、為替と株価は総じて振れの大きい展開となりました。また、金利は、米国において平成28年12月および平成29年3月に利上げが行われた一方、英国では国民投票後の平成28年8月に利下げが行われ、ユーロ圏でも金融緩和策が維持されました。わが国でも平成28年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入される等、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は低水準で推移しました。
(3)対処すべき課題
当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。
MUFGグループは、グループの持続的成長に向けた改革への取り組みとして、「MUFG再創造イニシアティブ」を策定しました。この中には、MUFGグループの経営体制の再構築として、当社と株式会社三菱東京UFJ銀行との法人貸出等業務の一体化や当社による三菱UFJ国際投信株式会社の完全子会社化が含まれております。当社グループは、この具体化を進めることを通じて、新しい信託銀行モデルの構築に取り組んでまいります。
また、当社は、平成27年4月よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画において、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびにその実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」を掲げており、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を目指してまいります。
具体的には、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。
併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。また、平成28年5月に採択した、MUFGグループ共通の方針である「資産運用分野におけるMUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」について、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表を受けて、「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」として改定し、平成29年5月に公表しました。当社は、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取り組みを定期的に公表・見直しする等、お客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、平成29年3月に取締役会傘下の第三者機関として「スチュワードシップ委員会」を新設しましたが、今後も、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を順次実行してまいります。
さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。
(4)目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは平成30年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」9,500億円を目標としており、グループの主要子銀行である当社単体の「当期純利益」は1,300億円を目標としております。
(ご参考)
(三菱UFJフィナンシャル・グループ連結)

(単位:億円)		平成29年度		平成28年度 (実績)
			中間期		中間期 (実績)
	与信関係費用総額(△は費用)	△1,600	△700	△1,553	△576
経常利益		13,900	6,700	13,607	7,948
親会社株主に帰属する当期純利益		9,500	4,400	9,264	4,905

(当社単体)

業務純益			1,750	950	1,814	927
一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
		与信関係費用総額(△は費用)	△100	△50	△225	17
経常利益			1,750	1,000	1,644	1,055
当期純利益			1,300	750	1,202	757