有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社および当社グループ各社は、当社が採択したMUFGグループ全体で共有する「経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した当社の「経営ビジョン」に基づき、目指す姿である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」(コーポレート・メッセージ “信託が動かす未来を/TRUST Drives Our Future”)、ならびにその実現に向けた戦略の柱として「コンサルティング&ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ～Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」を掲げ、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、 経営に当たっております。
MUFGグループ全体で共有する<経営ビジョン>私たちの使命
・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的に目指す姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
-Be the world's most trusted financial group-
1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
共有すべき価値観
1.「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)
2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)
3.「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)
当社の<経営ビジョン>信託業務の新たな発展に貢献し、信託銀行として最高のサービスを提供する。
当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。
(2)経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国の政策運営や欧州主要国の国政選挙といった政策リスクに晒されながらも、景気の面では、比較的安定した回復・拡大が続きました。米国は、雇用・所得環境の改善に企業の生産活動の持ち直しも加わり、自律的な景気の拡大が続きました。欧州も、英国のEU離脱を巡る不透明感を内在しつつも、良好な雇用・所得環境や低金利等を支えに景気は底堅さを維持しました。また、アジアでも、先進国の景気拡大に伴う輸出の回復や旺盛なインフラ需要等を支えに、ASEANやNIEs(台湾、韓国、香港、シンガポール)はもとより、構造調整という重石を抱える中国でも景気は堅調に推移しました。こうしたなか、わが国の経済は、景気拡張期間が「いざなぎ景気」を超える戦後第2位に達する等、年度を通して緩やかな拡大が続きました。企業部門では、高水準の企業収益に在庫調整の一巡を受けた生産の持ち直しも加わり、設備投資の高い伸びが続きました。家計部門でも、企業の旺盛な採用意欲に支えられた良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が底堅く推移しました。加えて、政府による大規模な経済対策の実施も年度前半にかけての景気を押し上げました。
金融情勢に目を転じますと、第3四半期までは、円の対ドル相場は横這い圏で推移し、世界経済の回復を支えに株価も上昇基調を辿りましたが、第4四半期には米国のインフレ懸念の台頭や通商政策を巡る不確実性の高まり等を背景に、円高、株安方向での調整が進みました。金利については、米国において平成29年6月、12月および平成30年3月に利上げが行われ、ユーロ圏でも平成29年4月および平成30年1月に資産買入額の減額が実施された一方、わが国では「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が維持され、長期金利は低水準で推移しました。
(3)対処すべき課題
当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。
MUFGグループは、平成29年5月に、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築を目指し、グループの「機能別再編」を行うことを決定しました。
具体的には、平成30年4月に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱UFJ銀行に移管するとともに、当社による三菱UFJ国際投信株式会社の完全子会社化を行いました。
これらの「機能別再編」により、当社は、MUFGグループの重要な成長領域である国内外のアセットマネジメント業務およびインベスターサービス業務を中心に、その高い専門性とMUFGグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた信託型の「コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開し、新しい信託銀行モデルの構築に取り組んでまいります。
また、当社は、平成30年4月より新たな役員体制の下、中期経営計画(2018年度版)(以下、新中期経営計画という。)をスタートさせました。新中期経営計画では、目指す姿である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」(コーポレート・メッセージ “信託が動かす未来を/TRUST Drives Our Future”)、ならびにその実現に向けた戦略の柱として「コンサルティング&ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ～Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」を掲げており、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指してまいります。
なお、当社は、新中期経営計画のスタートに合わせ、「法人ビジネス部門」を「法人マーケット部門」へ改組、法人のお客さまに対するコンサルティング業務を担う組織の体制を強化する等、広く事業・組織体制の見直しを行いました。これにより、経済や社会問題を解決する豊富な信託ソリューションを磨き上げ、お客さまの課題を解決するコンサルティング型の営業を幅広く展開してまいります。
併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取組みを定期的に公表・見直しするとともに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るために、「スチュワードシップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を引き続き実行してまいります。
さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。
(4)目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下のとおり設定しております。