訂正有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の世界的な景況感につきましては、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落する場面がみられたほか、原油等の資源価格の低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。また、わが国の経済環境は、緩やかな回復基調は維持したものの、もたつきが目立つ展開となりました。
このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。
当社は、平成28年4月に取締役社長が交代しましたが、平成27年4月よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画において掲げた、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびに、その実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」は不変であり、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。
また、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。
併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
また、平成27年9月に制定した「三菱UFJ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」の下、コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みを引き続き推進するとともに、迅速な意思決定と社外の視点を活かした取締役会の監督機能強化を図るため、監査等委員会設置会社へ移行し、これらを通じて、当社におけるコーポレート・ガバナンス態勢の更なる高度化を進めてまいります。
さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。
このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。
当社は、平成28年4月に取締役社長が交代しましたが、平成27年4月よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画において掲げた、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびに、その実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」は不変であり、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。
また、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。
併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
また、平成27年9月に制定した「三菱UFJ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」の下、コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みを引き続き推進するとともに、迅速な意思決定と社外の視点を活かした取締役会の監督機能強化を図るため、監査等委員会設置会社へ移行し、これらを通じて、当社におけるコーポレート・ガバナンス態勢の更なる高度化を進めてまいります。
さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。