半期報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

世界的な景況感につきましては、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景とした世界的な株価の下落や、原油等の資源価格の低迷など、不透明感の強い展開となりました。また、国内の経済環境は、輸出に新興国経済の減速の影響がみられるものの、個人消費の持ち直し基調、設備投資の緩やかな増勢などを背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。
当社は、本年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画(以下、「新中期経営計画」という。)をスタートさせました。新中期経営計画においても、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびに、その実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」を継承し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を目指してまいります。
また、引き続き、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。
なお、新中期経営計画のスタートに合わせ、法人部門、不動産部門および証券代行部門を統合・廃止し、法人ビジネス部門を新設しました。また、本年10月1日には、お客さまの業種・地域等に合わせた担当体制を構築している法人営業部に対応する形で、不動産、証券代行および年金の各営業部を再編し、法人営業部および再編後の各営業部で構成する5つの営業本部を新設しました。これらにより、部門間の垣根を越えて、信託銀行として最適かつ総合的なサービスを提供する体制を構築し、多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。
併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化に加え、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。