三菱UFJ信託銀行の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: 166億2000万
2011年3月31日 -39.56%: 100億4500万
2011年9月30日 +863.69%: 968億300万
2012年3月31日 +102.59%: 1961億1800万
2012年9月30日 -86.2%: 270億5500万
2013年3月31日 +999.99%: 3099億5900万
2013年9月30日 -66.99%: 1023億900万
2014年3月31日 +80.73%: 1848億9900万
2014年9月30日 +13.99%: 2107億6500万
2015年3月31日 +150.05%: 5270億2100万
2015年9月30日: -504億3500万
2016年3月31日: 412億2200万
2016年9月30日 -5.51%: 389億4900万
2017年3月31日 +201.95%: 1176億700万
2017年9月30日 +35.86%: 1597億8200万
2018年3月31日 +21.08%: 1934億7100万
2018年9月30日 -76.71%: 450億5600万
2019年3月31日 +7.48%: 484億2400万
2019年9月30日 +160.48%: 1261億3700万
2020年3月31日: -113億
2020年9月30日: 1638億6800万
2021年3月31日 +103.89%: 3341億1000万
2021年9月30日 -58.98%: 1370億4400万
2022年3月31日 -73.9%: 357億7200万
2022年9月30日: -647億7100万
2023年3月31日: 398億5600万
2023年9月30日 +172.85%: 1087億4800万
2024年3月31日 +237.41%: 3669億2500万
2024年9月30日 -74.77%: 925億8700万
2025年3月31日 -96.57%: 31億7200万
2025年9月30日 +999.99%: 857億5900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 16:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2025年3月11日企業会計基準委員会。以下、「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2025年3月11日企業会計基準委員会。以下、「税効果適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,896 百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1,896百万円減少しております。また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税が9,749百万円増加し、繰延ヘッジ損益が9,749百万円増加しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、税効果適用指針の適用が当社の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2025/06/25 16:02
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
2025/06/25 16:02