三菱UFJ信託銀行の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - リテール部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門	:	個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門	:	法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門	:	国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
市場部門	:	国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他	:	上記各部門に属さない管理業務等

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法

2026/06/24 16:12

#2 事業の内容

当社グループの、各報告セグメント(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における各部門および主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。
(注) 1.2025年4月1日付で、三菱UFJ不動産販売株式会社の位置づけを、リテール部門から法人マーケット部門に変更しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2024年9月13日 企業会計基準委員会)の対象外の収益です。
3.信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門から発生しております。
4.各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (13) 収益の認識基準」に記載しております。

2026/06/24 16:12

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門	:	個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門	:	法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門	:	国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
市場部門	:	国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他	:	上記各部門に属さない管理業務等

2026/06/24 16:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,377億円増加して1,954億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が188億円(前連結会計年度比+77億円)、法人マーケット部門が942億円(同+93億円)、受託財産部門が1,189億円(同+75億円)、市場部門が△127億円(同+1,091億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が391億円(同+19億円)、証券代行事業が447億円(同+61億円)、法人事業が103億円(同+11億円)であります。
税金等調整前当期純利益は2,588億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比674億円増加の1,805億円となりました。

2026/06/24 16:12