有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、現金預け金が減少した一方、有価証券の増加等により前連結会計年度比269億円増加して、39兆598億円となりました。負債の部につきましては、預金が増加した一方、信託勘定借の減少等により1,713億円減少して、36兆3,782億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,983億円増加して、2兆6,816億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、投資信託及び包括信託の受託残高の増加等により82兆7,252億円増加して、688兆6,497億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,377億円増加して1,954億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が188億円(前連結会計年度比+77億円)、法人マーケット部門が942億円(同+93億円)、受託財産部門が1,189億円(同+75億円)、市場部門が△127億円(同+1,091億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が391億円(同+19億円)、証券代行事業が447億円(同+61億円)、法人事業が103億円(同+11億円)であります。
税金等調整前当期純利益は2,588億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比674億円増加の1,805億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率12.84%、連結Tier1比率15.55%、連結総自己資本比率19.40%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の減少等により、2兆9,500億円の支出(前連結会計年度比支出が1兆5,426億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等による支出により、8,386億円の支出(同支出が2兆1,661億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,080億円の支出(同支出が1,669億円減少)となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比3兆8,000億円減少して14兆468億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前連結会計年度比187億円増加して1,634億円となりました。資金運用収支は、国内では106億円増加して1,659億円、海外では55億円増加して672億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で719億円増加の2,182億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では104億円増加して1,715億円、海外では402億円増加して2,805億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で501億円増加の4,538億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	153,376	-	8,652	144,723
	当連結会計年度	173,319	-	9,882	163,436
資金運用収支	前連結会計年度	155,339	61,683	70,735	146,287
	当連結会計年度	165,953	67,267	14,989	218,231
うち資金運用収益	前連結会計年度	620,882	487,757	111,210	997,429
	当連結会計年度	634,488	460,024	63,110	1,031,401
うち資金調達費用	前連結会計年度	465,542	426,074	40,475	851,141
	当連結会計年度	468,534	392,756	48,121	813,170
役務取引等収支	前連結会計年度	161,082	240,279	△2,363	403,725
	当連結会計年度	171,554	280,511	△1,765	453,831
うち役務取引等収益	前連結会計年度	207,307	284,707	32,301	459,712
	当連結会計年度	223,538	332,499	39,618	516,419
うち役務取引等費用	前連結会計年度	46,225	44,428	34,665	55,987
	当連結会計年度	51,984	51,988	41,384	62,587
特定取引収支	前連結会計年度	△48,153	2,347	-	△45,805
	当連結会計年度	△119,422	1,310	-	△118,111
うち特定取引収益	前連結会計年度	70	2,272	-	2,343
	当連結会計年度	△ 135	1,310	-	1,174
うち特定取引費用	前連結会計年度	48,223	△74	-	48,149
	当連結会計年度	119,286	-	-	119,286
その他業務収支	前連結会計年度	△70,583	△12,679	261	△83,524
	当連結会計年度	39,550	20,830	691	59,689
うちその他業務収益	前連結会計年度	82,961	32,438	7,866	107,532
	当連結会計年度	143,954	46,212	8,622	181,544
うちその他業務費用	前連結会計年度	153,544	45,117	7,605	191,056
	当連結会計年度	104,404	25,381	7,931	121,854

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)
であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度74百万円)を
控除して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比5,248億円増加して36兆1,310億円となり、利回りは0.05ポイント増加して2.85%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、預金を中心に7,288億円増加して36兆8,635億円となり、利回りは0.14ポイント減少して2.20%となりました。
(ⅰ) 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	29,804,731	620,882	2.08
	当連結会計年度	29,614,419	634,488	2.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,110,643	12,071	1.08
	当連結会計年度	1,156,824	19,120	1.65
うち有価証券	前連結会計年度	12,758,817	548,869	4.30
	当連結会計年度	13,771,854	508,448	3.69
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	510,821	5,673	1.11
	当連結会計年度	908,538	9,697	1.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	11	0	0.23
	当連結会計年度	9	0	0.76
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	93,195	△80	△0.08
	当連結会計年度	57,322	202	0.35
うち預け金	前連結会計年度	14,420,119	35,766	0.24
	当連結会計年度	13,045,967	74,492	0.57
資金調達勘定	前連結会計年度	27,888,667	465,542	1.66
	当連結会計年度	27,372,566	468,534	1.71
うち預金	前連結会計年度	12,221,128	43,295	0.35
	当連結会計年度	12,519,795	74,723	0.59
うち譲渡性預金	前連結会計年度	725,858	1,287	0.17
	当連結会計年度	961,334	6,201	0.64
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,877,992	4,186	0.22
	当連結会計年度	2,392,564	13,723	0.57
うち売現先勘定	前連結会計年度	5,328,661	239,326	4.49
	当連結会計年度	5,637,056	207,046	3.67
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,731,610	51,605	2.98
	当連結会計年度	1,704,791	40,878	2.39
うち信託勘定借	前連結会計年度	5,267,241	8,105	0.15
	当連結会計年度	3,526,113	16,529	0.46

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度140,395百万円、当連結会計年度139,053百万円 )を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,212百万円、当連結会計年度13,496百万円)及び利息(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度74百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,409,864	487,757	6.58
	当連結会計年度	8,411,799	460,024	5.46
うち貸出金	前連結会計年度	1,350,174	88,127	6.52
	当連結会計年度	1,771,506	97,982	5.53
うち有価証券	前連結会計年度	2,779,267	146,629	5.27
	当連結会計年度	2,581,997	119,675	4.63
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	0	0	4.39
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	308,951	15,210	4.92
	当連結会計年度	340,354	13,459	3.95
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	45,442	2,143	4.71
	当連結会計年度	57,110	2,225	3.89
うち預け金	前連結会計年度	2,889,230	172,997	5.98
	当連結会計年度	3,621,072	168,342	4.64
資金調達勘定	前連結会計年度	9,265,032	426,074	4.59
	当連結会計年度	10,611,032	392,756	3.70
うち預金	前連結会計年度	3,409,137	142,921	4.19
	当連結会計年度	4,419,116	137,709	3.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,323,279	211,811	4.89
	当連結会計年度	4,839,631	193,253	3.99
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	962,487	46,848	4.86
	当連結会計年度	823,386	33,084	4.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,433	78	2.28
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	162,228	8,334	5.13
	当連結会計年度	255,102	10,777	4.22
うち借用金	前連結会計年度	273,923	5,584	2.03
	当連結会計年度	131,479	7,837	5.96
うち信託勘定借	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度415,108百万円、当連結会計年度487,900百万円)を控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	37,214,596	1,608,461	35,606,134	1,108,640	111,210	997,429	2.80
	当連結会計年度	38,026,219	1,895,193	36,131,026	1,094,512	63,110	1,031,401	2.85
うち貸出金	前連結会計年度	2,460,818	29,173	2,431,644	100,199	2,069	98,129	4.03
	当連結会計年度	2,928,331	109,099	2,819,232	117,103	6,803	110,299	3.91
うち有価証券	前連結会計年度	15,538,084	872,396	14,665,688	695,499	68,685	626,813	4.27
	当連結会計年度	16,353,852	999,553	15,354,298	628,123	18,754	609,369	3.96
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	510,822	-	510,822	5,673	0	5,673	1.11
	当連結会計年度	908,538	0	908,538	9,697	0	9,697	1.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	308,962	-	308,962	15,210	-	15,210	4.92
	当連結会計年度	340,363	-	340,363	13,459	-	13,459	3.95
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	138,637	-	138,637	2,063	-	2,063	1.48
	当連結会計年度	114,432	-	114,432	2,428	-	2,428	2.12
うち預け金	前連結会計年度	17,309,350	706,891	16,602,459	208,764	40,025	168,738	1.01
	当連結会計年度	16,667,039	786,539	15,880,499	242,835	37,371	205,464	1.29
資金調達勘定	前連結会計年度	37,153,700	1,019,007	36,134,692	891,617	40,475	851,141	2.35
	当連結会計年度	37,983,598	1,120,024	36,863,573	861,291	48,121	813,170	2.20
うち預金	前連結会計年度	15,630,266	988,773	14,641,492	186,216	39,068	147,148	1.00
	当連結会計年度	16,938,912	1,009,555	15,929,356	212,433	40,375	172,058	1.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,049,137	-	5,049,137	213,098	0	213,098	4.22
	当連結会計年度	5,800,965	-	5,800,965	199,454	-	199,454	3.43
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,877,992	-	1,877,992	4,186	-	4,186	0.22
	当連結会計年度	2,392,564	0	2,392,564	13,723	-	13,723	0.57
うち売現先勘定	前連結会計年度	6,291,149	-	6,291,149	286,174	-	286,174	4.54
	当連結会計年度	6,460,442	-	6,460,442	240,131	-	240,131	3.71
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,433	-	3,433	78	-	78	2.28
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	162,228	-	162,228	8,334	-	8,334	5.13
	当連結会計年度	255,102	-	255,102	10,777	-	10,777	4.22
うち借用金	前連結会計年度	2,005,534	29,173	1,976,360	57,190	424	56,765	2.87
	当連結会計年度	1,836,271	109,099	1,727,172	48,716	5,749	42,966	2.48
うち信託勘定借	前連結会計年度	5,267,241	1,059	5,266,181	8,105	0	8,105	0.15
	当連結会計年度	3,526,113	1,369	3,524,744	16,529	0	16,529	0.46

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度274,091百万円、当連結会計年度403,938百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,212百万円、当連結会計年度13,496百万円)及び利息(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度74百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で信託関連業務を中心に前連結会計年度比567億円増加して5,164億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で66億円増加して625億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	207,307	284,707	32,301	459,712
	当連結会計年度	223,538	332,499	39,618	516,419
うち信託関連業務	前連結会計年度	149,921	31,049	9,339	171,630
	当連結会計年度	162,412	48,413	11,772	199,052
うち投資信託委託・ 投資顧問業務	前連結会計年度	12,531	127,655	4,526	135,659
	当連結会計年度	15,867	128,926	6,393	138,400
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前連結会計年度	─	92,039	1,304	90,734
	当連結会計年度	―	97,089	1,110	95,979
うち証券関連業務	前連結会計年度	18,976	4,175	38	23,114
	当連結会計年度	19,682	5,077	46	24,713
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,626	15,634	55	19,205
	当連結会計年度	1,731	17,534	63	19,201
うち為替業務	前連結会計年度	1,082	0	145	937
	当連結会計年度	1,260	0	129	1,130
うち代理業務	前連結会計年度	1,824	─	─	1,824
	当連結会計年度	2,021	―	―	2,021
うち保証業務	前連結会計年度	1,355	483	210	1,628
	当連結会計年度	1,338	455	198	1,595
役務取引等費用	前連結会計年度	46,225	44,428	34,665	55,987
	当連結会計年度	51,984	51,988	41,384	62,587
うち為替業務	前連結会計年度	999	1,905	10	2,893
	当連結会計年度	793	2,464	8	3,250

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,507,955	0.25	1,495,493	0.22
有価証券	333,844,058	55.10	387,820,038	56.32
投資信託有価証券	104,527,474	17.25	114,444,297	16.62
投資信託外国投資	52,650,815	8.69	65,225,533	9.47
信託受益権	1,610,796	0.27	1,752,505	0.25
受託有価証券	4,782,746	0.79	4,834,031	0.70
金銭債権	43,650,422	7.20	44,064,072	6.40
有形固定資産	24,848,502	4.10	27,877,699	4.05
無形固定資産	229,603	0.04	328,134	0.05
その他債権	9,484,300	1.57	12,363,632	1.79
コールローン	17,169,758	2.83	18,090,435	2.63
銀行勘定貸	4,939,460	0.81	2,904,891	0.42
現金預け金	6,678,605	1.10	7,448,960	1.08
合計	605,924,500	100.00	688,649,727	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	43,817,184	7.23	43,944,702	6.38
年金信託	13,366,896	2.21	13,894,088	2.02
財産形成給付信託	5,228	0.00	4,990	0.00
投資信託	170,479,519	28.13	191,654,775	27.83
金銭信託以外の金銭の信託	7,388,623	1.22	8,863,362	1.29
有価証券の信託	8,335,213	1.38	6,887,771	1.00
金銭債権の信託	32,124,384	5.30	33,553,151	4.87
動産の信託	412,714	0.07	1,149,948	0.17
土地及びその定着物の信託	18,442	0.00	18,681	0.00
包括信託	329,976,292	54.46	388,678,255	56.44
合計	605,924,500	100.00	688,649,727	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 32,651百万円
当連結会計年度末 52,080百万円
2.合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 235,381百万円
当連結会計年度末 243,980百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)

資産
科目	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,507,955	0.64	1,495,493	0.57
有価証券	641,082	0.27	774,246	0.30
信託受益権	171,745,524	73.03	193,145,944	73.93
受託有価証券	10,037	0.00	10,194	0.00
金銭債権	33,373,108	14.19	34,812,986	13.33
有形固定資産	24,848,502	10.57	27,877,699	10.67
無形固定資産	229,603	0.10	328,134	0.13
その他債権	326,157	0.14	375,361	0.14
銀行勘定貸	1,565,953	0.67	1,495,989	0.57
現金預け金	918,187	0.39	944,108	0.36
合計	235,166,113	100.00	261,260,158	100.00

負債
科目	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,247,405	2.23	4,975,832	1.91
財産形成給付信託	5,228	0.00	4,990	0.00
投資信託	170,479,519	72.49	191,654,775	73.36
金銭信託以外の金銭の信託	1,113,118	0.47	1,415,091	0.54
有価証券の信託	10,084	0.01	10,235	0.00
金銭債権の信託	32,124,384	13.66	33,553,151	12.84
動産の信託	412,714	0.18	1,149,948	0.44
土地及びその定着物の信託	18,442	0.01	18,681	0.01
包括信託	25,755,214	10.95	28,477,450	10.90
合計	235,166,113	100.00	261,260,158	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末32,651百万円、当事業年度末52,080百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度末106,980,761百万円、当事業年度末115,754,213百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前事業年度末2,468百万円のうち、正常債権額は2,468百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当事業年度末1,957百万円のうち、正常債権額は1,957百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末106,745,379百万円、当事業年度末115,510,232百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,507,955	0.44	1,495,493	0.40
有価証券	82,297,398	24.07	91,704,429	24.34
信託受益権	171,790,489	50.25	193,183,132	51.27
受託有価証券	3,182,746	0.93	3,234,031	0.86
金銭債権	37,473,051	10.96	37,833,580	10.04
有形固定資産	24,848,502	7.27	27,877,699	7.40
無形固定資産	229,603	0.07	328,134	0.09
その他債権	4,279,871	1.25	3,943,856	1.05
コールローン	5,651,749	1.65	7,350,651	1.95
銀行勘定貸	4,244,900	1.24	2,808,353	0.74
現金預け金	6,403,878	1.87	7,005,048	1.86
合計	341,910,148	100.00	376,764,411	100.00

負債
科目	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	39,222,424	11.47	40,191,177	10.67
年金信託	13,366,896	3.91	13,894,088	3.69
財産形成給付信託	5,228	0.00	4,990	0.00
投資信託	170,479,519	49.86	191,654,775	50.87
金銭信託以外の金銭の信託	7,388,623	2.16	8,863,362	2.35
有価証券の信託	5,392,692	1.58	4,143,865	1.10
金銭債権の信託	32,124,384	9.40	33,553,151	8.91
動産の信託	412,714	0.12	1,149,948	0.30
土地及びその定着物の信託	18,442	0.00	18,681	0.00
包括信託	73,499,220	21.50	83,290,369	22.11
合計	341,910,148	100.00	376,764,411	100.00

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	1,400	0.09	1,400	0.10
運輸業、郵便業	15,000	0.99	15,000	1.00
金融業、保険業	1,221,137	80.98	1,101,755	73.67
不動産業、物品賃貸業	25,594	1.70	25,501	1.71
地方公共団体	231	0.02	201	0.01
その他	244,591	16.22	351,634	23.51
合計	1,507,955	100.00	1,495,493	100.00

(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	72,674,827	21.77	87,041,496	22.44
地方債	3,969,175	1.19	4,261,548	1.10
短期社債	904,459	0.27	1,819,265	0.47
社債	15,648,149	4.69	17,261,504	4.45
株式	68,329,770	20.47	77,729,050	20.04
その他の証券	172,317,674	51.61	199,707,171	51.50
合計	333,844,058	100.00	387,820,038	100.00

(ⅳ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	2,468	1,957
その他	1,713,079	1,598,074
資産計	1,715,548	1,600,032
元本	1,715,116	1,599,365
債権償却準備金	7	5
その他	424	661
負債計	1,715,548	1,600,032

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 債権※2,468百万円のうち、正常債権額は2,468百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当連結会計年度末 債権※1,957百万円のうち、正常債権額は1,957百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	―	―
要管理債権	―	―
正常債権	24	19

⑤ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	11,312,612	3,953,884	707,844	14,558,653
	当連結会計年度	12,274,603	4,060,994	872,536	15,463,061
うち流動性預金	前連結会計年度	4,049,893	1,964,993	29,654	5,985,232
	当連結会計年度	3,859,802	2,207,881	24,855	6,042,827
うち定期性預金	前連結会計年度	6,461,463	1,988,891	678,189	7,772,165
	当連結会計年度	7,351,446	1,853,113	847,680	8,356,879
うちその他	前連結会計年度	801,254	0	-	801,255
	当連結会計年度	1,063,354	0	-	1,063,354
譲渡性預金	前連結会計年度	587,540	5,158,857	-	5,746,397
	当連結会計年度	1,066,580	4,003,568	-	5,070,148
総合計	前連結会計年度	11,900,152	9,112,742	707,844	20,305,050
	当連結会計年度	13,341,183	8,064,563	872,536	20,533,209

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,399,128	-	-	2,399,128
	当連結会計年度	2,388,981	-	-	2,388,981
地方債	前連結会計年度	10	-	-	10
	当連結会計年度	7	-	-	7
社債	前連結会計年度	108,238	-	-	108,238
	当連結会計年度	60,527	-	-	60,527
株式	前連結会計年度	881,285	-	269,002	612,283
	当連結会計年度	978,249	-	345,548	632,700
その他の証券	前連結会計年度	8,856,009	2,515,220	623,519	10,747,709
	当連結会計年度	10,550,119	2,535,387	761,036	12,324,471
合計	前連結会計年度	12,244,672	2,515,220	892,521	13,867,370
	当連結会計年度	13,977,885	2,535,387	1,106,584	15,406,688

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	19.40
2. 連結Tier1比率(5/7)	15.55
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.84
4. 連結における総自己資本の額	21,119
5. 連結におけるTier1資本の額	16,932
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	13,977
7. リスク・アセットの額	108,857
8. 連結総所要自己資本額	8,708

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2026年3月31日
連結レバレッジ比率	5.83

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	18.26
2. 単体Tier1比率(5/7)	14.91
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.56
4. 単体における総自己資本の額	22,801
5. 単体におけるTier1資本の額	18,626
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	15,686
7. リスク・アセットの額	124,859
8. 単体総所要自己資本額	9,988

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2026年3月31日
単体レバレッジ比率	6.82

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分		2025年3月31日	2026年3月31日
		金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		0	0
危険債権		11	9
要管理債権		―	―
正常債権		25,635	30,775

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門は、個人に対する金融サービスの提供を行っております。
2025年度は、金利上昇と受信残高の増加を背景に資金収益が拡大し、資産承継・管理、不動産関連業務も堅調に推移しました。その結果、連結実質業務純益は188億円(前連結会計年度比77億円増加)となりました。
(法人マーケット部門)
法人マーケット部門は、法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供を行っております。
2025年度は、不動産仲介手数料の増加、株主数の増加等に伴う証券代行手数料の拡大に加え、預金収益の増加もあり、連結実質業務純益は942億円(前連結会計年度比93億円増加)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門は、国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供を行っています。
2025年度は、国内運用子会社のオルタナティブ運用収益や、国内外のインベスターサービス領域における業量の拡大に加え、時価影響もあり、連結実質業務純益は1,189億円(前連結会計年度比75億円増加)となりました。
(市場部門)
市場部門は、国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理を行っております。
2025年度は、セールス&トレーディング業務はほぼ前年並みでしたが、評価損失を抱えた債券の売却等により前年度に損失を計上したトレジャリー業務は、債券の売却損益の改善に加え、資金収益の積み上げにより収益が大幅に改善し、連結実質業務純益は△127億円(前連結会計年度比1,091億円増加)となりました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,377億円増加して1,954億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る12.84%となりました。
当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (A) (億円)	当連結会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
信託報酬	①	1,447	1,634	187
うち信託勘定償却	②	△0	△0	0
資金運用収益	③	9,974	10,314	339
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	8,511	8,131	△379
役務取引等収益	⑤	4,597	5,164	567
役務取引等費用	⑥	559	625	66
特定取引収益	⑦	23	11	△11
特定取引費用	⑧	481	1,192	711
その他業務収益	⑨	1,075	1,815	740
その他業務費用	⑩	1,910	1,218	△692
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	5,654	7,770	2,116
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	5,077	5,816	738
うちのれん償却額	⑬	211	241	30
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) (=⑪-⑫+⑬)		787	2,195	1,408
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫)		576	1,954	1,377
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	-	6	6
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)		576	1,947	1,371
その他経常収益	⑮	1,643	1,272	△370
うち貸倒引当金戻入益		1	-	△1
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)		2	-	△2
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		1,418	1,012	△406
うちその他与信関係費用		0	-	△0
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	0	0	0
営業経費(臨時費用)	⑰	△153	△139	14
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	176	268	92
うち与信関係費用		0	5	5
うち株式等売却損		27	13	△13
うち株式等償却		36	65	29
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)		1,620	1,141	△478
経常利益		2,196	3,089	892
特別損益		△491	△500	△9
うち固定資産処分損益		31	31	0
うち減損損失		△493	△532	△39
うち子会社株式売却損		△30	-	30
税金等調整前当期純利益		1,705	2,588	883
法人税等合計		612	864	251
当期純利益		1,092	1,724	631
非支配株主に帰属する当期純損失(△)		△38	△81	△43
親会社株主に帰属する当期純利益		1,131	1,805	674

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
First Sentier Groupの取得により計上したのれんの評価
MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedの取得により計上したのれんの評価
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。