(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の減少等により当中間連結会計期間中1兆9,098億円減少して、39兆4,338億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の減少等により1兆9,214億円減少して、36兆7,869億円となりました。純資産の部につきましては、為替換算調整勘定の増加等により115億円増加して、2兆6,468億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により15兆3,770億円減少して、553兆1,387億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比13億円減少して871億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が23億円(前中間連結会計期間比+53億円)、法人マーケット部門が372億円(同+91億円)、受託財産部門が566億円(同+2億円)、市場部門が83億円(同△134億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が126億円(同+51億円)、証券代行事業が200億円(同+29億円)、法人事業が45億円(同+11億円)であります。なお、当中間連結会計期間において、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更したことに伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。このため、前中間連結会計期間比の増減額は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
税金等調整前中間純利益は1,817億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比563億円増加の1,229億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率14.84%、連結Tier1比率17.68%、連結総自己資本比率21.02%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の減少等により、8,606億円の支出(前中間連結会計期間比支出が207億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、8,698億円の収入(同収入が1兆791億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等に伴い、1,184億円の支出(同支出が1,713億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比630億円減少して18兆555億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比33億円増加して709億円となりました。資金運用収支は、国内では275億円増加して920億円、海外では76億円増加して309億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で135億円減少の604億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では79億円減少して716億円、海外では158億円増加して993億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で67億円増加の1,721億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	72,465	-	4,861	67,604
	当中間連結会計期間	75,339	-	4,396	70,942
資金運用収支	前中間連結会計期間	64,544	23,260	13,751	74,052
	当中間連結会計期間	92,087	30,947	62,543	60,491
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	296,701	227,269	33,130	490,840
	当中間連結会計期間	347,740	250,791	81,995	516,536
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	232,157	204,009	19,378	416,787
	当中間連結会計期間	255,652	219,843	19,451	456,044
役務取引等収支	前中間連結会計期間	79,603	83,503	△2,321	165,428
	当中間連結会計期間	71,653	99,398	△1,105	172,158
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	131,948	104,342	15,909	220,382
	当中間連結会計期間	94,408	121,838	15,742	200,504
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	52,345	20,839	18,231	54,953
	当中間連結会計期間	22,755	22,440	16,848	28,346
特定取引収支	前中間連結会計期間	△46,805	1,519	-	△45,285
	当中間連結会計期間	418	1,440	-	1,859
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	19	1,724	-	1,744
	当中間連結会計期間	418	1,440	-	1,859
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	46,824	204	-	47,029
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	38,357	10,509	206	48,660
	当中間連結会計期間	10,266	5,035	226	15,075
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	69,895	27,684	12,113	85,465
	当中間連結会計期間	35,918	20,711	11,065	45,564
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	31,537	17,174	11,906	36,805
	当中間連結会計期間	25,651	15,675	10,839	30,488

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間162百万円、当中間連結会計期間19百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比198億円減少して2,005億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で266億円減少して283億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	131,948	104,342	15,909	220,382
	当中間連結会計期間	94,408	121,838	15,742	200,504
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	57,919	185	3,757	54,347
	当中間連結会計期間	67,268	7,047	4,771	69,544
うち投資信託委託・ 投資顧問業務	前中間連結会計期間	54,374	66,473	2,024	118,823
	当中間連結会計期間	5,261	63,786	2,427	66,620
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前中間連結会計期間	─	23,712	625	23,087
	当中間連結会計期間	─	34,408	757	33,650
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	7,743	2,700	2,808	7,635
	当中間連結会計期間	9,288	2,054	18	11,324
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,019	5,617	8	6,627
	当中間連結会計期間	1,811	6,945	─	8,757
うち為替業務	前中間連結会計期間	818	0	317	500
	当中間連結会計期間	565	0	82	482
うち代理業務	前中間連結会計期間	756	─	─	756
	当中間連結会計期間	900	─	─	900
うち保証業務	前中間連結会計期間	600	228	117	711
	当中間連結会計期間	659	242	103	797
役務取引等費用	前中間連結会計期間	52,345	20,839	18,231	54,953
	当中間連結会計期間	22,755	22,440	16,848	28,346
うち為替業務	前中間連結会計期間	400	701	29	1,071
	当中間連結会計期間	588	880	5	1,463

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,248,184	0.28	1,295,834	0.23
有価証券	229,373,247	50.48	292,181,580	52.82
投資信託有価証券	85,496,290	18.82	104,112,413	18.82
投資信託外国投資	32,619,374	7.18	46,349,109	8.38
信託受益権	1,457,275	0.32	1,673,029	0.30
受託有価証券	5,196,267	1.14	5,448,951	0.99
金銭債権	37,346,475	8.22	42,373,529	7.66
有形固定資産	21,627,087	4.76	23,725,850	4.29
無形固定資産	174,074	0.04	208,228	0.04
その他債権	6,287,765	1.38	6,968,417	1.26
買入手形	1	0.00	―	―
コールローン	15,100,043	3.32	15,970,946	2.89
銀行勘定貸	10,879,328	2.39	5,277,658	0.95
現金預け金	7,562,750	1.67	7,553,161	1.37
合計	454,368,165	100.00	553,138,710	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	36,942,215	8.13	39,865,437	7.21
年金信託	11,667,450	2.57	12,445,013	2.25
財産形成給付信託	5,874	0.00	5,238	0.00
投資信託	134,939,917	29.70	163,845,137	29.62
金銭信託以外の金銭の信託	7,768,604	1.71	6,866,252	1.24
有価証券の信託	9,020,612	1.99	9,259,043	1.67
金銭債権の信託	29,215,702	6.43	30,914,861	5.59
動産の信託	188,382	0.04	304,751	0.06
土地及びその定着物の信託	18,586	0.00	18,396	0.00
包括信託	224,600,818	49.43	289,614,578	52.36
合計	454,368,165	100.00	553,138,710	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 297,227百万円
当中間連結会計期間 33,861百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 222,208百万円
当中間連結会計期間 228,000百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)

資産
科目	前中間会計期間 (2023年9月30日)		当中間会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,248,184	0.64	1,295,834	0.57
有価証券	394,919	0.20	503,724	0.22
信託受益権	130,988,096	67.68	165,046,324	73.05
受託有価証券	10,437	0.01	10,037	0.00
金銭債権	30,618,764	15.82	32,211,110	14.26
有形固定資産	21,627,087	11.17	23,725,850	10.50
無形固定資産	174,074	0.09	208,228	0.09
その他債権	314,793	0.16	327,159	0.15
銀行勘定貸	6,843,147	3.54	1,704,014	0.75
現金預け金	1,330,147	0.69	917,767	0.41
合計	193,549,651	100.00	225,950,051	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (2023年9月30日)		当中間会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,918,204	3.06	5,303,154	2.35
財産形成給付信託	5,874	0.00	5,238	0.00
投資信託	134,939,917	69.72	163,845,137	72.51
金銭信託以外の金銭の信託	772,447	0.40	897,808	0.40
有価証券の信託	10,483	0.01	10,087	0.00
金銭債権の信託	29,215,702	15.09	30,914,861	13.68
動産の信託	188,382	0.10	304,751	0.14
土地及びその定着物の信託	18,586	0.01	18,396	0.01
包括信託	22,480,052	11.61	24,650,615	10.91
合計	193,549,651	100.00	225,950,051	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間297,227百万円、当中間会計期間33,861百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間95,105,914百万円、当中間会計期間104,465,047百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前中間会計期間3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当中間会計期間2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間94,883,705百万円、当中間会計期間104,237,046百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前中間会計期間 (2023年9月30日)		当中間会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,248,184	0.43	1,295,834	0.39
有価証券	72,616,033	25.18	79,345,484	24.03
信託受益権	131,054,757	45.44	165,092,352	50.00
受託有価証券	3,696,267	1.28	3,848,951	1.17
金銭債権	33,201,101	11.51	36,172,835	10.95
有形固定資産	21,627,087	7.50	23,725,850	7.19
無形固定資産	174,074	0.06	208,228	0.06
その他債権	3,375,663	1.17	3,528,590	1.07
コールローン	4,546,759	1.58	5,506,491	1.67
銀行勘定貸	9,785,917	3.39	4,357,530	1.32
現金預け金	7,107,511	2.46	7,102,904	2.15
合計	288,433,357	100.00	330,185,053	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (2023年9月30日)		当中間会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	33,046,966	11.46	36,364,765	11.02
年金信託	11,667,450	4.04	12,445,013	3.77
財産形成給付信託	5,874	0.00	5,238	0.00
投資信託	134,939,917	46.78	163,845,137	49.62
金銭信託以外の金銭の信託	7,768,604	2.69	6,866,252	2.08
有価証券の信託	6,192,438	2.15	6,242,743	1.89
金銭債権の信託	29,215,702	10.13	30,914,861	9.36
動産の信託	188,382	0.07	304,751	0.09
土地及びその定着物の信託	18,586	0.01	18,396	0.01
包括信託	65,389,434	22.67	73,177,894	22.16
合計	288,433,357	100.00	330,185,053	100.00

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
製造業	1,400	0.11	1,400	0.11
運輸業, 郵便業	15,000	1.20	15,000	1.16
金融業, 保険業	913,842	73.22	992,693	76.60
不動産業,物品賃貸業	25,988	2.08	25,681	1.98
地方公共団体	276	0.02	246	0.02
その他	291,677	23.37	260,812	20.13
合計	1,248,184	100.00	1,295,834	100.00

(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	3,494	2,772
その他	6,985,423	1,881,671
資産計	6,988,917	1,884,443
元本	6,988,734	1,884,244
債権償却準備金	10	8
その他	172	190
負債計	6,988,917	1,884,443

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 債権※3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 債権※2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	―	―
要管理債権	―	―
正常債権	34	27

④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	10,842,255	3,090,007	922,105	13,010,157
	当中間連結会計期間	11,708,689	3,513,422	822,752	14,399,359
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,067,349	1,527,266	78,324	5,516,290
	当中間連結会計期間	4,210,280	1,722,518	36,877	5,895,921
うち定期性預金	前中間連結会計期間	6,170,709	1,562,733	843,780	6,889,663
	当中間連結会計期間	6,840,062	1,790,900	785,875	7,845,087
うちその他	前中間連結会計期間	604,196	7	─	604,204
	当中間連結会計期間	658,346	3	─	658,349
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,776,710	4,322,464	1,840	6,097,334
	当中間連結会計期間	863,740	3,988,626	─	4,852,366
総合計	前中間連結会計期間	12,618,965	7,412,472	923,945	19,107,492
	当中間連結会計期間	12,572,429	7,502,048	822,752	19,251,725

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,455,538	―	―	1,455,538
	当中間連結会計期間	1,950,467	―	―	1,950,467
地方債	前中間連結会計期間	194,234	―	―	194,234
	当中間連結会計期間	192,272	―	―	192,272
社債	前中間連結会計期間	233,181	―	―	233,181
	当中間連結会計期間	205,825	―	―	205,825
株式	前中間連結会計期間	1,194,767	1	350,415	844,353
	当中間連結会計期間	926,396	―	238,876	687,519
その他の証券	前中間連結会計期間	10,153,694	2,455,777	462,884	12,146,587
	当中間連結会計期間	8,887,181	2,744,771	622,773	11,009,179
合計	前中間連結会計期間	13,231,417	2,455,779	813,299	14,873,896
	当中間連結会計期間	12,162,142	2,744,771	861,650	14,045,263

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	21.02
2. 連結Tier1比率(5/7)	17.68
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.84
4. 連結における総自己資本の額	19,914
5. 連結におけるTier1資本の額	16,754
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	14,060
7. リスク・アセットの額	94,723
8. 連結総所要自己資本額	7,577

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
連結レバレッジ比率	6.39

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	21.68
2. 単体Tier1比率(5/7)	18.66
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	16.09
4. 単体における総自己資本の額	22,599
5. 単体におけるTier1資本の額	19,452
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	16,777
7. リスク・アセットの額	104,238
8. 単体総所要自己資本額	8,339

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
単体レバレッジ比率	7.89

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	0
危険債権	20	9
要管理債権	―	―
正常債権	26,162	24,602

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(リテール部門)
資金関連収益や投資商品の販売手数料が増加したことから、連結実質業務純益は23億円(前中間連結会計期間比+53億円)となりました。
(法人マーケット部門)
不動産事業での手数料収益増加や、証券代行事業での株主数の増加による手数料収益が堅調に推移したこと、法人事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は372億円(同+91億円)となりました。
(受託財産部門)
三菱UFJアセットマネジメント株式会社の当社親会社(株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)への移管により収益が減少した一方、資金流入や時価上昇を主因とした資産運用・資産管理手数料の増加、インベスターサービス事業(主にグローバル)における高付加価値サービスの複合提供伸長による収益増加により、連結実質業務純益は566億円(同+2億円)となりました。
(市場部門)
有価証券運用収益の減少を主因として、連結実質業務純益は83億円(同△134億円)となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比13億円減少して871億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る14.84%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (A) (億円)	当中間連結 会計期間 (B) (億円)	前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円)
信託報酬	①	676	709	33
うち信託勘定償却	②	△0	△0	△0
資金運用収益	③	4,908	5,165	256
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	4,167	4,560	392
役務取引等収益	⑤	2,203	2,005	△198
役務取引等費用	⑥	549	283	△266
特定取引収益	⑦	17	18	1
特定取引費用	⑧	470	-	△470
その他業務収益	⑨	854	455	△399
その他業務費用	⑩	368	304	△63
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	3,104	3,205	100
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	2,219	2,333	114
うちのれん償却額	⑬	66	99	33
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)		951	970	19
(=⑪-⑫+⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)		884	871	△13
(=⑪-⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	1	△0	△1
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)		883	871	△11
その他経常収益	⑮	311	1,153	841
うち貸倒引当金戻入益		-	-	-
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)		-	3	3
うち償却債権取立益		0	0	0
うち株式等売却益		248	1,068	820
うちその他与信関係費用		-	0	0
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	1	0	△1
営業経費(臨時費用)	⑰	3	△74	△78
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	242	124	△118
うち与信関係費用		△0	0	0
うち株式等売却損		8	22	14
うち株式等償却		15	22	6
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)		63	1,103	1,039
経常利益		945	1,975	1,030
特別損益		△1	△158	△156
うち固定資産処分損益		14	7	△7
うち減損損失		△16	△135	△118
うち子会社株式売却損		-	△30	△30
税金等調整前中間純利益		943	1,817	873
法人税等合計		275	586	310
中間純利益		667	1,230	563
非支配株主に帰属する中間純利益		1	1	△0
親会社株主に帰属する中間純利益		665	1,229	563

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。