(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、現金預け金の増加等により前連結会計年度比1兆4,820億円増加して、37兆1,517億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の増加等により1兆1,866億円増加して、34兆7,841億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により2,953億円増加して、2兆3,676億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び金銭債権の信託の受託残高の増加等により42兆5,833億円増加して、314兆5,069億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比44億円増加して1,543億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が△17億円(前連結会計年度比+11億円)、法人マーケット部門が536億円(同+24億円)、受託財産部門が836億円(同+141億円)、市場部門が619億円(同+21億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が232億円(同△6億円)、証券代行事業が264億円(同+29億円)、資産金融事業が39億円(同+0億円)であります。
税金等調整前当期純利益は1,636億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億円増加の1,179億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率17.99%、連結Tier1比率20.02%、連結総自己資本比率22.47%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の増加や貸出金の減少等により、2兆5,783億円の収入(前連結会計年度比収入が4兆3,768億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1,343億円の支出(同支出が1兆1,880億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出や配当金の支払額等に伴い、235億円の支出(同支出が790億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2兆4,177億円増加して16兆1,442億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前連結会計年度比102億円増加して1,285億円となりました。資金運用収支は、国内では93億円増加して1,025億円、海外では86億円増加して304億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で210億円増加の1,165億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では49億円増加して1,513億円、海外では432億円増加して1,149億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で470億円増加の2,685億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	126,564	-	8,228	118,336
	当連結会計年度	137,613	-	9,047	128,566
資金運用収支	前連結会計年度	93,243	21,802	19,545	95,501
	当連結会計年度	102,598	30,406	16,464	116,540
うち資金運用収益	前連結会計年度	239,436	122,384	28,475	333,345
	当連結会計年度	152,235	46,263	18,043	180,454
うち資金調達費用	前連結会計年度	146,192	100,582	8,930	237,844
	当連結会計年度	49,636	15,856	1,579	63,913
役務取引等収支	前連結会計年度	146,368	71,688	△3,515	221,571
	当連結会計年度	151,340	114,933	△2,301	268,576
うち役務取引等収益	前連結会計年度	221,344	89,964	24,354	286,953
	当連結会計年度	238,219	142,764	27,942	353,041
うち役務取引等費用	前連結会計年度	74,975	18,276	27,870	65,381
	当連結会計年度	86,879	27,830	30,244	84,465
特定取引収支	前連結会計年度	9,316	4,570	-	13,887
	当連結会計年度	△1,188	6,486	-	5,297
うち特定取引収益	前連結会計年度	9,536	4,627	-	14,164
	当連結会計年度	394	6,486	-	6,881
うち特定取引費用	前連結会計年度	219	57	-	276
	当連結会計年度	1,583	-	-	1,583
その他業務収支	前連結会計年度	14,802	8,600	394	23,008
	当連結会計年度	3,243	△2,509	203	529
うちその他業務収益	前連結会計年度	54,741	29,946	12,195	72,492
	当連結会計年度	51,688	19,828	9,709	61,806
うちその他業務費用	前連結会計年度	39,938	21,346	11,801	49,483
	当連結会計年度	48,444	22,337	9,505	61,277

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度144百万円、当連結会計年度129百万円)を控除
して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比5,166億円減少して27兆839億円となり、利回りは0.54ポイント低下して0.66%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、信託勘定借を中心に6,223億円増加して32兆9,050億円となり、利回りは0.54ポイント低下して0.19%となりました。
(ⅰ) 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	22,501,166	239,436	1.06
	当連結会計年度	22,346,504	152,235	0.68
うち貸出金	前連結会計年度	4,665,492	35,704	0.76
	当連結会計年度	3,846,527	15,121	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	10,376,549	192,974	1.85
	当連結会計年度	9,801,316	130,274	1.32
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	59,928	69	0.11
	当連結会計年度	107,729	11	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	13,683	△13	△0.10
	当連結会計年度	348,460	△348	△0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	157,993	△289	△0.18
	当連結会計年度	149,360	△336	△0.22
うち預け金	前連結会計年度	6,406,698	4,050	0.06
	当連結会計年度	7,051,251	2,904	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	26,849,069	146,192	0.54
	当連結会計年度	27,424,610	49,636	0.18
うち預金	前連結会計年度	10,827,530	12,194	0.11
	当連結会計年度	10,039,638	4,037	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	636,572	20	0.00
	当連結会計年度	485,627	9	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	387,711	16	0.00
	当連結会計年度	558,896	△188	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,222,274	53,542	1.26
	当連結会計年度	4,168,243	4,180	0.10
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,157,017	17,674	1.52
	当連結会計年度	1,906,847	11,007	0.57
うち信託勘定借	前連結会計年度	8,960,127	12,984	0.14
	当連結会計年度	9,809,682	13,396	0.13

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,784,670百万円、当連結会計年度5,263,102百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度111,449百万円、当連結会計年度159,016百万円)及び利息(前連結会計年度144百万円、当連結会計年度129百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,260,246	122,384	1.95
	当連結会計年度	6,099,761	46,263	0.75
うち貸出金	前連結会計年度	163,078	4,361	2.67
	当連結会計年度	412,123	6,897	1.67
うち有価証券	前連結会計年度	2,562,699	56,548	2.20
	当連結会計年度	2,678,379	29,737	1.11
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,566	65	2.55
	当連結会計年度	1,069	2	0.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	668	9	1.43
	当連結会計年度	1,226	△5	△0.45
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,524,646	57,295	1.62
	当連結会計年度	2,994,030	8,400	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	6,108,993	100,582	1.64
	当連結会計年度	6,148,968	15,856	0.25
うち預金	前連結会計年度	2,118,033	24,936	1.17
	当連結会計年度	2,295,755	2,399	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,817,187	32,992	1.81
	当連結会計年度	1,541,515	5,215	0.33
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,176,639	12,967	1.10
	当連結会計年度	1,314,514	△111	△0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	733,755	17,298	2.35
	当連結会計年度	634,153	2,497	0.39
うち借用金	前連結会計年度	12,627	180	1.42
	当連結会計年度	3,592	49	1.39
うち信託勘定借	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度68,227百万円、当連結会計年度90,059百万円)を控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	28,761,413	1,160,863	27,600,549	361,821	28,475	333,345	1.20
	当連結会計年度	28,446,266	1,362,320	27,083,945	198,498	18,043	180,454	0.66
うち貸出金	前連結会計年度	4,828,570	21,094	4,807,475	40,066	172	39,893	0.82
	当連結会計年度	4,258,650	33,213	4,225,437	22,019	134	21,884	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	12,939,248	493,985	12,445,262	249,523	21,100	228,422	1.83
	当連結会計年度	12,479,695	719,867	11,759,828	160,011	17,595	142,415	1.21
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	62,495	-	62,495	134	-	134	0.21
	当連結会計年度	108,798	-	108,798	13	-	13	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	14,352	-	14,352	△4	-	△4	△0.02
	当連結会計年度	349,686	-	349,686	△353	-	△353	△0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	157,993	-	157,993	△289	-	△289	△0.18
	当連結会計年度	149,360	-	149,360	△336	-	△336	△0.22
うち預け金	前連結会計年度	9,931,345	609,106	9,322,238	61,346	7,233	54,112	0.58
	当連結会計年度	10,045,281	561,570	9,483,711	11,304	372	10,932	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	32,958,062	675,303	32,282,759	246,774	8,930	237,844	0.73
	当連結会計年度	33,573,579	668,491	32,905,088	65,493	1,579	63,913	0.19
うち預金	前連結会計年度	12,945,563	609,205	12,336,357	37,130	7,235	29,894	0.24
	当連結会計年度	12,335,393	576,866	11,758,527	6,437	484	5,952	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,453,760	2,478	2,451,281	33,012	0	33,012	1.34
	当連結会計年度	2,027,142	3,753	2,023,388	5,224	0	5,224	0.25
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	387,711	-	387,711	16	-	16	0.00
	当連結会計年度	558,896	-	558,896	△188	-	△188	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	5,398,913	-	5,398,913	66,509	-	66,509	1.23
	当連結会計年度	5,482,757	-	5,482,757	4,068	-	4,068	0.07
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	733,755	-	733,755	17,298	-	17,298	2.35
	当連結会計年度	634,153	-	634,153	2,497	-	2,497	0.39
うち借用金	前連結会計年度	1,169,645	21,094	1,148,550	17,854	197	17,657	1.53
	当連結会計年度	1,910,440	33,213	1,877,226	11,057	135	10,922	0.58
うち信託勘定借	前連結会計年度	8,960,127	5,847	8,954,280	12,984	0	12,984	0.14
	当連結会計年度	9,809,682	6,989	9,802,693	13,396	0	13,396	0.13

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末 毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,845,975百万円、当連結会計年度5,346,052百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度111,449百万円、当連結会計年度159,016百万円)及び利息(前連結会計年度144百万円、当連結会計年度129百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比660億円増加して3,530億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で190億円増加して844億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	221,344	89,964	24,354	286,953
	当連結会計年度	238,219	142,764	27,942	353,041
うち信託関連業務	前連結会計年度	103,958	―	5,440	98,517
	当連結会計年度	104,824	―	5,992	98,832
うち投資信託委託・ 投資顧問業務	前連結会計年度	82,891	42,291	4,684	120,499
	当連結会計年度	94,940	91,150	5,307	180,783
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前連結会計年度	――	40,028	5,529	34,499
	当連結会計年度	――	40,019	5,791	34,228
うち証券関連業務	前連結会計年度	16,236	3,138	6,313	13,061
	当連結会計年度	17,112	4,042	5,667	15,487
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,023	1,905	83	3,846
	当連結会計年度	3,576	3,848	75	7,349
うち為替業務	前連結会計年度	1,045	0	101	944
	当連結会計年度	1,163	0	157	1,005
うち代理業務	前連結会計年度	1,085	―	―	1,085
	当連結会計年度	1,020	―	―	1,020
うち保証業務	前連結会計年度	1,524	35	331	1,228
	当連結会計年度	1,318	41	289	1,070
役務取引等費用	前連結会計年度	74,975	18,276	27,870	65,381
	当連結会計年度	86,879	27,830	30,244	84,465
うち為替業務	前連結会計年度	672	2,132	53	2,751
	当連結会計年度	657	2,281	52	2,885

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	359,832	0.13	413,435	0.13
有価証券	117,436,222	43.19	140,411,030	44.64
投資信託有価証券	60,879,647	22.39	65,965,125	20.97
投資信託外国投資	16,632,012	6.12	19,971,259	6.35
信託受益権	712,520	0.26	1,014,995	0.32
受託有価証券	6,098,591	2.24	5,636,243	1.79
金銭債権	24,330,966	8.95	34,529,904	10.98
有形固定資産	15,875,747	5.84	17,354,800	5.52
無形固定資産	135,543	0.05	135,444	0.04
その他債権	5,826,127	2.14	5,457,718	1.74
コールローン	7,926,910	2.91	6,183,825	1.97
銀行勘定貸	9,815,526	3.61	11,220,897	3.57
現金預け金	5,893,903	2.17	6,212,244	1.98
合計	271,923,551	100.00	314,506,923	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	33,134,178	12.19	37,269,971	11.85
年金信託	11,700,334	4.30	12,004,133	3.82
財産形成給付信託	6,842	0.00	6,736	0.00
投資信託	92,086,729	33.86	98,512,832	31.32
金銭信託以外の金銭の信託	4,939,720	1.82	5,006,270	1.59
有価証券の信託	10,927,242	4.02	9,354,644	2.98
金銭債権の信託	20,301,045	7.47	30,677,531	9.75
動産の信託	90,563	0.03	156,727	0.05
土地及びその定着物の信託	42,300	0.02	18,856	0.01
包括信託	98,694,593	36.29	121,499,219	38.63
合計	271,923,551	100.00	314,506,923	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 850,748百万円
当連結会計年度末 502,487百万円
2.合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 246,129百万円
当連結会計年度末 225,754百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)

資産
科目	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	359,832	0.27	413,435	0.27
有価証券	678,729	0.51	588,696	0.38
信託受益権	87,881,183	65.75	93,482,445	61.18
受託有価証券	12,246	0.01	12,000	0.01
金銭債権	20,738,495	15.51	31,381,385	20.54
有形固定資産	15,875,747	11.88	17,354,800	11.36
無形固定資産	135,543	0.10	135,444	0.09
その他債権	239,862	0.18	285,290	0.19
銀行勘定貸	6,703,133	5.01	7,661,089	5.01
現金預け金	1,041,403	0.78	1,482,996	0.97
合計	133,666,177	100.00	152,797,583	100.00

負債
科目	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,901,534	2.92	4,698,168	3.08
財産形成給付信託	6,842	0.01	6,736	0.00
投資信託	92,086,729	68.89	98,512,832	64.47
金銭信託以外の金銭の信託	751,015	0.56	779,114	0.51
有価証券の信託	12,311	0.01	12,059	0.01
金銭債権の信託	20,301,045	15.19	30,677,531	20.08
動産の信託	90,563	0.07	156,727	0.10
土地及びその定着物の信託	42,300	0.03	18,856	0.01
包括信託	16,473,834	12.32	17,935,557	11.74
合計	133,666,177	100.00	152,797,583	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末850,748百万円、当事業年度末502,487百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度末74,069,343百万円、当事業年度末74,510,690百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末12,285百万円のうち、延滞債権額は0百万円、貸出条件緩和債権額は3百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は3百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末6,051百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は2百万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末73,823,213百万円、当事業年度末74,284,935百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	359,832	0.17	413,435	0.18
有価証券	57,931,822	27.92	59,314,971	26.12
信託受益権	87,938,640	42.38	93,565,184	41.21
受託有価証券	3,798,591	1.83	3,636,243	1.60
金銭債権	22,272,297	10.74	32,652,514	14.38
有形固定資産	15,875,747	7.65	17,354,800	7.64
無形固定資産	135,543	0.07	135,444	0.06
その他債権	3,759,125	1.81	3,154,313	1.39
コールローン	1,147,427	0.55	1,244,794	0.55
銀行勘定貸	8,980,934	4.33	10,043,198	4.42
現金預け金	5,284,528	2.55	5,567,619	2.45
合計	207,484,491	100.00	227,082,519	100.00

負債
科目	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	25,711,403	12.39	28,470,351	12.54
年金信託	11,700,334	5.64	12,004,133	5.29
財産形成給付信託	6,842	0.00	6,736	0.00
投資信託	92,086,729	44.38	98,512,832	43.38
金銭信託以外の金銭の信託	4,939,720	2.38	5,006,270	2.20
有価証券の信託	6,631,349	3.20	5,949,600	2.62
金銭債権の信託	20,301,045	9.79	30,677,531	13.51
動産の信託	90,563	0.04	156,727	0.07
土地及びその定着物の信託	42,300	0.02	18,856	0.01
包括信託	45,974,200	22.16	46,279,479	20.38
合計	207,484,491	100.00	227,082,519	100.00

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	1,400	0.34
電気、ガス、熱供給、水道業	45,000	12.51	45,000	10.88
運輸業、郵便業	20,000	5.56	20,000	4.84
金融業、保険業	74,779	20.78	59,911	14.49
不動産業、物品賃貸業	2,298	0.64	1,589	0.38
地方公共団体	4,516	1.25	350	0.09
その他	213,237	59.26	285,183	68.98
合計	359,832	100.00	413,435	100.00

(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	13,784,734	11.74	15,098,064	10.75
地方債	3,739,085	3.18	2,701,828	1.93
短期社債	2,315,951	1.97	888,482	0.63
社債	8,382,025	7.14	8,217,128	5.85
株式	11,654,176	9.92	15,741,435	11.21
その他の証券	77,560,248	66.05	97,764,089	69.63
合計	117,436,222	100.00	140,411,030	100.00

(ⅳ) 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	12,285	6,051
有価証券	59,190	―
その他	6,673,143	7,821,717
資産計	6,744,620	7,827,769
元本	6,744,156	7,827,463
債権償却準備金	36	18
その他	426	287
負債計	6,744,620	7,827,769

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金12,285百万円のうち、延滞債権額は0百万円、貸出条件緩和債権額は3百万円であります。また、これらの債権額の合計額は3百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金6,051百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は2百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	―
危険債権	0	0
要管理債権	―	―
正常債権	122	60

⑤ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	10,124,312	2,088,898	645,557	11,567,654
	当連結会計年度	9,894,843	2,171,485	586,798	11,479,530
うち流動性預金	前連結会計年度	3,570,990	1,118,296	45,957	4,643,329
	当連結会計年度	3,792,790	1,174,815	78,231	4,889,374
うち定期性預金	前連結会計年度	5,973,098	970,598	499,600	6,444,096
	当連結会計年度	5,632,728	996,669	408,567	6,220,830
うちその他	前連結会計年度	580,223	4	100,000	480,228
	当連結会計年度	469,325	0	100,000	369,325
譲渡性預金	前連結会計年度	491,810	1,711,663	1,980	2,201,493
	当連結会計年度	404,500	1,489,946	1,870	1,892,576
総合計	前連結会計年度	10,616,122	3,800,562	647,537	13,769,148
	当連結会計年度	10,299,343	3,661,432	588,668	13,372,106

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,449,810	-	-	1,449,810
	当連結会計年度	1,308,155	-	-	1,308,155
地方債	前連結会計年度	25,309	-	-	25,309
	当連結会計年度	25,273	-	-	25,273
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	564,097	-	-	564,097
社債	前連結会計年度	237,169	-	-	237,169
	当連結会計年度	240,110	-	-	240,110
株式	前連結会計年度	1,022,207	1	194,918	827,289
	当連結会計年度	1,221,253	1	262,087	959,167
その他の証券	前連結会計年度	7,140,960	2,637,008	462,529	9,315,439
	当連結会計年度	7,350,259	2,570,764	520,213	9,400,810
合計	前連結会計年度	9,875,456	2,637,010	657,448	11,855,018
	当連結会計年度	10,709,150	2,570,765	782,300	12,497,615

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	25.46	22.47
2. 連結Tier1比率(5/7)	21.90	20.02
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	19.46	17.99
4. 連結における総自己資本の額	18,899	20,996
5. 連結におけるTier1資本の額	16,257	18,709
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	14,443	16,811
7. リスク・アセットの額	74,206	93,440
8. 連結総所要自己資本額	5,936	7,475

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
連結レバレッジ比率	4.51	7.53

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	25.42	21.91
2. 単体Tier1比率(5/7)	22.27	19.73
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	20.11	17.92
4. 単体における総自己資本の額	21,315	22,946
5. 単体におけるTier1資本の額	18,677	20,664
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	16,867	18,769
7. リスク・アセットの額	83,839	104,695
8. 単体総所要自己資本額	6,707	8,375

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2020年3月31日	2021年3月31日
単体レバレッジ比率	5.87	8.95

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分		2020年3月31日	2021年3月31日
		金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		0	0
危険債権		22	19
要管理債権		―	―
正常債権		41,868	34,350

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、また、個人のお客さまの総資産を踏まえたコンサルティングをワンストップでご提供することにより、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「代理出金機能付信託(つかえて安心)」、「教育資金贈与信託(まごよろこぶ)」等に続き、2021年4月からお客さまご自身が亡くなった後、遺した資産の管理までをサポートする新たな信託商品として「代理出金口座付遺言信託(つづくほほえみ)」の取扱いを開始することを決定する等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。更に、お客さまが認知・判断機能の低下に備えて将来の金融取引における代理人を指定できる「予約型代理人」サービスを、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とともに導入いたしました。また、リテール領域の店舗戦略について、総合的に見直した結果、店舗内店舗方式による店舗統合を実施しました。
一方、長引く低金利の影響による資金収益の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、厳しい収益環境が続きました。
以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は△17億円(前連結会計年度比+11億円)となりました。
(法人マーケット部門)
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動やマーケットへの影響がありましたが、そのような中、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。
証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりました。株主総会運営に関しましては、より多くの株主が株主総会に参加できる環境を整えることを可能とする、株主総会のWEB化サービスの開発にも取り組んでおります。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は536億円(前連結会計年度比+24億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント事業においては、買収した海外の運用会社を通じて商品ラインナップの拡充を図り、お客さまの多様なニーズにグローバルにお応えしてまいりました。また、オルタナティブ領域に特化した運用商品の提供を行う三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社)の株式を取得し、子会社化しました。
年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は836億円(前連結会計年度比+141億円)となりました。
(市場部門)
市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は619億円(前連結会計年度比+21億円)となりました。
加えて、当社は、上記以外にも、当社が目指す「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」を実現する活動に取り組んでおり、2021年3月には、情報銀行サービス「Dprime」の取扱いを開始しました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比44億円増加して1,543億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る17.99%となりました。
当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (A) (億円)	当連結会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
信託報酬	①	1,183	1,285	102
うち信託勘定償却	②	△0	0	0
資金運用収益	③	3,336	1,807	△1,528
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	2,381	642	△1,738
役務取引等収益	⑤	2,869	3,530	660
役務取引等費用	⑥	653	844	190
特定取引収益	⑦	141	68	△72
特定取引費用	⑧	2	15	13
その他業務収益	⑨	724	618	△106
その他業務費用	⑩	494	612	117
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	4,723	5,195	472
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	3,223	3,651	427
うちのれん償却額	⑬	49	107	58
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ ん償却前) (=⑪-⑫+⑬)		1,548	1,651	102
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫)		1,499	1,543	44
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	-	-	-
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)		1,499	1,543	44
その他経常収益	⑮	561	664	102
うち貸倒引当金戻入益		7	0	△6
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)		-	△0	△0
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		487	547	59
うちその他与信関係費用		-	0	0
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	1	1	△0
営業経費(臨時費用)	⑰	△4	103	107
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	445	529	84
うち与信関係費用		0	0	0
うち偶発損失引当金繰入(与信関連)		0	-	△0
うち株式等売却損		216	140	△76
うち株式等償却		74	14	△59
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)		119	29	△89
経常利益		1,619	1,573	△45
特別損益		△15	62	78
うち固定資産処分損益		7	4	△2
うち減損損失		△22	△15	7
うち関連会社株式売却益		-	73	73
税金等調整前当期純利益		1,603	1,636	33
法人税等合計		456	453	△3
当期純利益		1,146	1,183	36
非支配株主に帰属する当期純利益		4	3	△0
親会社株主に帰属する当期純利益		1,142	1,179	37

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
First Sentier Investors (以下、「FSI」という。)の取得により計上したのれんの評価
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載した「企業結合における無形資産への取得原価の配分」は、FSIの取得により計上した無形資産の企業結合時における公正価値評価が前連結会計年度に完了していることから、当連結会計年度においては記載しておりません。