有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
事業等のリスク
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年3月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
(注)リスク事象:2021年3月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
当社グループ(以下、当社という。)の事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
1.外部環境等に関するリスク
(1)本邦および世界の経済の悪化のリスク
本邦および世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その他の経済活動の制限等の措置等から、悪化する可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明であることに加え、米国政権の動向、米中対立の懸念、英国のEU離脱後の欧州経済の変化、世界各地域における景気低迷や政治的混乱等の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦および世界経済が悪化した場合、当社には、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、貸出先の業績悪化等による不良債権および与信関係費用の増加、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴う資金収益力の低下、お客さまの預かり資産減少等に伴う信託報酬や手数料収益の減少等により、当社の収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社が保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、または金融市場の機能不全が生じ、当社が保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2)外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社の店舗、ATM、システムセンターその他の施設が被災し、または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止または遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画通り実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等の発生などにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社では安全確保と業務継続の両立に向けて、社長を本部長とする対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通勤の推進等各種対策を講じておりますが、当社および業務委託先の多数の従業員が罹患した場合や今後世界的な感染拡大が続く場合等には、更なる悪影響を受ける可能性があります。
また、当社は、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社の事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社では、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。
(3)自己資本比率等の規制によるバランスシートサイズの制約
当社には、「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、バーゼルⅢという。)に基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。その詳細については、後記「3.(1)自己資本比率等に関するリスク」をご参照下さい。当社は、これらの自己資本比率およびレバレッジ比率を遵守して業務を遂行する必要があるため、自己資本等の金額により、総資産の額が制約されることになります。また、マイナス金利政策の影響から受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、有価証券、貸出等その他の資産を増加させることが困難になる可能性があります。これらの制約により、当社の全般的な収益性が低下する可能性があります。
(4)LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当社では、デリバティブ、債券、証券化商品、貸出等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の金利指標を参照しております。2021年3月5日に英国の金融行動監視機構(FCA)がLIBORの公表停止に係る声明を公表し、日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ドル1週間物および2ヶ月物は2021年12月末に、米ドルの1週間物および2ヶ月物以外のテナーは2023年6月末にそれぞれ公表が停止されることが示されました。
当社では、2021年末以降のLIBOR公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めております。しかし、代替金利指標への移行は複雑、かつ現時点で未確定な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社の金融資産および負債に含まれるLIBOR等を参照するデリバティブやローンを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等がLIBOR等の公表停止時期までに完了しない可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性
・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のために必要なシステム開発が十分に行えない可能性、あるいは追加的なシステム投資その他の費用の発生の可能性
(5)気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および脱炭素社会への移行が、当社の投融資先の事業や財務状況に影響を及ぼし、投融資先への影響を通じて当社および当社が顧客から管理・運用を委託された資金の投融資ポートフォリオの管理・運営に影響を与え、当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、TCFDという。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社の企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.戦略に関するリスク
(1)競争、ビジネス戦略等に関するリスク
金融業界では、AIやブロックチェーンといった新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種からの参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・デジタルトランスフォーメーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。
・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化(財政状態の悪化)、および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下(短期安定資金確保を示す指標の悪化)を引き起こすおそれがあること。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・現在実施中または今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合および効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること。
・必要な人材を確保・育成できないこと。
・必要な外貨流動性を確保できないこと。
・本邦および諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
(2)業務範囲の拡大・海外事業展開に伴うリスク
当社は、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社では、かかるリスクに対応するために内部統制システムおよびリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。このような戦略的施策を踏まえ、当社では、買収・出資・資本提携後のPMI(Post Merger Integration)の着実な遂行や海外グループ会社の管理態勢高度化等に取り組んでおりますが、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社の意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、もしくは変更・解消され、または想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社の事業戦略、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
買収・出資に伴う当社ののれん等の無形固定資産の状況については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
さらに、業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。
3.自己資本に関するリスク
(1) 自己資本比率等に関するリスク
① 自己資本比率等の規制および悪化要因
当社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。
また、2023年より、リスク計測手法等の見直し、レバレッジ比率の要求水準への上乗せが適用される予定です。
当社またはMUFGグループの自己資本比率およびレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、MUFGグループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難性
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率等の規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生
② グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制
MUFGグループは、金融安定理事会(FSB)によりG-SIBに指定されており、他の金融機関より高い資 本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
③ 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制
FSBが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」および2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期よりMUFGグループを含むG-SIBsに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、外部TLACという。)を確保することが求められ、また、確保した外部TLACはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、内部TLACという。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。MUFGグループ内では、当社、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社およびMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。MUFGグループは、外部TLAC比率または本邦における主要な子会社に係る内部TLAC額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部TLAC比率および内部TLAC額は、自己資本比率等の規制に係る上記①、②に記載する様々な要因により影響を受けます。MUFGグループは、要求されるTLACの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、TLACとして適格な調達手段の発行および借り換えができない場合には、外部TLAC比率および内部TLAC額として要求される水準を満たせない可能性があります。
また、MUFGグループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるTLAC規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
(2)為替リスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産および負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産および負債の円貨換算額も変動します。当社では、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産および負債の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
4.信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)
(1)貸出業務に関するリスク
当社は、担保等を用いて貸出業務の信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、または当社が借り手の返済能力の悪化に対して、またはその可能性を予測して講じた措置が不適切または不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、リスク管理債権の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照下さい。当社の与信関係費用および不良債権は、国内外の景気の悪化、貸出先の業績不振等により増加する可能性があります。
① 貸倒引当金の状況
当社は、貸出先の状況、担保の価値および経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。2021年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は18億円でした。貸倒引当金の計上については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」をご参照ください。
(2)他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させるかもしれません。その結果、当 該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して信用を供与している当社の不良債権の増加を招くかもしれません。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請されるおそれがあります。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその 他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被るかもしれません。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるお それがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低 下する、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金融業および金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の評判、信任等が低下するおそれがあります。
5.政策投資株式リスク(保有する株式の時価下落により損失を被るリスク)
(1)保有株式に係るリスク
当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2021年3月末基準の保有時価合計は約0.9兆円、その簿価は約0.3兆円となっています。当社では、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証した上で、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、ベア型投信の保有により部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。
しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
6.市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)
(1)市場業務に伴うリスク
当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有し ています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社が保有する国債 等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性が あります。一方、内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合やクレジットスプレッドが拡大した場合、当社が保有する株式・債券等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
なお、当社が保有する有価証券残高の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
7.資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなるリスク)
(1)当社の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当社の格下げにより、当社の市場業務およびその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、または調達余力の減少により、当社の流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard and Poor'sは当社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは当社のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更しましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。
格付機関は、当社の財務体質や関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価または格付方法の変更の結果、当社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。
8.オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
(1)不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社は、事業を行っている本邦および海外における法令、規制、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社はコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社が顧客やマーケット等の信頼を失い、当社の経営成績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2)情報紛失・漏洩に係るリスク
当社は、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。
当社では、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社は、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取り組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
(3)システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれ、または評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
(4)テロ支援国家との取引に係るリスク
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むMUFGグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、MUFGグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。さらに、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社を含むMUFGグループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。さらに、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。MUFGグループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
(5)規制変更のリスク
当社に適用される国内外の法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等は変更される可能性があり、かかる変更への対応のため経営資源を投じる必要があり、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。また規制変更への対応が不十分である場合には規制当局から処分等を受けるおそれがあり、当社の財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6)評判に関するリスク
当社のビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社の評判は、お客さま、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。「MUFG Way」や「MUFGグループ行動規範」等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等 (アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等) の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、またはこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社は、現在または将来のお客さまおよび投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。
主要なトップリスク
| リスク事象 | リスクシナリオ(例) |
| 収益力低下(含む資金収益力低下) | ・新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中 央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。 |
| グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理) | ・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・ 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。 |
| 外貨流動性リスク | ・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。 |
| ITリスク | ・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。 ・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。 |
| マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク | ・マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連す る規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払および評判悪 化等。 |
| 市場コンダクトリスク | ・市場業務および資産運用業務における法令等への不適切な対応、社会規 範・市場慣行・商習慣に反する行為、顧客視点の欠如等による業務停止 命令等の処分や課徴金等の支払および評判悪化等。 |
| 外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク | ・感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社の業務の全部 または一部への障害および対応費用増加。 |
| 気候変動に関するリスク | ・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されること による当社の企業価値の毀損。 ・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委託 された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。 |
(注)リスク事象:2021年3月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
当社グループ(以下、当社という。)の事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
1.外部環境等に関するリスク
(1)本邦および世界の経済の悪化のリスク
本邦および世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その他の経済活動の制限等の措置等から、悪化する可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明であることに加え、米国政権の動向、米中対立の懸念、英国のEU離脱後の欧州経済の変化、世界各地域における景気低迷や政治的混乱等の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦および世界経済が悪化した場合、当社には、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、貸出先の業績悪化等による不良債権および与信関係費用の増加、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴う資金収益力の低下、お客さまの預かり資産減少等に伴う信託報酬や手数料収益の減少等により、当社の収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社が保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、または金融市場の機能不全が生じ、当社が保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2)外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社の店舗、ATM、システムセンターその他の施設が被災し、または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止または遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画通り実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等の発生などにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社では安全確保と業務継続の両立に向けて、社長を本部長とする対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通勤の推進等各種対策を講じておりますが、当社および業務委託先の多数の従業員が罹患した場合や今後世界的な感染拡大が続く場合等には、更なる悪影響を受ける可能性があります。
また、当社は、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社の事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社では、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。
(3)自己資本比率等の規制によるバランスシートサイズの制約
当社には、「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、バーゼルⅢという。)に基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。その詳細については、後記「3.(1)自己資本比率等に関するリスク」をご参照下さい。当社は、これらの自己資本比率およびレバレッジ比率を遵守して業務を遂行する必要があるため、自己資本等の金額により、総資産の額が制約されることになります。また、マイナス金利政策の影響から受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、有価証券、貸出等その他の資産を増加させることが困難になる可能性があります。これらの制約により、当社の全般的な収益性が低下する可能性があります。
(4)LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当社では、デリバティブ、債券、証券化商品、貸出等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の金利指標を参照しております。2021年3月5日に英国の金融行動監視機構(FCA)がLIBORの公表停止に係る声明を公表し、日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ドル1週間物および2ヶ月物は2021年12月末に、米ドルの1週間物および2ヶ月物以外のテナーは2023年6月末にそれぞれ公表が停止されることが示されました。
当社では、2021年末以降のLIBOR公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めております。しかし、代替金利指標への移行は複雑、かつ現時点で未確定な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社の金融資産および負債に含まれるLIBOR等を参照するデリバティブやローンを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等がLIBOR等の公表停止時期までに完了しない可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性
・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のために必要なシステム開発が十分に行えない可能性、あるいは追加的なシステム投資その他の費用の発生の可能性
(5)気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および脱炭素社会への移行が、当社の投融資先の事業や財務状況に影響を及ぼし、投融資先への影響を通じて当社および当社が顧客から管理・運用を委託された資金の投融資ポートフォリオの管理・運営に影響を与え、当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、TCFDという。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社の企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.戦略に関するリスク
(1)競争、ビジネス戦略等に関するリスク
金融業界では、AIやブロックチェーンといった新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種からの参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・デジタルトランスフォーメーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。
・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化(財政状態の悪化)、および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下(短期安定資金確保を示す指標の悪化)を引き起こすおそれがあること。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・現在実施中または今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合および効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること。
・必要な人材を確保・育成できないこと。
・必要な外貨流動性を確保できないこと。
・本邦および諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
(2)業務範囲の拡大・海外事業展開に伴うリスク
当社は、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社では、かかるリスクに対応するために内部統制システムおよびリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。このような戦略的施策を踏まえ、当社では、買収・出資・資本提携後のPMI(Post Merger Integration)の着実な遂行や海外グループ会社の管理態勢高度化等に取り組んでおりますが、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社の意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、もしくは変更・解消され、または想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社の事業戦略、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
買収・出資に伴う当社ののれん等の無形固定資産の状況については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
さらに、業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。
3.自己資本に関するリスク
(1) 自己資本比率等に関するリスク
① 自己資本比率等の規制および悪化要因
当社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。
また、2023年より、リスク計測手法等の見直し、レバレッジ比率の要求水準への上乗せが適用される予定です。
当社またはMUFGグループの自己資本比率およびレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、MUFGグループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難性
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率等の規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生
② グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制
MUFGグループは、金融安定理事会(FSB)によりG-SIBに指定されており、他の金融機関より高い資 本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
③ 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制
FSBが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」および2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期よりMUFGグループを含むG-SIBsに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、外部TLACという。)を確保することが求められ、また、確保した外部TLACはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、内部TLACという。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。MUFGグループ内では、当社、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社およびMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。MUFGグループは、外部TLAC比率または本邦における主要な子会社に係る内部TLAC額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部TLAC比率および内部TLAC額は、自己資本比率等の規制に係る上記①、②に記載する様々な要因により影響を受けます。MUFGグループは、要求されるTLACの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、TLACとして適格な調達手段の発行および借り換えができない場合には、外部TLAC比率および内部TLAC額として要求される水準を満たせない可能性があります。
また、MUFGグループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるTLAC規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
(2)為替リスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産および負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産および負債の円貨換算額も変動します。当社では、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産および負債の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
4.信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)
(1)貸出業務に関するリスク
当社は、担保等を用いて貸出業務の信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、または当社が借り手の返済能力の悪化に対して、またはその可能性を予測して講じた措置が不適切または不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、リスク管理債権の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照下さい。当社の与信関係費用および不良債権は、国内外の景気の悪化、貸出先の業績不振等により増加する可能性があります。
① 貸倒引当金の状況
当社は、貸出先の状況、担保の価値および経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。2021年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は18億円でした。貸倒引当金の計上については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」をご参照ください。
(2)他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させるかもしれません。その結果、当 該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して信用を供与している当社の不良債権の増加を招くかもしれません。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請されるおそれがあります。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその 他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被るかもしれません。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるお それがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低 下する、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金融業および金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の評判、信任等が低下するおそれがあります。
5.政策投資株式リスク(保有する株式の時価下落により損失を被るリスク)
(1)保有株式に係るリスク
当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2021年3月末基準の保有時価合計は約0.9兆円、その簿価は約0.3兆円となっています。当社では、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証した上で、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、ベア型投信の保有により部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。
しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
6.市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)
(1)市場業務に伴うリスク
当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有し ています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社が保有する国債 等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性が あります。一方、内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合やクレジットスプレッドが拡大した場合、当社が保有する株式・債券等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
なお、当社が保有する有価証券残高の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
7.資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなるリスク)
(1)当社の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当社の格下げにより、当社の市場業務およびその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、または調達余力の減少により、当社の流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard and Poor'sは当社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは当社のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更しましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。
格付機関は、当社の財務体質や関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価または格付方法の変更の結果、当社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。
8.オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
(1)不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社は、事業を行っている本邦および海外における法令、規制、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社はコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社が顧客やマーケット等の信頼を失い、当社の経営成績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2)情報紛失・漏洩に係るリスク
当社は、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。
当社では、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社は、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取り組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
(3)システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれ、または評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
(4)テロ支援国家との取引に係るリスク
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むMUFGグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、MUFGグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。さらに、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社を含むMUFGグループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。さらに、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。MUFGグループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
(5)規制変更のリスク
当社に適用される国内外の法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等は変更される可能性があり、かかる変更への対応のため経営資源を投じる必要があり、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。また規制変更への対応が不十分である場合には規制当局から処分等を受けるおそれがあり、当社の財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6)評判に関するリスク
当社のビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社の評判は、お客さま、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。「MUFG Way」や「MUFGグループ行動規範」等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等 (アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等) の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、またはこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社は、現在または将来のお客さまおよび投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。