(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、買現先勘定の減少等により当中間連結会計期間中6,812億円減少して、34兆9,884億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金や売現先勘定の減少等により8,255億円減少して、32兆7,718億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,442億円増加して、2兆2,165億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、3兆343億円増加して、274兆9,579億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比76億円減少して639億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が△41億円(前中間連結会計期間比△17億円)、法人マーケット部門が182億円(同△52億円)、受託財産部門が369億円(同+18億円)、市場部門が361億円(同+60億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が30億円(同△58億円)、証券代行事業が137億円(同+13億円)、資産金融事業が14億円(同△7億円)であります。
税金等調整前中間純利益は649億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比42億円減少の493億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率19.86%、連結Tier1比率22.10%、連結総自己資本比率25.30%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等や貸出金の減少等により、1兆1,532億円の収入(前中間連結会計期間比収入が2兆9,698億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、4,889億円の支出(同支出が5,589億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、劣後特約付社債の償還等に伴い支出が増加し、128億円の支出(同支出が945億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比6,272億円増加して14兆3,537億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比64億円増加して653億円となりました。資金運用収支は、国内では24億円増加して534億円、海外では45億円増加して147億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で105億円増加の544億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では62億円減少して623億円、海外では339億円増加して519億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で276億円増加の1,160億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	63,052	-	4,145	58,907
	当中間連結会計期間	69,790	-	4,480	65,310
資金運用収支	前中間連結会計期間	51,001	10,130	17,269	43,862
	当中間連結会計期間	53,425	14,721	13,697	54,448
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	128,953	67,605	22,313	174,245
	当中間連結会計期間	82,360	27,206	14,894	94,671
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	77,951	57,475	5,044	130,382
	当中間連結会計期間	28,935	12,484	1,196	40,223
役務取引等収支	前中間連結会計期間	68,590	18,044	△1,682	88,317
	当中間連結会計期間	62,384	51,959	△1,667	116,011
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	105,589	24,453	11,726	118,317
	当中間連結会計期間	98,741	64,741	13,215	150,267
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	36,999	6,408	13,408	29,999
	当中間連結会計期間	36,356	12,782	14,882	34,256
特定取引収支	前中間連結会計期間	7,088	2,355	-	9,443
	当中間連結会計期間	2,072	3,639	-	5,711
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	7,088	2,355	-	9,443
	当中間連結会計期間	2,072	3,887	-	5,959
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	247	-	247
その他業務収支	前中間連結会計期間	7,439	5,101	348	12,192
	当中間連結会計期間	1,200	△627	4	569
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	19,582	11,513	4,128	26,966
	当中間連結会計期間	15,673	5,509	726	20,455
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	12,143	6,412	3,780	14,774
	当中間連結会計期間	14,472	6,136	722	19,886

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間74百万円、当中間連結会計期間101百万
円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比319億円増加して1,502億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で42億円増加して342億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	105,589	24,453	11,726	118,317
	当中間連結会計期間	98,741	64,741	13,215	150,267
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	48,853	―	2,738	46,114
	当中間連結会計期間	41,379	―	3,021	38,357
うち投資信託委託・ 投資顧問業務	前中間連結会計期間	40,231	1,884	2,202	39,913
	当中間連結会計期間	39,325	39,878	2,233	76,971
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前中間連結会計期間	――	19,595	2,736	16,858
	当中間連結会計期間	――	19,857	2,730	17,126
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	7,469	1,368	3,134	5,703
	当中間連結会計期間	7,798	1,954	2,869	6,883
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	896	962	40	1,817
	当中間連結会計期間	1,968	1,356	35	3,289
うち為替業務	前中間連結会計期間	504	0	26	477
	当中間連結会計期間	525	0	73	451
うち代理業務	前中間連結会計期間	543	―	―	543
	当中間連結会計期間	512	―	―	512
うち保証業務	前中間連結会計期間	791	17	175	633
	当中間連結会計期間	681	20	149	552
役務取引等費用	前中間連結会計期間	36,999	6,408	13,408	29,999
	当中間連結会計期間	36,356	12,782	14,882	34,256
うち為替業務	前中間連結会計期間	330	1,023	26	1,327
	当中間連結会計期間	329	1,209	25	1,514

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	369,260	0.15	322,404	0.12
有価証券	104,610,141	41.56	112,899,092	41.06
投資信託有価証券	58,441,456	23.22	62,656,470	22.79
投資信託外国投資	15,325,668	6.09	17,566,569	6.39
信託受益権	519,207	0.21	797,530	0.29
受託有価証券	6,111,346	2.43	6,327,773	2.30
金銭債権	23,285,986	9.25	29,393,486	10.69
有形固定資産	15,123,856	6.01	16,433,769	5.98
無形固定資産	135,736	0.05	136,464	0.05
その他債権	4,944,028	1.96	5,566,462	2.02
コールローン	6,903,984	2.74	6,730,640	2.45
銀行勘定貸	9,874,339	3.92	9,719,061	3.53
現金預け金	6,078,063	2.41	6,408,180	2.33
合計	251,723,074	100.00	274,957,905	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	31,821,188	12.64	32,534,275	11.83
年金信託	11,674,674	4.64	11,658,805	4.24
財産形成給付信託	7,094	0.00	6,758	0.00
投資信託	87,507,823	34.76	93,918,176	34.16
金銭信託以外の金銭の信託	4,531,787	1.80	5,080,745	1.85
有価証券の信託	10,727,743	4.26	10,459,394	3.80
金銭債権の信託	19,325,268	7.68	25,220,448	9.17
動産の信託	81,043	0.03	125,558	0.05
土地及びその定着物の信託	43,836	0.02	42,237	0.02
包括信託	86,002,612	34.17	95,911,505	34.88
合計	251,723,074	100.00	274,957,905	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 844,222百万円
当中間連結会計期間 488,048百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 244,065百万円
当中間連結会計期間 240,636百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)

資産
科目	前中間会計期間 (2019年9月30日)		当中間会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	369,260	0.29	322,404	0.23
有価証券	570,282	0.45	659,480	0.47
信託受益権	82,838,654	65.25	89,550,075	63.35
受託有価証券	12,559	0.01	12,122	0.01
金銭債権	19,622,794	15.46	25,710,552	18.19
有形固定資産	15,123,856	11.91	16,433,769	11.62
無形固定資産	135,736	0.11	136,464	0.10
その他債権	232,816	0.18	265,015	0.19
銀行勘定貸	7,103,562	5.60	6,873,342	4.86
現金預け金	940,457	0.74	1,384,838	0.98
合計	126,949,981	100.00	141,348,065	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (2019年9月30日)		当中間会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,642,115	2.87	4,225,753	2.99
財産形成給付信託	7,094	0.01	6,758	0.01
投資信託	87,507,823	68.93	93,918,176	66.44
金銭信託以外の金銭の信託	631,144	0.50	791,973	0.56
有価証券の信託	12,621	0.01	12,184	0.01
金銭債権の信託	19,325,268	15.22	25,220,448	17.84
動産の信託	81,043	0.06	125,558	0.09
土地及びその定着物の信託	43,836	0.03	42,237	0.03
包括信託	15,699,032	12.37	17,004,975	12.03
合計	126,949,981	100.00	141,348,065	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間844,222百万円、当中間会計期間488,048百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間72,028,858百万円、当中間会計期間72,307,247百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間13,092百万円のうち、延滞債権額は0百万円、
3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は114百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は120百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間7,390百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は10百万
円、貸出条件緩和債権額は0百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は11百万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間71,784,792百万円、当中間会計期間72,066,610百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前中間会計期間 (2019年9月30日)		当中間会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	369,260	0.19	322,404	0.15
有価証券	57,238,482	28.80	56,881,832	26.66
信託受益権	82,922,067	41.73	89,622,247	42.00
受託有価証券	3,811,346	1.92	4,327,773	2.03
金銭債権	20,975,875	10.55	27,067,276	12.68
有形固定資産	15,123,856	7.61	16,433,769	7.70
無形固定資産	135,736	0.07	136,464	0.06
その他債権	3,189,072	1.60	3,234,237	1.52
コールローン	865,864	0.44	737,565	0.35
銀行勘定貸	9,040,523	4.55	8,964,556	4.20
現金預け金	5,048,184	2.54	5,661,007	2.65
合計	198,720,269	100.00	213,389,134	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (2019年9月30日)		当中間会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	24,629,375	12.39	25,355,249	11.88
年金信託	11,674,674	5.88	11,658,805	5.47
財産形成給付信託	7,094	0.00	6,758	0.00
投資信託	87,507,823	44.04	93,918,176	44.01
金銭信託以外の金銭の信託	4,531,787	2.28	5,080,745	2.38
有価証券の信託	6,164,020	3.10	6,621,081	3.10
金銭債権の信託	19,325,268	9.73	25,220,448	11.82
動産の信託	81,043	0.04	125,558	0.06
土地及びその定着物の信託	43,836	0.02	42,237	0.02
包括信託	44,755,343	22.52	45,360,074	21.26
合計	198,720,269	100.00	213,389,134	100.00

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
製造業	―	―	1,400	0.44
電気・ガス・熱供給・水道業	45,000	12.19	45,000	13.96
運輸業, 郵便業	20,000	5.42	20,000	6.20
金融業, 保険業	75,305	20.39	28,752	8.92
不動産業,物品賃貸業	2,670	0.72	1,940	0.60
地方公共団体	4,541	1.23	365	0.11
その他	221,743	60.05	224,946	69.77
合計	369,260	100.00	322,404	100.00

(ⅲ) 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	13,092	7,390
有価証券	59,184	―
その他	6,988,615	6,955,179
資産計	7,060,893	6,962,570
元本	7,045,741	6,962,362
債権償却準備金	39	22
その他	15,112	185
負債計	7,060,893	6,962,570

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金13,092百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は114百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は120百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金7,390百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は10百万円、貸出条件緩和債権額は0百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は11百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	―
危険債権	0	0
要管理債権	1	―
正常債権	129	73

④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	10,697,804	1,983,312	480,992	12,200,124
	当中間連結会計期間	9,988,590	2,083,329	412,774	11,659,144
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,766,407	1,074,104	42,254	4,798,256
	当中間連結会計期間	3,700,089	1,090,865	42,443	4,748,511
うち定期性預金	前中間連結会計期間	6,287,850	909,187	368,738	6,828,299
	当中間連結会計期間	5,812,291	992,462	300,283	6,504,470
うちその他	前中間連結会計期間	643,546	21	70,000	573,568
	当中間連結会計期間	476,208	1	70,047	406,162
譲渡性預金	前中間連結会計期間	664,880	1,690,730	1,980	2,353,630
	当中間連結会計期間	475,970	1,462,093	1,870	1,936,193
総合計	前中間連結会計期間	11,362,684	3,674,043	482,972	14,553,755
	当中間連結会計期間	10,464,560	3,545,422	414,644	13,595,338

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,958,286	―	―	1,958,286
	当中間連結会計期間	1,222,438	―	―	1,222,438
地方債	前中間連結会計期間	25,387	―	―	25,387
	当中間連結会計期間	25,285	―	―	25,285
短期社債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	440,057	―	―	440,057
社債	前中間連結会計期間	194,472	―	―	194,472
	当中間連結会計期間	242,984	―	―	242,984
株式	前中間連結会計期間	1,138,045	1	175,697	962,349
	当中間連結会計期間	1,130,356	1	218,160	912,197
その他の証券	前中間連結会計期間	7,800,573	2,668,361	466,887	10,002,047
	当中間連結会計期間	7,471,939	2,686,729	491,599	9,667,069
合計	前中間連結会計期間	11,116,765	2,668,362	642,584	13,142,544
	当中間連結会計期間	10,533,063	2,686,730	709,759	12,510,034

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2019年9月30日	2020年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	24.35	25.30
2. 連結Tier1比率(5/7)	20.91	22.10
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	19.09	19.86
4. 連結における総自己資本の額	20,500	20,481
5. 連結におけるTier1資本の額	17,606	17,894
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	16,072	16,080
7. リスク・アセットの額	84,162	80,953
8. 連結総所要自己資本額	6,733	6,476

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2019年9月30日	2020年9月30日
連結レバレッジ比率	4.94	7.52

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2019年9月30日	2020年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	23.91	24.87
2. 単体Tier1比率(5/7)	20.89	22.04
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	19.29	20.05
4. 単体における総自己資本の額	22,878	22,629
5. 単体におけるTier1資本の額	19,989	20,047
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	18,459	18,237
7. リスク・アセットの額	95,661	90,957
8. 単体総所要自己資本額	7,652	7,276

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2019年9月30日	2020年9月30日
単体レバレッジ比率	6.26	9.03

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6	0
危険債権	31	21
要管理債権	19	―
正常債権	45,348	37,987

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」、「解約制限付信託」、「代理出金機能付信託」、「リバースモーゲージ信託(ゆとりの約束)」や、将来の認知機能低下に備えられる代理出金機能をファンドラップに追加した本邦初の商品である「つかえてラップ(MUFGファンドラップ代理出金特約)」等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
一方、長引く低金利の影響による資金収益の減少に加え、コロナ禍による対面機会の減少等、厳しい収益環境が続きました。
以上の結果、当中間連結会計期間のリテール部門の連結実質業務純益は△41億円(前中間連結会計期間比△17億円)となりました。
(法人マーケット部門)
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。
証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力してまいりました。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の法人マーケット部門の連結実質業務純益は182億円(同△52億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント業務においては、オルタナティブ領域での商品提供力をさらに強化・向上させるため、2020年6月に、オルタナティブ領域に特化して機関投資家向けに運用商品の提供を行う三菱商事アセットマネジメント株式会社の株式の100%持分を取得して子会社化し、併せて同社の商号を三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社に変更しました。一方、当社は、資本運営の最適化を進める中で、2020年9月に、保有する資本・業務提携先であるAMP Capital Holdings Limitedの全普通株式を売却しました。
年金業務においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の受託財産部門の連結実質業務純益は369億円(同+18億円)となりました。
(市場部門)
市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の市場部門の連結実質業務純益は361億円(同+60億円)となりました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比76億円減少して639億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る19.86%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (A) (億円)	当中間連結 会計期間 (B) (億円)	前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円)
信託報酬	①	589	653	64
うち信託勘定償却	②	△0	0	0
資金運用収益	③	1,742	946	△795
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	1,303	402	△901
役務取引等収益	⑤	1,183	1,502	319
役務取引等費用	⑥	299	342	42
特定取引収益	⑦	94	59	△34
特定取引費用	⑧	―	2	2
その他業務収益	⑨	269	204	△65
その他業務費用	⑩	147	198	51
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	2,127	2,420	293
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	1,411	1,781	370
うちのれん償却額	⑬	5	50	45
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)		721	690	△31
(=⑪-⑫+⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)		716	639	△76
(=⑪-⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	―	―	―
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)		716	639	△76
その他経常収益	⑮	186	192	5
うち貸倒引当金戻入益		6	1	△5
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)		―	0	0
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		136	122	△13
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	0	1	0
営業経費(臨時費用)	⑰	△2	53	56
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	187	195	8
うち与信関係費用		0	0	0
うち偶発損失引当金繰入(与信関連)		0	―	△0
うち株式等売却損		127	75	△51
うち株式等償却		5	65	59
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)		0	△58	△58
経常利益		717	581	△135
特別損益		6	68	62
うち固定資産処分損益		16	2	△14
うち減損損失		△10	△7	2
うち関連会社株式売却益		―	73	73
税金等調整前中間純利益		723	649	△73
法人税等合計		184	154	△29
中間純利益		539	495	△43
非支配株主に帰属する中間純利益		3	1	△1
親会社株主に帰属する中間純利益		536	493	△42

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。