有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により前連結会計年度比1兆4,624億円増加して、41兆3,437億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借が減少した一方、預金等の増加により1兆1,451億円増加して、38兆7,084億円となりました。純資産の部につきましては、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金の増加等により、2兆6,353億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により115兆6,113億円増加して、568兆5,157億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比177億円減少して1,321億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が53億円(前連結会計年度比+6億円)、法人マーケット部門が753億円(同+32億円)、受託財産部門が1,209億円(同+181億円)、市場部門が△317億円(同△298億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が344億円(同△2億円)、証券代行事業が336億円(同+32億円)、資産金融事業が71億円(同+2億円)であります。
税金等調整前当期純利益は1,367億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比431億円減少の969億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.56%、連結Tier1比率17.83%、連結総自己資本比率20.42%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の減少等により、1兆2,184億円の支出(前連結会計年度比支出が1兆3,801億円減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、4,328億円の支出(同支出が2兆1,730億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入等により、241億円の収入(同収入が373億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1兆3,681億円減少して18兆1,185億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前連結会計年度比109億円増加して1,397億円となりました。資金運用収支は、国内では2,437億円減少して1,042億円、海外では116億円増加して405億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,219億円減少の1,304億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では113億円増加して1,862億円、海外では296億円増加して1,758億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で436億円増加の3,678億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)
であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)を
控除して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比1兆4,661億円増加して30兆4,628億円となり、利回りは0.82ポイント増加して3.38%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を中心に1兆7,711億円増加して36兆9,648億円となり、利回りは1.32ポイント増加して2.43%となりました。
(ⅰ) 国内
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,355,579百万円、当連結会計年度6,845,367百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度182,376百万円、当連結会計年度148,893百万円)及び利息(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度319,888百万円、当連結会計年度 370,884百万円)を控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末 毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,513,009百万円、当連結会計年度6,979,505百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度182,376百万円、当連結会計年度148,893百万円)及び利息(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比561億円増加して4,807億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で124億円増加して1,128億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 280,332百万円
当連結会計年度末 26,247百万円
2.合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 223,136百万円
当連結会計年度末 231,330百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末280,332百万円、当事業年度末26,247百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度末92,478,384百万円、当事業年度末102,633,510百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前事業年度末3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当事業年度末3,119百万円のうち、正常債権額は3,119百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末92,255,248百万円、当事業年度末102,402,179百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)
(ⅳ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 債権※3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当連結会計年度末 債権※3,119百万円のうち、正常債権額は3,119百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
⑤ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・資産管理・資産承継・不動産等に関する信託銀行ならではの商品・サービスを提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「代理出金機能付信託(つかえて安心)」、「教育資金贈与信託(まごよろこぶ)」、「代理出金口座付遺言信託(つづくほほえみ)」、「つなげる投信(生前贈与型/資産承継型)」等に続き、身近に頼れる方がいらっしゃらない高齢者に対して生前から死後にわたる安心を提供する「おひとりさまライフサービス」の取扱いを開始する等、信託商品・サービスの提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は53億円(前連結会計年度比+6億円)となりました。
(法人マーケット部門)
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。
証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりました。また、オンラインを活用した企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」等の提供に続き、スタートアップ向け経営管理プラットフォームサービス「MUFG FUNDOOR」の提供を開始し、スタートアップの更なる持続的成長を支援しています。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案および法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。また、インターネットを通じた金銭信託の直接販売サービス「monefit(マネフィット)」の提供に続き、本邦初となるESGをテーマとした複数のJ-REIT向け貸付債権を運用対象とする法人向け短期運用商品「グリーンJ-REITトラスト(実績配当型合同運用指定金銭信託)」の提供を開始し、お客様のESG投資ニーズに応えていくとともにグリーンビルディングの増加に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は753億円(前連結会計年度比+32億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
今般、政府が「資産運用立国」を掲げ、業界全体の改革機運が高まる中、資産運用ビジネスは、貯蓄から投資・資産形成の加速を通じ、「成長と資産所得の好循環」を創出する、日本経済を活性化させる重要な取組みであり、資産運用立国実現への貢献はMUFGおよび当社グループにとっても重要かつ中長期的な成長戦略の一つと位置付けています。
アセットマネジメント事業においては、高い成長が見込めるグローバル市場において、傘下の資産運用会社First Sentier Investors(以下、FSIという。)の多様な商品提供を通じ、豪州・欧州・米国のお客さまへのソリューション拡大を進めました。また、FSIは、欧州におけるプライベートクレジット等の運用を行っているAlbaCore Capital Groupの株式取得を完了し、ニーズが高まるオルタナティブ領域の新たな商品の提供、新たな顧客接点拡大を図りました。さらに、「不動産アセットマネジメント事業強化」に向けて、2024年4月1日付で当社の不動産私募ファンドにおける不動産物件取得・運用・管理業務を傘下の三菱UFJ不動産投資顧問株式会社に統合し、拡大する不動産の運用ニーズに応えてまいります。
インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢の整備と事業の拡大を進めました。2023年12月にはオーストラリア連邦の年金運営管理業界のトップ企業であるLink Administration Holdings Limitedの発行済株式の100%を取得の上子会社とする方針を決定しました。その後、当社は2024年5月16日付で同社を子会社とし、新会社名をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedとしております。また、国内では、資産管理残高本邦No.1の強みを活かし、ミドル/バック業務のBPO受託を促進し、資産運用会社・機関投資家が運用に特化できる環境を提供することで資産運用業界全体の効率性改善に貢献してまいります。
年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。また、当社が提供する「D-Canvas」(*)は累計で50万ダウンロードを突破しました。
(*)当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制度の加入者へ向けた、資産状況の確認から運用取引まで完結できるスマートフォンアプリ
以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は1,209億円(前連結会計年度比+181億円)となりました。
(市場部門)
市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行うとともに、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。特に米国金利が高止まりする難しい環境下、社債等保有外債の資金収益向上に努めたほか、評価損失を抱えた債券の売却等を通じてポートフォリオの組み換えも行いました。
以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は△317億円(前連結会計年度比△298億円)となりました。
加えて、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat」を活用した資産裏付型セキュリティートークンの発行等、デジタルを通じたサービス展開を行いました。また、パートナー企業とともに「Progmat」の開発等を行う株式会社Progmatを設立し、参加者同士の「共創」・「共通インフラ構築」を通じ、業界を挙げて更なる日本のデジタルアセット市場の発展と競争力の高度化を目指してまいります。なお、情報銀行サービス「Dprime」についてはサービスを終了することを決定しました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比177億円減少して1,321億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.56%となりました。
当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価
AlbaCore Capital Limitedの取得にかかる企業結合における無形資産への取得原価の配分
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により前連結会計年度比1兆4,624億円増加して、41兆3,437億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借が減少した一方、預金等の増加により1兆1,451億円増加して、38兆7,084億円となりました。純資産の部につきましては、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金の増加等により、2兆6,353億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により115兆6,113億円増加して、568兆5,157億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比177億円減少して1,321億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が53億円(前連結会計年度比+6億円)、法人マーケット部門が753億円(同+32億円)、受託財産部門が1,209億円(同+181億円)、市場部門が△317億円(同△298億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が344億円(同△2億円)、証券代行事業が336億円(同+32億円)、資産金融事業が71億円(同+2億円)であります。
税金等調整前当期純利益は1,367億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比431億円減少の969億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.56%、連結Tier1比率17.83%、連結総自己資本比率20.42%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借の減少等により、1兆2,184億円の支出(前連結会計年度比支出が1兆3,801億円減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、4,328億円の支出(同支出が2兆1,730億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入等により、241億円の収入(同収入が373億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1兆3,681億円減少して18兆1,185億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前連結会計年度比109億円増加して1,397億円となりました。資金運用収支は、国内では2,437億円減少して1,042億円、海外では116億円増加して405億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,219億円減少の1,304億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では113億円増加して1,862億円、海外では296億円増加して1,758億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で436億円増加の3,678億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 138,018 | - | 9,216 | 128,802 |
| 当連結会計年度 | 149,572 | - | 9,832 | 139,740 | |
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 348,040 | 28,912 | 24,568 | 352,384 |
| 当連結会計年度 | 104,266 | 40,586 | 14,397 | 130,455 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 582,433 | 201,177 | 42,321 | 741,289 |
| 当連結会計年度 | 593,682 | 488,983 | 52,163 | 1,030,502 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 234,393 | 172,264 | 17,752 | 388,905 |
| 当連結会計年度 | 489,416 | 448,397 | 37,766 | 900,047 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 174,870 | 146,162 | △3,128 | 324,161 |
| 当連結会計年度 | 186,261 | 175,837 | △5,744 | 367,843 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 269,493 | 184,997 | 29,926 | 424,564 |
| 当連結会計年度 | 294,040 | 218,962 | 32,295 | 480,707 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 94,623 | 38,834 | 33,054 | 100,403 |
| 当連結会計年度 | 107,778 | 43,125 | 38,040 | 112,864 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | △22,154 | 1,998 | - | △20,155 |
| 当連結会計年度 | △13,840 | 2,532 | - | △11,307 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 43 | 3,183 | - | 3,226 |
| 当連結会計年度 | 24 | 2,657 | - | 2,682 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 22,197 | 1,184 | - | 23,382 |
| 当連結会計年度 | 13,865 | 125 | - | 13,990 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △249,662 | 14,333 | 11 | △235,340 |
| 当連結会計年度 | △28,389 | △6,538 | 534 | △35,463 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 67,287 | 29,552 | 5,048 | 91,790 |
| 当連結会計年度 | 51,502 | 35,883 | 9,088 | 78,297 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 316,950 | 15,218 | 5,037 | 327,131 |
| 当連結会計年度 | 79,892 | 42,422 | 8,553 | 113,760 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)
であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)を
控除して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比1兆4,661億円増加して30兆4,628億円となり、利回りは0.82ポイント増加して3.38%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を中心に1兆7,711億円増加して36兆9,648億円となり、利回りは1.32ポイント増加して2.43%となりました。
(ⅰ) 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 24,201,960 | 582,433 | 2.40 |
| 当連結会計年度 | 24,713,608 | 593,682 | 2.40 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,415,096 | 9,086 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 1,834,956 | 11,676 | 0.63 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 11,840,532 | 553,563 | 4.67 |
| 当連結会計年度 | 12,583,531 | 566,808 | 4.50 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 678,903 | 2,467 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 1,391,623 | 901 | 0.06 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 122,320 | △117 | △0.09 |
| 当連結会計年度 | 330,885 | △ 326 | △0.09 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 218,770 | △381 | △0.17 |
| 当連結会計年度 | 101,217 | △ 170 | △0.16 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,747,161 | 2,408 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 7,219,304 | 2,921 | 0.04 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 28,645,939 | 234,393 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 29,228,495 | 489,416 | 1.67 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 10,014,373 | 12,350 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 10,692,333 | 26,485 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,154,175 | 70 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,517,070 | 201 | 0.01 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 546,096 | 1,358 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 72,556 | 186 | 0.25 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 4,312,049 | 99,117 | 2.29 |
| 当連結会計年度 | 4,812,361 | 251,200 | 5.21 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,094,140 | 29,276 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 1,664,839 | 56,814 | 3.41 | |
| うち信託勘定借 | 前連結会計年度 | 9,923,595 | 9,690 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 9,983,428 | 10,929 | 0.10 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,355,579百万円、当連結会計年度6,845,367百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度182,376百万円、当連結会計年度148,893百万円)及び利息(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,491,448 | 201,177 | 3.09 |
| 当連結会計年度 | 7,530,201 | 488,983 | 6.49 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 822,354 | 28,599 | 3.47 |
| 当連結会計年度 | 1,062,781 | 69,683 | 6.55 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,660,231 | 84,504 | 3.17 |
| 当連結会計年度 | 2,667,127 | 136,867 | 5.13 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 128 | 5 | 4.56 |
| 当連結会計年度 | 1 | 0 | 5.49 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 122,677 | 1,394 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 218,260 | 9,884 | 4.52 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 13,149 | 87 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 35,562 | 1,615 | 4.54 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,841,487 | 64,196 | 2.25 |
| 当連結会計年度 | 3,498,593 | 198,570 | 5.67 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,596,599 | 172,264 | 2.26 |
| 当連結会計年度 | 8,940,347 | 448,397 | 5.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,184,296 | 45,558 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 3,280,321 | 133,368 | 4.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,275,386 | 62,995 | 2.76 |
| 当連結会計年度 | 4,005,883 | 211,695 | 5.28 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,234,148 | 27,910 | 2.26 |
| 当連結会計年度 | 1,170,142 | 59,227 | 5.06 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,655 | 98 | 2.69 |
| 当連結会計年度 | 4,902 | 139 | 2.85 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 768,195 | 21,603 | 2.81 |
| 当連結会計年度 | 338,554 | 18,600 | 5.49 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 22,918 | 234 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 8,140 | 549 | 6.74 | |
| うち信託勘定借 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度319,888百万円、当連結会計年度 370,884百万円)を控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 30,693,409 | 1,696,707 | 28,996,701 | 783,611 | 42,321 | 741,289 | 2.55 |
| 当連結会計年度 | 32,243,809 | 1,780,944 | 30,462,865 | 1,082,666 | 52,163 | 1,030,502 | 3.38 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,237,450 | 11,268 | 3,226,182 | 37,685 | 114 | 37,570 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 2,897,738 | 10,074 | 2,887,664 | 81,359 | 2,996 | 78,363 | 2.71 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 14,500,764 | 811,655 | 13,689,108 | 638,067 | 33,417 | 604,650 | 4.41 |
| 当連結会計年度 | 15,250,658 | 825,037 | 14,425,621 | 703,675 | 16,935 | 686,740 | 4.76 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 679,032 | - | 679,032 | 2,473 | - | 2,473 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 1,391,624 | - | 1,391,624 | 901 | - | 901 | 0.06 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 244,997 | - | 244,997 | 1,277 | - | 1,277 | 0.52 |
| 当連結会計年度 | 549,146 | - | 549,146 | 9,557 | - | 9,557 | 1.74 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 231,920 | - | 231,920 | △294 | - | △294 | △0.12 |
| 当連結会計年度 | 136,779 | - | 136,779 | 1,444 | - | 1,444 | 1.05 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 10,588,648 | 808,544 | 9,780,104 | 66,605 | 8,790 | 57,814 | 0.59 |
| 当連結会計年度 | 10,717,898 | 945,833 | 9,772,065 | 201,491 | 32,178 | 169,313 | 1.73 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 36,242,538 | 1,048,837 | 35,193,701 | 406,658 | 17,752 | 388,905 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 38,168,842 | 1,204,006 | 36,964,835 | 937,813 | 37,766 | 900,047 | 2.43 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 13,198,670 | 968,787 | 12,229,883 | 57,908 | 15,114 | 42,793 | 0.34 |
| 当連結会計年度 | 13,972,654 | 1,188,668 | 12,783,985 | 159,854 | 37,575 | 122,279 | 0.95 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,429,561 | 2,225 | 3,427,336 | 63,066 | 0 | 63,066 | 1.84 |
| 当連結会計年度 | 5,522,953 | 3,558 | 5,519,395 | 211,897 | 0 | 211,897 | 3.83 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 546,096 | - | 546,096 | 1,358 | - | 1,358 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 72,556 | - | 72,556 | 186 | - | 186 | 0.25 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,546,198 | - | 5,546,198 | 127,028 | - | 127,028 | 2.29 |
| 当連結会計年度 | 5,982,504 | - | 5,982,504 | 310,427 | - | 310,427 | 5.18 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,655 | - | 3,655 | 98 | - | 98 | 2.69 |
| 当連結会計年度 | 4,902 | - | 4,902 | 139 | - | 139 | 2.85 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | 768,195 | - | 768,195 | 21,603 | - | 21,603 | 2.81 |
| 当連結会計年度 | 338,554 | - | 338,554 | 18,600 | - | 18,600 | 5.49 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,117,058 | 11,268 | 2,105,790 | 29,510 | 114 | 29,395 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 1,672,979 | 10,074 | 1,662,905 | 57,363 | 126 | 57,236 | 3.44 | |
| うち信託勘定借 | 前連結会計年度 | 9,923,595 | 1,318 | 9,922,277 | 9,690 | 0 | 9,690 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 9,983,428 | 1,705 | 9,981,723 | 10,929 | 0 | 10,929 | 0.10 | |
(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末 毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,513,009百万円、当連結会計年度6,979,505百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度182,376百万円、当連結会計年度148,893百万円)及び利息(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度275百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比561億円増加して4,807億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で124億円増加して1,128億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 269,493 | 184,997 | 29,926 | 424,564 |
| 当連結会計年度 | 294,040 | 218,962 | 32,295 | 480,707 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 132,865 | 184 | 7,405 | 125,643 |
| 当連結会計年度 | 140,702 | 438 | 7,848 | 133,292 | |
| うち投資信託委託・ 投資顧問業務 | 前連結会計年度 | 98,883 | 116,139 | 4,039 | 210,982 |
| 当連結会計年度 | 112,729 | 142,127 | 3,905 | 250,951 | |
| うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務 | 前連結会計年度 | ── | 46,793 | 2,190 | 44,603 |
| 当連結会計年度 | ── | 46,848 | 1,211 | 45,636 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 15,490 | 4,876 | 5,506 | 14,860 |
| 当連結会計年度 | 15,971 | 5,707 | 5,525 | 16,153 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,654 | 9,863 | 15 | 11,502 |
| 当連結会計年度 | 2,082 | 12,895 | 18 | 14,959 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,471 | 0 | 576 | 895 |
| 当連結会計年度 | 1,662 | 0 | 639 | 1,023 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,539 | ─ | ─ | 1,539 |
| 当連結会計年度 | 1,581 | ─ | ─ | 1,581 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,124 | 185 | 242 | 1,066 |
| 当連結会計年度 | 1,243 | 508 | 229 | 1,522 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 94,623 | 38,834 | 33,054 | 100,403 |
| 当連結会計年度 | 107,778 | 43,125 | 38,040 | 112,864 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 883 | 2,035 | 54 | 2,864 |
| 当連結会計年度 | 833 | 1,529 | 60 | 2,302 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 1,277,875 | 0.28 | 1,569,969 | 0.28 |
| 有価証券 | 244,046,041 | 53.88 | 328,484,092 | 57.78 |
| 投資信託有価証券 | 76,323,960 | 16.85 | 90,985,508 | 16.00 |
| 投資信託外国投資 | 29,054,876 | 6.42 | 39,280,743 | 6.91 |
| 信託受益権 | 1,371,268 | 0.30 | 1,741,057 | 0.31 |
| 受託有価証券 | 4,433,178 | 0.98 | 5,386,180 | 0.95 |
| 金銭債権 | 34,540,791 | 7.63 | 39,372,044 | 6.92 |
| 有形固定資産 | 20,879,125 | 4.61 | 22,750,084 | 4.00 |
| 無形固定資産 | 165,299 | 0.04 | 186,122 | 0.03 |
| その他債権 | 6,753,987 | 1.49 | 8,417,069 | 1.48 |
| コールローン | 14,814,396 | 3.27 | 16,317,827 | 2.87 |
| 銀行勘定貸 | 11,691,041 | 2.58 | 7,388,888 | 1.30 |
| 現金預け金 | 7,552,520 | 1.67 | 6,636,136 | 1.17 |
| 合計 | 452,904,363 | 100.00 | 568,515,724 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 39,441,817 | 8.71 | 43,654,288 | 7.68 |
| 年金信託 | 12,233,123 | 2.70 | 12,760,480 | 2.25 |
| 財産形成給付信託 | 6,273 | 0.00 | 5,738 | 0.00 |
| 投資信託 | 122,338,610 | 27.01 | 145,025,458 | 25.51 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 6,153,057 | 1.36 | 7,167,100 | 1.26 |
| 有価証券の信託 | 8,170,143 | 1.80 | 8,948,260 | 1.57 |
| 金銭債権の信託 | 28,813,961 | 6.36 | 29,767,810 | 5.24 |
| 動産の信託 | 166,695 | 0.04 | 226,799 | 0.04 |
| 土地及びその定着物の信託 | 18,626 | 0.01 | 18,425 | 0.00 |
| 包括信託 | 235,562,053 | 52.01 | 320,941,362 | 56.45 |
| 合計 | 452,904,363 | 100.00 | 568,515,724 | 100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 280,332百万円
当連結会計年度末 26,247百万円
2.合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 223,136百万円
当連結会計年度末 231,330百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 1,277,875 | 0.71 | 1,569,969 | 0.76 |
| 有価証券 | 481,947 | 0.27 | 431,309 | 0.21 |
| 信託受益権 | 118,882,243 | 66.15 | 145,045,385 | 70.58 |
| 受託有価証券 | 10,705 | 0.01 | 10,037 | 0.01 |
| 金銭債権 | 30,161,514 | 16.78 | 31,076,152 | 15.12 |
| 有形固定資産 | 20,879,125 | 11.62 | 22,750,084 | 11.07 |
| 無形固定資産 | 165,299 | 0.09 | 186,122 | 0.09 |
| その他債権 | 315,738 | 0.18 | 316,833 | 0.15 |
| 銀行勘定貸 | 6,207,882 | 3.45 | 3,199,300 | 1.56 |
| 現金預け金 | 1,330,785 | 0.74 | 917,970 | 0.45 |
| 合計 | 179,713,118 | 100.00 | 205,503,166 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 5,871,095 | 3.27 | 5,952,349 | 2.90 |
| 財産形成給付信託 | 6,273 | 0.00 | 5,738 | 0.00 |
| 投資信託 | 122,338,610 | 68.08 | 145,025,458 | 70.57 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 888,425 | 0.49 | 794,631 | 0.39 |
| 有価証券の信託 | 10,753 | 0.01 | 10,084 | 0.00 |
| 金銭債権の信託 | 28,813,961 | 16.03 | 29,767,810 | 14.49 |
| 動産の信託 | 166,695 | 0.09 | 226,799 | 0.11 |
| 土地及びその定着物の信託 | 18,626 | 0.01 | 18,425 | 0.01 |
| 包括信託 | 21,598,676 | 12.02 | 23,701,867 | 11.53 |
| 合計 | 179,713,118 | 100.00 | 205,503,166 | 100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末280,332百万円、当事業年度末26,247百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度末92,478,384百万円、当事業年度末102,633,510百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前事業年度末3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当事業年度末3,119百万円のうち、正常債権額は3,119百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末92,255,248百万円、当事業年度末102,402,179百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 1,277,875 | 0.47 | 1,569,969 | 0.51 |
| 有価証券 | 70,547,100 | 25.94 | 80,134,164 | 26.02 |
| 信託受益権 | 118,934,755 | 43.73 | 145,116,404 | 47.13 |
| 受託有価証券 | 2,933,178 | 1.08 | 3,886,180 | 1.26 |
| 金銭債権 | 32,819,251 | 12.07 | 34,138,163 | 11.09 |
| 有形固定資産 | 20,879,125 | 7.68 | 22,750,084 | 7.39 |
| 無形固定資産 | 165,299 | 0.06 | 186,122 | 0.06 |
| その他債権 | 3,189,442 | 1.17 | 3,312,930 | 1.08 |
| コールローン | 3,673,857 | 1.35 | 4,455,397 | 1.45 |
| 銀行勘定貸 | 10,620,708 | 3.90 | 6,170,680 | 2.00 |
| 現金預け金 | 6,927,037 | 2.55 | 6,181,323 | 2.01 |
| 合計 | 271,967,632 | 100.00 | 307,901,420 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 33,565,350 | 12.34 | 37,371,516 | 12.14 |
| 年金信託 | 12,233,123 | 4.50 | 12,760,480 | 4.14 |
| 財産形成給付信託 | 6,273 | 0.00 | 5,738 | 0.00 |
| 投資信託 | 122,338,610 | 44.98 | 145,025,458 | 47.10 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 6,153,057 | 2.26 | 7,167,100 | 2.33 |
| 有価証券の信託 | 5,361,672 | 1.97 | 6,145,365 | 2.00 |
| 金銭債権の信託 | 28,813,961 | 10.60 | 29,767,810 | 9.67 |
| 動産の信託 | 166,695 | 0.06 | 226,799 | 0.07 |
| 土地及びその定着物の信託 | 18,626 | 0.01 | 18,425 | 0.01 |
| 包括信託 | 63,310,260 | 23.28 | 69,412,725 | 22.54 |
| 合計 | 271,967,632 | 100.00 | 307,901,420 | 100.00 |
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | 1,400 | 0.11 | 1,400 | 0.09 |
| 運輸業、郵便業 | 15,000 | 1.17 | 15,000 | 0.95 |
| 金融業、保険業 | 927,759 | 72.60 | 1,250,299 | 79.64 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 26,149 | 2.05 | 25,835 | 1.65 |
| 地方公共団体 | 291 | 0.02 | 261 | 0.02 |
| その他 | 307,275 | 24.05 | 277,173 | 17.65 |
| 合計 | 1,277,875 | 100.00 | 1,569,969 | 100.00 |
(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | 54,522,677 | 22.34 | 67,113,723 | 20.43 |
| 地方債 | 3,640,246 | 1.49 | 4,079,446 | 1.24 |
| 短期社債 | 794,461 | 0.32 | 603,462 | 0.18 |
| 社債 | 13,462,421 | 5.52 | 14,473,175 | 4.41 |
| 株式 | 57,494,340 | 23.56 | 69,390,587 | 21.13 |
| その他の証券 | 114,131,894 | 46.77 | 172,823,696 | 52.61 |
| 合計 | 244,046,041 | 100.00 | 328,484,092 | 100.00 |
(ⅳ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 3,939 | 3,119 |
| その他 | 6,405,078 | 3,289,438 |
| 資産計 | 6,409,018 | 3,292,557 |
| 元本 | 6,408,838 | 3,292,449 |
| 債権償却準備金 | 11 | 9 |
| その他 | 168 | 99 |
| 負債計 | 6,409,018 | 3,292,557 |
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 債権※3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当連結会計年度末 債権※3,119百万円のうち、正常債権額は3,119百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | ― | ― |
| 危険債権 | ― | ― |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 39 | 31 |
⑤ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 9,913,491 | 2,749,020 | 687,780 | 11,974,730 |
| 当連結会計年度 | 11,031,113 | 3,312,170 | 760,075 | 13,583,208 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,854,344 | 1,572,902 | 78,354 | 5,348,891 |
| 当連結会計年度 | 4,002,353 | 1,559,481 | 87,296 | 5,474,538 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 5,491,188 | 1,176,117 | 609,425 | 6,057,880 |
| 当連結会計年度 | 6,336,582 | 1,752,689 | 672,778 | 7,416,492 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 567,958 | 0 | - | 567,958 |
| 当連結会計年度 | 692,177 | 0 | - | 692,177 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,881,450 | 2,793,967 | 2,720 | 4,672,697 |
| 当連結会計年度 | 1,004,640 | 4,381,137 | 1,840 | 5,383,937 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 11,794,941 | 5,542,987 | 690,500 | 16,647,428 |
| 当連結会計年度 | 12,035,753 | 7,693,308 | 761,915 | 18,967,146 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,267,553 | - | - | 1,267,553 |
| 当連結会計年度 | 1,334,866 | - | - | 1,334,866 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 196,272 | - | - | 196,272 |
| 当連結会計年度 | 192,883 | - | - | 192,883 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 241,761 | - | - | 241,761 |
| 当連結会計年度 | 218,829 | - | - | 218,829 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 1,101,960 | 1 | 336,210 | 765,751 |
| 当連結会計年度 | 1,222,674 | - | 340,907 | 881,766 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 9,194,935 | 2,269,023 | 461,588 | 11,002,370 |
| 当連結会計年度 | 11,049,098 | 2,188,291 | 511,557 | 12,725,833 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 12,002,483 | 2,269,024 | 797,798 | 13,473,709 |
| 当連結会計年度 | 14,018,352 | 2,188,291 | 852,464 | 15,354,179 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2024年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 20.42 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 17.83 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 15.56 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 21,216 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 18,521 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 16,164 |
| 7. リスク・アセットの額 | 103,874 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 8,309 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2024年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 6.34 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2024年3月31日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 19.03 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 16.72 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.71 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 22,096 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 19,411 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 17,076 |
| 7. リスク・アセットの額 | 116,059 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 9,284 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2024年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 7.09 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1 | 0 | |
| 危険債権 | 19 | 13 | |
| 要管理債権 | ― | ― | |
| 正常債権 | 25,585 | 25,453 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・資産管理・資産承継・不動産等に関する信託銀行ならではの商品・サービスを提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「代理出金機能付信託(つかえて安心)」、「教育資金贈与信託(まごよろこぶ)」、「代理出金口座付遺言信託(つづくほほえみ)」、「つなげる投信(生前贈与型/資産承継型)」等に続き、身近に頼れる方がいらっしゃらない高齢者に対して生前から死後にわたる安心を提供する「おひとりさまライフサービス」の取扱いを開始する等、信託商品・サービスの提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は53億円(前連結会計年度比+6億円)となりました。
(法人マーケット部門)
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。
証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりました。また、オンラインを活用した企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」等の提供に続き、スタートアップ向け経営管理プラットフォームサービス「MUFG FUNDOOR」の提供を開始し、スタートアップの更なる持続的成長を支援しています。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案および法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。また、インターネットを通じた金銭信託の直接販売サービス「monefit(マネフィット)」の提供に続き、本邦初となるESGをテーマとした複数のJ-REIT向け貸付債権を運用対象とする法人向け短期運用商品「グリーンJ-REITトラスト(実績配当型合同運用指定金銭信託)」の提供を開始し、お客様のESG投資ニーズに応えていくとともにグリーンビルディングの増加に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は753億円(前連結会計年度比+32億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
今般、政府が「資産運用立国」を掲げ、業界全体の改革機運が高まる中、資産運用ビジネスは、貯蓄から投資・資産形成の加速を通じ、「成長と資産所得の好循環」を創出する、日本経済を活性化させる重要な取組みであり、資産運用立国実現への貢献はMUFGおよび当社グループにとっても重要かつ中長期的な成長戦略の一つと位置付けています。
アセットマネジメント事業においては、高い成長が見込めるグローバル市場において、傘下の資産運用会社First Sentier Investors(以下、FSIという。)の多様な商品提供を通じ、豪州・欧州・米国のお客さまへのソリューション拡大を進めました。また、FSIは、欧州におけるプライベートクレジット等の運用を行っているAlbaCore Capital Groupの株式取得を完了し、ニーズが高まるオルタナティブ領域の新たな商品の提供、新たな顧客接点拡大を図りました。さらに、「不動産アセットマネジメント事業強化」に向けて、2024年4月1日付で当社の不動産私募ファンドにおける不動産物件取得・運用・管理業務を傘下の三菱UFJ不動産投資顧問株式会社に統合し、拡大する不動産の運用ニーズに応えてまいります。
インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢の整備と事業の拡大を進めました。2023年12月にはオーストラリア連邦の年金運営管理業界のトップ企業であるLink Administration Holdings Limitedの発行済株式の100%を取得の上子会社とする方針を決定しました。その後、当社は2024年5月16日付で同社を子会社とし、新会社名をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedとしております。また、国内では、資産管理残高本邦No.1の強みを活かし、ミドル/バック業務のBPO受託を促進し、資産運用会社・機関投資家が運用に特化できる環境を提供することで資産運用業界全体の効率性改善に貢献してまいります。
年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。また、当社が提供する「D-Canvas」(*)は累計で50万ダウンロードを突破しました。
(*)当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制度の加入者へ向けた、資産状況の確認から運用取引まで完結できるスマートフォンアプリ
以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は1,209億円(前連結会計年度比+181億円)となりました。
(市場部門)
市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行うとともに、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。特に米国金利が高止まりする難しい環境下、社債等保有外債の資金収益向上に努めたほか、評価損失を抱えた債券の売却等を通じてポートフォリオの組み換えも行いました。
以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は△317億円(前連結会計年度比△298億円)となりました。
加えて、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat」を活用した資産裏付型セキュリティートークンの発行等、デジタルを通じたサービス展開を行いました。また、パートナー企業とともに「Progmat」の開発等を行う株式会社Progmatを設立し、参加者同士の「共創」・「共通インフラ構築」を通じ、業界を挙げて更なる日本のデジタルアセット市場の発展と競争力の高度化を目指してまいります。なお、情報銀行サービス「Dprime」についてはサービスを終了することを決定しました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比177億円減少して1,321億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.56%となりました。
当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (A) (億円) | 当連結会計年度 (B) (億円) | 前連結 会計年度比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬 | ① | 1,288 | 1,397 | 109 |
| うち信託勘定償却 | ② | - | △0 | △0 |
| 資金運用収益 | ③ | 7,416 | 10,304 | 2,888 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ④ | 3,892 | 9,000 | 5,107 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 4,245 | 4,807 | 561 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,004 | 1,128 | 124 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 32 | 26 | △5 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 233 | 139 | △93 |
| その他業務収益 | ⑨ | 917 | 782 | △134 |
| その他業務費用 | ⑩ | 3,271 | 1,137 | △2,133 |
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑪ | 5,498 | 5,912 | 414 |
| (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ||||
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 3,999 | 4,591 | 591 |
| うちのれん償却額 | ⑬ | 124 | 137 | 13 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) (=⑪-⑫+⑬) | 1,622 | 1,458 | △163 | |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫) | 1,498 | 1,321 | △177 | |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑭ | 0 | - | △0 |
| 連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭) | 1,497 | 1,321 | △176 | |
| その他経常収益 | ⑮ | 761 | 926 | 164 |
| うち貸倒引当金戻入益 | - | 0 | 0 | |
| うち償却債権取立益 | 0 | 0 | △0 | |
| うち株式等売却益 | 659 | 819 | 160 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑯ | 1 | 2 | 1 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑰ | △4 | 6 | 10 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑱ | 210 | 833 | 623 |
| うち与信関係費用 | △0 | 0 | 0 | |
| うち株式等売却損 | 19 | 21 | 2 | |
| うち株式等償却 | 22 | 21 | △0 | |
| 臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱) | 554 | 83 | △471 | |
| 経常利益 | 2,052 | 1,404 | △647 | |
| 特別損益 | △57 | △37 | 19 | |
| うち固定資産処分損益 | △3 | 22 | 25 | |
| うち減損損失 | △54 | △60 | △6 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,995 | 1,367 | △628 | |
| 法人税等合計 | 589 | 391 | △197 | |
| 当期純利益 | 1,405 | 975 | △430 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 5 | 5 | 0 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,400 | 969 | △431 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価
AlbaCore Capital Limitedの取得にかかる企業結合における無形資産への取得原価の配分
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。