(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中3兆1,584億円増加して、43兆397億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金の増加等により3兆597億円増加して、40兆6,230億円となりました。純資産の部につきましては、繰延ヘッジ損益の増加等により987億円増加して、2兆4,167億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、投資信託の受託残高の増加等により1兆4,638億円増加して、454兆3,681億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比346億円減少して884億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が△8億円(前中間連結会計期間比△17億円)、法人マーケット部門が289億円(同+22億円)、受託財産部門が581億円(同+54億円)、市場部門が211億円(同△374億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が79億円(同+9億円)、証券代行事業が174億円(同+10億円)、資産金融事業が35億円(同+1億円)であります。
税金等調整前中間純利益は943億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比282億円減少の665億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.50%、連結Tier1比率17.27%、連結総自己資本比率19.89%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加や信託勘定借の減少等により、8,398億円の支出(前中間連結会計期間比支出が5兆1,116億円減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、2,093億円の支出(同支出が1兆9,572億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入による収入等に伴い、529億円の収入(同収入が994億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比7,244億円減少して18兆7,622億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比30億円増加して676億円となりました。資金運用収支は、国内では2,567億円減少して645億円、海外では9億円増加して232億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,419億円減少の740億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では40億円増加して796億円、海外では128億円増加して835億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で175億円増加の1,654億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	69,095	-	4,542	64,552
	当中間連結会計期間	72,465	-	4,861	67,604
資金運用収支	前中間連結会計期間	321,313	22,302	27,619	315,996
	当中間連結会計期間	64,544	23,260	13,751	74,052
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	393,739	65,474	32,939	426,274
	当中間連結会計期間	296,701	227,269	33,130	490,840
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	72,425	43,171	5,319	110,277
	当中間連結会計期間	232,157	204,009	19,378	416,787
役務取引等収支	前中間連結会計期間	75,517	70,685	△1,674	147,877
	当中間連結会計期間	79,603	83,503	△2,321	165,428
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	121,121	91,419	14,728	197,812
	当中間連結会計期間	131,948	104,342	15,909	220,382
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	45,603	20,734	16,402	49,935
	当中間連結会計期間	52,345	20,839	18,231	54,953
特定取引収支	前中間連結会計期間	△32,642	707	-	△31,935
	当中間連結会計期間	△46,805	1,519	-	△45,285
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	27	1,702	-	1,730
	当中間連結会計期間	19	1,724	-	1,744
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	32,670	995	-	33,665
	当中間連結会計期間	46,824	204	-	47,029
その他業務収支	前中間連結会計期間	△181,149	3,949	5	△177,206
	当中間連結会計期間	38,357	10,509	206	48,660
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	53,392	18,653	10,660	61,385
	当中間連結会計期間	69,895	27,684	12,113	85,465
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	234,542	14,704	10,655	238,591
	当中間連結会計期間	31,537	17,174	11,906	36,805

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と
いう。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)
であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間134百万円、当中間連結会計期間162百
万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比225億円増加して2,203億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で50億円増加して549億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	121,121	91,419	14,728	197,812
	当中間連結会計期間	131,948	104,342	15,909	220,382
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	54,265	27	3,372	50,920
	当中間連結会計期間	57,919	185	3,757	54,347
うち投資信託委託・ 投資顧問業務	前中間連結会計期間	47,929	55,968	1,960	101,937
	当中間連結会計期間	54,374	66,473	2,024	118,823
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前中間連結会計期間	──	25,164	1,219	23,945
	当中間連結会計期間	──	23,712	625	23,087
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	7,959	2,618	2,808	7,769
	当中間連結会計期間	7,743	2,700	2,808	7,635
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	783	3,925	7	4,700
	当中間連結会計期間	1,019	5,617	8	6,627
うち為替業務	前中間連結会計期間	801	0	291	510
	当中間連結会計期間	818	0	317	500
うち代理業務	前中間連結会計期間	771	─	─	771
	当中間連結会計期間	756	─	─	756
うち保証業務	前中間連結会計期間	557	35	125	467
	当中間連結会計期間	600	228	117	711
役務取引等費用	前中間連結会計期間	45,603	20,734	16,402	49,935
	当中間連結会計期間	52,345	20,839	18,231	54,953
うち為替業務	前中間連結会計期間	449	1,534	27	1,956
	当中間連結会計期間	400	701	29	1,071

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2022年9月30日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,114,247	0.27	1,248,184	0.28
有価証券	208,589,804	50.78	229,373,247	50.48
投資信託有価証券	75,321,572	18.34	85,496,290	18.82
投資信託外国投資	27,904,973	6.79	32,619,374	7.18
信託受益権	1,175,829	0.29	1,457,275	0.32
受託有価証券	4,992,250	1.22	5,196,267	1.14
金銭債権	39,317,805	9.57	37,346,475	8.22
有形固定資産	19,860,610	4.83	21,627,087	4.76
無形固定資産	157,984	0.04	174,074	0.04
その他債権	5,222,304	1.27	6,287,765	1.38
買入手形	―	―	1	0.00
コールローン	11,700,449	2.85	15,100,043	3.32
銀行勘定貸	9,127,278	2.22	10,879,328	2.39
現金預け金	6,303,067	1.53	7,562,750	1.67
合計	410,788,177	100.00	454,368,165	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2022年9月30日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	35,368,526	8.61	36,942,215	8.13
年金信託	11,521,153	2.81	11,667,450	2.57
財産形成給付信託	6,305	0.00	5,874	0.00
投資信託	117,379,882	28.57	134,939,917	29.70
金銭信託以外の金銭の信託	6,191,820	1.51	7,768,604	1.71
有価証券の信託	8,599,230	2.09	9,020,612	1.99
金銭債権の信託	33,694,547	8.20	29,215,702	6.43
動産の信託	147,369	0.04	188,382	0.04
土地及びその定着物の信託	18,448	0.00	18,586	0.00
包括信託	197,860,892	48.17	224,600,818	49.43
合計	410,788,177	100.00	454,368,165	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 514,725百万円
当中間連結会計期間 297,227百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 222,888百万円
当中間連結会計期間 222,208百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)

資産
科目	前中間会計期間 (2022年9月30日)		当中間会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,114,247	0.62	1,248,184	0.64
有価証券	598,355	0.34	394,919	0.20
信託受益権	114,772,815	64.49	130,988,096	67.68
受託有価証券	11,519	0.01	10,437	0.01
金銭債権	35,034,202	19.68	30,618,764	15.82
有形固定資産	19,860,610	11.16	21,627,087	11.17
無形固定資産	157,984	0.09	174,074	0.09
その他債権	298,868	0.17	314,793	0.16
銀行勘定貸	5,188,204	2.91	6,843,147	3.54
現金預け金	941,460	0.53	1,330,147	0.69
合計	177,978,268	100.00	193,549,651	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (2022年9月30日)		当中間会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,258,418	2.96	5,918,204	3.06
財産形成給付信託	6,305	0.00	5,874	0.00
投資信託	117,379,882	65.95	134,939,917	69.72
金銭信託以外の金銭の信託	942,910	0.53	772,447	0.40
有価証券の信託	11,569	0.01	10,483	0.01
金銭債権の信託	33,694,547	18.93	29,215,702	15.09
動産の信託	147,369	0.08	188,382	0.10
土地及びその定着物の信託	18,448	0.01	18,586	0.01
包括信託	20,518,815	11.53	22,480,052	11.61
合計	177,978,268	100.00	193,549,651	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間514,725百万円、当中間会計期間297,227百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間84,014,822百万円、当中間会計期間95,105,914百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前中間会計期間4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当中間会計期間3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間83,791,933百万円、当中間会計期間94,883,705百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前中間会計期間 (2022年9月30日)		当中間会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,114,247	0.43	1,248,184	0.43
有価証券	66,031,495	25.23	72,616,033	25.18
信託受益権	114,818,271	43.86	131,054,757	45.44
受託有価証券	3,492,250	1.33	3,696,267	1.28
金銭債権	37,545,288	14.34	33,201,101	11.51
有形固定資産	19,860,610	7.59	21,627,087	7.50
無形固定資産	157,984	0.06	174,074	0.06
その他債権	2,552,673	0.98	3,375,663	1.17
コールローン	2,288,294	0.87	4,546,759	1.58
銀行勘定貸	8,198,421	3.13	9,785,917	3.39
現金預け金	5,695,907	2.18	7,107,511	2.46
合計	261,755,445	100.00	288,433,357	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (2022年9月30日)		当中間会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	29,198,041	11.15	33,046,966	11.46
年金信託	11,521,153	4.40	11,667,450	4.04
財産形成給付信託	6,305	0.00	5,874	0.00
投資信託	117,379,882	44.84	134,939,917	46.78
金銭信託以外の金銭の信託	6,191,820	2.37	7,768,604	2.69
有価証券の信託	5,760,072	2.20	6,192,438	2.15
金銭債権の信託	33,694,547	12.87	29,215,702	10.13
動産の信託	147,369	0.06	188,382	0.07
土地及びその定着物の信託	18,448	0.01	18,586	0.01
包括信託	57,837,802	22.10	65,389,434	22.67
合計	261,755,445	100.00	288,433,357	100.00

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
製造業	1,400	0.13	1,400	0.11
運輸業, 郵便業	20,000	1.79	15,000	1.20
金融業, 保険業	780,443	70.04	913,842	73.22
不動産業,物品賃貸業	798	0.07	25,988	2.08
地方公共団体	306	0.03	276	0.02
その他	311,299	27.94	291,677	23.37
合計	1,114,247	100.00	1,248,184	100.00

(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	4,318	3,494
その他	5,445,044	6,985,423
資産計	5,449,362	6,988,917
元本	5,449,219	6,988,734
債権償却準備金	12	10
その他	130	172
負債計	5,449,362	6,988,917

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 債権※4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であり
ます。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 債権※3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	0	―
要管理債権	―	―
正常債権	43	34

④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	9,986,523	3,316,273	709,816	12,592,980
	当中間連結会計期間	10,842,255	3,090,007	922,105	13,010,157
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,819,863	1,871,680	72,275	5,619,269
	当中間連結会計期間	4,067,349	1,527,266	78,324	5,516,290
うち定期性預金	前中間連結会計期間	5,498,731	1,444,592	637,541	6,305,782
	当中間連結会計期間	6,170,709	1,562,733	843,780	6,889,663
うちその他	前中間連結会計期間	667,928	0	─	667,928
	当中間連結会計期間	604,196	7	─	604,204
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,384,950	2,316,319	2,720	3,698,549
	当中間連結会計期間	1,776,710	4,322,464	1,840	6,097,334
総合計	前中間連結会計期間	11,371,473	5,632,593	712,536	16,291,530
	当中間連結会計期間	12,618,965	7,412,472	923,945	19,107,492

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,274,746	―	―	1,274,746
	当中間連結会計期間	1,455,538	―	―	1,455,538
地方債	前中間連結会計期間	197,052	―	―	197,052
	当中間連結会計期間	194,234	―	―	194,234
短期社債	前中間連結会計期間	91,003	―	―	91,003
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
社債	前中間連結会計期間	246,847	―	―	246,847
	当中間連結会計期間	233,181	―	―	233,181
株式	前中間連結会計期間	1,081,069	1	319,579	761,491
	当中間連結会計期間	1,194,767	1	350,415	844,353
その他の証券	前中間連結会計期間	8,986,292	2,702,668	538,399	11,150,561
	当中間連結会計期間	10,153,694	2,455,777	462,884	12,146,587
合計	前中間連結会計期間	11,877,013	2,702,670	857,979	13,721,703
	当中間連結会計期間	13,231,417	2,455,779	813,299	14,873,896

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2022年9月30日	2023年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	19.37	19.89
2. 連結Tier1比率(5/7)	16.86	17.27
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.14	15.50
4. 連結における総自己資本の額	19,288	21,744
5. 連結におけるTier1資本の額	16,792	18,886
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	15,083	16,945
7. リスク・アセットの額	99,571	109,308
8. 連結総所要自己資本額	7,965	8,744

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2022年9月30日	2023年9月30日
連結レバレッジ比率	6.23	6.46

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2022年9月30日	2023年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	18.44	18.61
2. 単体Tier1比率(5/7)	16.19	16.21
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.65	14.58
4. 単体における総自己資本の額	20,398	22,101
5. 単体におけるTier1資本の額	17,909	19,252
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	16,204	17,317
7. リスク・アセットの額	110,562	118,738
8. 単体総所要自己資本額	8,845	9,499

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2022年9月30日	2023年9月30日
単体レバレッジ比率	7.10	6.91

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	1
危険債権	15	20
要管理債権	―	―
正常債権	32,389	26,162

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(リテール部門)
投資商品の販売手数料や不動産仲介にかかる手数料収益が減少したことから、連結実質業務純益は△8億円(前中間連結会計期間比△17億円)と前年を下回りました。
(法人マーケット部門)
不動産事業での手数料収益増加や、証券代行事業での株主数の増加による手数料収益が堅調に推移したこと、資産金融事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は289億円(同+22億円)と前年を上回りました。
(受託財産部門)
インベスターサービス事業(主にグローバル)において、高付加価値サービスの複合提供伸長により収益が増加したことから、連結実質業務純益は581億円(同+54億円)と前年を上回りました。
(市場部門)
有価証券運用収益の減少を主因として、連結実質業務純益は211億円(同△374億円)と前年を下回りました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比346億円減少して884億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.50%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (A) (億円)	当中間連結 会計期間 (B) (億円)	前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円)
信託報酬	①	645	676	30
うち信託勘定償却	②	-	△0	△0
資金運用収益	③	4,262	4,908	645
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	1,102	4,167	3,065
役務取引等収益	⑤	1,978	2,203	225
役務取引等費用	⑥	499	549	50
特定取引収益	⑦	17	17	0
特定取引費用	⑧	336	470	133
その他業務収益	⑨	613	854	240
その他業務費用	⑩	2,385	368	△2,017
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	3,192	3,104	△88
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	1,961	2,219	258
うちのれん償却額	⑬	64	66	1
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)		1,296	951	△345
(=⑪-⑫+⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)		1,231	884	△346
(=⑪-⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	-	1	1
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)		1,231	883	△348
その他経常収益	⑮	234	311	76
うち貸倒引当金戻入益		0	-	△0
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		186	248	61
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	1	1	0
営業経費(臨時費用)	⑰	△2	3	6
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	85	242	157
うち与信関係費用		0	△0	△0
うち株式等売却損		11	8	△2
うち株式等償却		11	15	3
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)		150	63	△87
経常利益		1,382	945	△437
特別損益		△19	△1	17
うち固定資産処分損益		1	14	12
うち減損損失		△21	△16	5
税金等調整前中間純利益		1,362	943	△419
法人税等合計		412	275	△136
中間純利益		950	667	△282
非支配株主に帰属する中間純利益		2	1	△0
親会社株主に帰属する中間純利益		948	665	△282

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。