半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中3兆288億円増加して、42兆617億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借が減少した一方、売現先勘定の増加等により3兆313億円増加して、39兆5,810億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少等により25億円減少して、2兆4,807億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により9兆1,107億円減少して、596兆8,137億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比272億円増加して1,143億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が45億円(前中間連結会計期間比+21億円)、法人マーケット部門が409億円(同+36億円)、受託財産部門が628億円(同+61億円)、市場部門が166億円(同+82億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が135億円(同+9億円)、証券代行事業が223億円(同+23億円)、法人事業が49億円(同+4億円)であります。
税金等調整前中間純利益は1,447億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比194億円減少の1,034億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率13.02%、連結Tier1比率15.97%、連結総自己資本比率20.14%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により、2兆3,824億円の収入(前中間連結会計期間比収入が3兆2,431億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、2兆5,296億円の支出(同支出が3兆3,994億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や劣後特約付借入金の返済等に伴い、103億円の支出(同支出が1,081億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比3,154億円減少して17兆5,315億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比67億円増加して777億円となりました。資金運用収支は、国内では204億円減少して716億円、海外では32億円増加して341億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で305億円増加の910億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では39億円増加して756億円、海外では212億円増加して1,206億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で251億円増加の1,973億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間19百万円、当中間連結会計期間32百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比260億円増加して2,265億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で8億円増加して292億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 33,861百万円
当中間連結会計期間 43,081百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 228,000百万円
当中間連結会計期間 233,516百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間33,861百万円、当中間会計期間43,081百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間104,465,047百万円、当中間会計期間106,596,318百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前中間会計期間2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当中間会計期間2,230百万円のうち、正常債権額は2,230百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間104,237,046百万円、当中間会計期間106,362,801百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 債権※2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 債権※2,230百万円のうち、正常債権額は2,230百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(リテール部門)
資金関連収益が増加したことから、連結実質業務純益は45億円(前中間連結会計期間比+21億円)となりました。
(法人マーケット部門)
不動産事業での手数料収益増加や、証券代行事業での株主数の増加による手数料収益が堅調に推移したこと、法人事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は409億円(同+36億円)となりました。
(受託財産部門)
国内のインベスターサービス事業での投資信託への資金流入を主因とした資産管理手数料増加や、海外のインベスターサービス事業での高付加価値サービスの複合提供伸長により、連結実質業務純益は628億円(同+61億円)となりました。
(市場部門)
有価証券運用収益の増加を主因として、連結実質業務純益は166億円(同+82億円)となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比272億円増加して1,143億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る13.02%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中3兆288億円増加して、42兆617億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借が減少した一方、売現先勘定の増加等により3兆313億円増加して、39兆5,810億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少等により25億円減少して、2兆4,807億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により9兆1,107億円減少して、596兆8,137億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比272億円増加して1,143億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が45億円(前中間連結会計期間比+21億円)、法人マーケット部門が409億円(同+36億円)、受託財産部門が628億円(同+61億円)、市場部門が166億円(同+82億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が135億円(同+9億円)、証券代行事業が223億円(同+23億円)、法人事業が49億円(同+4億円)であります。
税金等調整前中間純利益は1,447億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比194億円減少の1,034億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率13.02%、連結Tier1比率15.97%、連結総自己資本比率20.14%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により、2兆3,824億円の収入(前中間連結会計期間比収入が3兆2,431億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、2兆5,296億円の支出(同支出が3兆3,994億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や劣後特約付借入金の返済等に伴い、103億円の支出(同支出が1,081億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比3,154億円減少して17兆5,315億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比67億円増加して777億円となりました。資金運用収支は、国内では204億円減少して716億円、海外では32億円増加して341億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で305億円増加の910億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では39億円増加して756億円、海外では212億円増加して1,206億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で251億円増加の1,973億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 75,339 | - | 4,396 | 70,942 |
| 当中間連結会計期間 | 82,578 | - | 4,876 | 77,701 | |
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 92,087 | 30,947 | 62,543 | 60,491 |
| 当中間連結会計期間 | 71,679 | 34,197 | 14,838 | 91,038 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 347,740 | 250,791 | 81,995 | 516,536 |
| 当中間連結会計期間 | 294,519 | 233,603 | 39,017 | 489,104 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 255,652 | 219,843 | 19,451 | 456,044 |
| 当中間連結会計期間 | 222,840 | 199,405 | 24,179 | 398,066 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 71,653 | 99,398 | △1,105 | 172,158 |
| 当中間連結会計期間 | 75,623 | 120,623 | △1,077 | 197,325 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 94,408 | 121,838 | 15,742 | 200,504 |
| 当中間連結会計期間 | 102,174 | 144,799 | 20,429 | 226,544 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 22,755 | 22,440 | 16,848 | 28,346 |
| 当中間連結会計期間 | 26,550 | 24,175 | 21,506 | 29,219 | |
| 特定取引収支 | 前中間連結会計期間 | 418 | 1,440 | - | 1,859 |
| 当中間連結会計期間 | △34,497 | 611 | - | △33,885 | |
| うち特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 418 | 1,440 | - | 1,859 |
| 当中間連結会計期間 | △10 | 611 | - | 601 | |
| うち特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 34,487 | - | - | 34,487 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 10,266 | 5,035 | 226 | 15,075 |
| 当中間連結会計期間 | 31,485 | 14,677 | 26 | 46,136 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 35,918 | 20,711 | 11,065 | 45,564 |
| 当中間連結会計期間 | 42,526 | 28,606 | 8,410 | 62,722 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 25,651 | 15,675 | 10,839 | 30,488 |
| 当中間連結会計期間 | 11,041 | 13,928 | 8,383 | 16,586 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間19百万円、当中間連結会計期間32百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比260億円増加して2,265億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で8億円増加して292億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 94,408 | 121,838 | 15,742 | 200,504 |
| 当中間連結会計期間 | 102,174 | 144,799 | 20,429 | 226,544 | |
| うち信託関連業務 | 前中間連結会計期間 | 67,268 | 7,047 | 4,771 | 69,544 |
| 当中間連結会計期間 | 72,739 | 20,994 | 6,293 | 87,441 | |
| うち投資信託委託・ 投資顧問業務 | 前中間連結会計期間 | 5,261 | 63,786 | 2,427 | 66,620 |
| 当中間連結会計期間 | 7,357 | 51,915 | 3,902 | 55,370 | |
| うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務 | 前中間連結会計期間 | ─ | 34,408 | 757 | 33,650 |
| 当中間連結会計期間 | ─ | 50,789 | 543 | 50,245 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 9,288 | 2,054 | 18 | 11,324 |
| 当中間連結会計期間 | 9,245 | 2,484 | 19 | 11,710 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 1,811 | 6,945 | ─ | 8,757 |
| 当中間連結会計期間 | 919 | 8,897 | 57 | 9,759 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 565 | 0 | 82 | 482 |
| 当中間連結会計期間 | 590 | 0 | 63 | 527 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 900 | ─ | ─ | 900 |
| 当中間連結会計期間 | 968 | ─ | ─ | 968 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 659 | 242 | 103 | 797 |
| 当中間連結会計期間 | 657 | 225 | 96 | 785 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 22,755 | 22,440 | 16,848 | 28,346 |
| 当中間連結会計期間 | 26,550 | 24,175 | 21,506 | 29,219 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 588 | 880 | 5 | 1,463 |
| 当中間連結会計期間 | 412 | 1,134 | 4 | 1,542 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 1,295,834 | 0.23 | 1,547,111 | 0.26 |
| 有価証券 | 292,181,580 | 52.82 | 319,457,982 | 53.53 |
| 投資信託有価証券 | 104,112,413 | 18.82 | 104,151,944 | 17.45 |
| 投資信託外国投資 | 46,349,109 | 8.38 | 56,657,655 | 9.49 |
| 信託受益権 | 1,673,029 | 0.30 | 1,734,834 | 0.29 |
| 受託有価証券 | 5,448,951 | 0.99 | 5,627,941 | 0.94 |
| 金銭債権 | 42,373,529 | 7.66 | 45,604,331 | 7.64 |
| 有形固定資産 | 23,725,850 | 4.29 | 26,261,485 | 4.40 |
| 無形固定資産 | 208,228 | 0.04 | 262,776 | 0.04 |
| その他債権 | 6,968,417 | 1.26 | 10,240,086 | 1.72 |
| コールローン | 15,970,946 | 2.89 | 14,587,688 | 2.45 |
| 銀行勘定貸 | 5,277,658 | 0.95 | 3,886,533 | 0.65 |
| 現金預け金 | 7,553,161 | 1.37 | 6,793,365 | 1.14 |
| 合計 | 553,138,710 | 100.00 | 596,813,737 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 39,865,437 | 7.21 | 40,726,016 | 6.82 |
| 年金信託 | 12,445,013 | 2.25 | 12,825,248 | 2.15 |
| 財産形成給付信託 | 5,238 | 0.00 | 5,065 | 0.00 |
| 投資信託 | 163,845,137 | 29.62 | 173,248,934 | 29.03 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 6,866,252 | 1.24 | 8,447,767 | 1.42 |
| 有価証券の信託 | 9,259,043 | 1.67 | 9,096,072 | 1.52 |
| 金銭債権の信託 | 30,914,861 | 5.59 | 33,869,490 | 5.68 |
| 動産の信託 | 304,751 | 0.06 | 629,391 | 0.11 |
| 土地及びその定着物の信託 | 18,396 | 0.00 | 18,561 | 0.00 |
| 包括信託 | 289,614,578 | 52.36 | 317,947,190 | 53.27 |
| 合計 | 553,138,710 | 100.00 | 596,813,737 | 100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 33,861百万円
当中間連結会計期間 43,081百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 228,000百万円
当中間連結会計期間 233,516百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前中間会計期間 (2024年9月30日) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 1,295,834 | 0.57 | 1,547,111 | 0.64 |
| 有価証券 | 503,724 | 0.22 | 819,541 | 0.34 |
| 信託受益権 | 165,046,324 | 73.05 | 174,728,965 | 72.31 |
| 受託有価証券 | 10,037 | 0.00 | 10,037 | 0.00 |
| 金銭債権 | 32,211,110 | 14.26 | 35,248,910 | 14.59 |
| 有形固定資産 | 23,725,850 | 10.50 | 26,261,485 | 10.87 |
| 無形固定資産 | 208,228 | 0.09 | 262,776 | 0.11 |
| その他債権 | 327,159 | 0.15 | 330,103 | 0.14 |
| 銀行勘定貸 | 1,704,014 | 0.75 | 1,530,501 | 0.63 |
| 現金預け金 | 917,767 | 0.41 | 906,527 | 0.37 |
| 合計 | 225,950,051 | 100.00 | 241,645,960 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前中間会計期間 (2024年9月30日) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 5,303,154 | 2.35 | 5,240,230 | 2.17 |
| 財産形成給付信託 | 5,238 | 0.00 | 5,065 | 0.00 |
| 投資信託 | 163,845,137 | 72.51 | 173,248,934 | 71.70 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 897,808 | 0.40 | 1,457,142 | 0.60 |
| 有価証券の信託 | 10,087 | 0.00 | 10,082 | 0.00 |
| 金銭債権の信託 | 30,914,861 | 13.68 | 33,869,490 | 14.02 |
| 動産の信託 | 304,751 | 0.14 | 629,391 | 0.26 |
| 土地及びその定着物の信託 | 18,396 | 0.01 | 18,561 | 0.01 |
| 包括信託 | 24,650,615 | 10.91 | 27,167,061 | 11.24 |
| 合計 | 225,950,051 | 100.00 | 241,645,960 | 100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間33,861百万円、当中間会計期間43,081百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間104,465,047百万円、当中間会計期間106,596,318百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前中間会計期間2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当中間会計期間2,230百万円のうち、正常債権額は2,230百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間104,237,046百万円、当中間会計期間106,362,801百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前中間会計期間 (2024年9月30日) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 1,295,834 | 0.39 | 1,547,111 | 0.44 |
| 有価証券 | 79,345,484 | 24.03 | 83,570,896 | 24.01 |
| 信託受益権 | 165,092,352 | 50.00 | 174,772,695 | 50.22 |
| 受託有価証券 | 3,848,951 | 1.17 | 4,027,941 | 1.16 |
| 金銭債権 | 36,172,835 | 10.95 | 39,001,521 | 11.21 |
| 有形固定資産 | 23,725,850 | 7.19 | 26,261,485 | 7.55 |
| 無形固定資産 | 208,228 | 0.06 | 262,776 | 0.08 |
| その他債権 | 3,528,590 | 1.07 | 4,698,264 | 1.35 |
| コールローン | 5,506,491 | 1.67 | 3,928,387 | 1.13 |
| 銀行勘定貸 | 4,357,530 | 1.32 | 3,411,202 | 0.98 |
| 現金預け金 | 7,102,904 | 2.15 | 6,524,822 | 1.87 |
| 合計 | 330,185,053 | 100.00 | 348,007,105 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前中間会計期間 (2024年9月30日) | 当中間会計期間 (2025年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 36,364,765 | 11.02 | 35,500,853 | 10.20 |
| 年金信託 | 12,445,013 | 3.77 | 12,825,248 | 3.69 |
| 財産形成給付信託 | 5,238 | 0.00 | 5,065 | 0.00 |
| 投資信託 | 163,845,137 | 49.62 | 173,248,934 | 49.78 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 6,866,252 | 2.08 | 8,447,767 | 2.43 |
| 有価証券の信託 | 6,242,743 | 1.89 | 6,166,711 | 1.77 |
| 金銭債権の信託 | 30,914,861 | 9.36 | 33,869,490 | 9.73 |
| 動産の信託 | 304,751 | 0.09 | 629,391 | 0.18 |
| 土地及びその定着物の信託 | 18,396 | 0.01 | 18,561 | 0.01 |
| 包括信託 | 73,177,894 | 22.16 | 77,295,080 | 22.21 |
| 合計 | 330,185,053 | 100.00 | 348,007,105 | 100.00 |
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 1,400 | 0.11 | 1,400 | 0.09 |
| 運輸業, 郵便業 | 15,000 | 1.16 | 15,000 | 0.97 |
| 金融業, 保険業 | 992,693 | 76.60 | 1,211,758 | 78.32 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 25,681 | 1.98 | 25,538 | 1.65 |
| 地方公共団体 | 246 | 0.02 | 216 | 0.02 |
| その他 | 260,812 | 20.13 | 293,197 | 18.95 |
| 合計 | 1,295,834 | 100.00 | 1,547,111 | 100.00 |
(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 2,772 | 2,230 |
| その他 | 1,881,671 | 1,640,029 |
| 資産計 | 1,884,443 | 1,642,260 |
| 元本 | 1,884,244 | 1,641,807 |
| 債権償却準備金 | 8 | 6 |
| その他 | 190 | 446 |
| 負債計 | 1,884,443 | 1,642,260 |
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 債権※2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 債権※2,230百万円のうち、正常債権額は2,230百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年9月30日 | 2025年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | ― | ― |
| 危険債権 | ― | ― |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 27 | 22 |
④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 11,708,689 | 3,513,422 | 822,752 | 14,399,359 |
| 当中間連結会計期間 | 12,641,855 | 4,099,236 | 821,121 | 15,919,970 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 4,210,280 | 1,722,518 | 36,877 | 5,895,921 |
| 当中間連結会計期間 | 3,911,717 | 2,215,030 | 25,354 | 6,101,393 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 6,840,062 | 1,790,900 | 785,875 | 7,845,087 |
| 当中間連結会計期間 | 7,934,852 | 1,884,206 | 795,766 | 9,023,292 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 658,346 | 3 | ─ | 658,349 |
| 当中間連結会計期間 | 795,285 | ─ | ─ | 795,285 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 863,740 | 3,988,626 | ─ | 4,852,366 |
| 当中間連結会計期間 | 1,126,090 | 4,588,295 | ─ | 5,714,385 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 12,572,429 | 7,502,048 | 822,752 | 19,251,725 |
| 当中間連結会計期間 | 13,767,945 | 8,687,532 | 821,121 | 21,634,356 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 1,950,467 | ― | ― | 1,950,467 |
| 当中間連結会計期間 | 2,525,495 | ― | ― | 2,525,495 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 192,272 | ― | ― | 192,272 |
| 当中間連結会計期間 | 8 | ― | ― | 8 | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 205,825 | ― | ― | 205,825 |
| 当中間連結会計期間 | 102,925 | ― | ― | 102,925 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 926,396 | ― | 238,876 | 687,519 |
| 当中間連結会計期間 | 983,148 | ― | 337,992 | 645,155 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 8,887,181 | 2,744,771 | 622,773 | 11,009,179 |
| 当中間連結会計期間 | 11,214,967 | 2,457,416 | 623,721 | 13,048,662 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 12,162,142 | 2,744,771 | 861,650 | 14,045,263 |
| 当中間連結会計期間 | 14,826,545 | 2,457,416 | 961,714 | 16,322,247 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2025年9月30日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 20.14 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 15.97 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.02 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 20,478 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 16,240 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 13,241 |
| 7. リスク・アセットの額 | 101,680 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 8,134 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2025年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 5.52 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2025年9月30日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 19.59 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 15.96 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.39 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 22,763 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 18,538 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 15,563 |
| 7. リスク・アセットの額 | 116,149 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 9,291 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2025年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 6.74 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年9月30日 | 2025年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | ― |
| 危険債権 | 9 | 11 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 24,602 | 29,744 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(リテール部門)
資金関連収益が増加したことから、連結実質業務純益は45億円(前中間連結会計期間比+21億円)となりました。
(法人マーケット部門)
不動産事業での手数料収益増加や、証券代行事業での株主数の増加による手数料収益が堅調に推移したこと、法人事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は409億円(同+36億円)となりました。
(受託財産部門)
国内のインベスターサービス事業での投資信託への資金流入を主因とした資産管理手数料増加や、海外のインベスターサービス事業での高付加価値サービスの複合提供伸長により、連結実質業務純益は628億円(同+61億円)となりました。
(市場部門)
有価証券運用収益の増加を主因として、連結実質業務純益は166億円(同+82億円)となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比272億円増加して1,143億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る13.02%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
| 前中間連結 会計期間 (A) (億円) | 当中間連結 会計期間 (B) (億円) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬 | ① | 709 | 777 | 67 |
| うち信託勘定償却 | ② | △0 | △0 | 0 |
| 資金運用収益 | ③ | 5,165 | 4,891 | △274 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ④ | 4,560 | 3,980 | △579 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 2,005 | 2,265 | 260 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 283 | 292 | 8 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 18 | 6 | △12 |
| 特定取引費用 | ⑧ | - | 344 | 344 |
| その他業務収益 | ⑨ | 455 | 627 | 171 |
| その他業務費用 | ⑩ | 304 | 165 | △139 |
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑪ | 3,205 | 3,783 | 577 |
| (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ||||
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 2,333 | 2,639 | 305 |
| うちのれん償却額 | ⑬ | 99 | 109 | 10 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) | 970 | 1,253 | 282 | |
| (=⑪-⑫+⑬) | ||||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 871 | 1,143 | 272 | |
| (=⑪-⑫) | ||||
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑭ | △0 | 3 | 3 |
| 連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭) | 871 | 1,140 | 268 | |
| その他経常収益 | ⑮ | 1,153 | 368 | △784 |
| うち貸倒引当金戻入益 | - | - | - | |
| うち偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 3 | 0 | △3 | |
| うち償却債権取立益 | 0 | 0 | △0 | |
| うち株式等売却益 | 1,068 | 305 | △762 | |
| うちその他与信関係費用 | 0 | - | △0 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑯ | 0 | 0 | 0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑰ | △74 | △68 | 6 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑱ | 124 | 108 | △15 |
| うち与信関係費用 | 0 | 0 | △0 | |
| うち株式等売却損 | 22 | 0 | △22 | |
| うち株式等償却 | 22 | 11 | △10 | |
| 臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱) | 1,103 | 327 | △775 | |
| 経常利益 | 1,975 | 1,468 | △507 | |
| 特別損益 | △158 | △20 | 137 | |
| うち固定資産処分損益 | 7 | 19 | 11 | |
| うち減損損失 | △135 | △39 | 95 | |
| うち子会社株式売却損 | △30 | - | 30 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,817 | 1,447 | △369 | |
| 法人税等合計 | 586 | 412 | △174 | |
| 中間純利益 | 1,230 | 1,035 | △195 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 0 | △0 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,229 | 1,034 | △194 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
