(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、現金預け金の減少等により当中間連結会計期間中3兆7,048億円減少して、39兆1,252億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の減少等により3兆5,930億円減少して、36兆8,874億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により1,117億円減少して、2兆2,377億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により29兆1,017億円減少して、410兆7,881億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比160億円増加して1,231億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が8億円(前中間連結会計期間比+20億円)、法人マーケット部門が267億円(同+3億円)、受託財産部門が527億円(同△42億円)、市場部門が586億円(同+168億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が70億円(同△12億円)、証券代行事業が163億円(同+5億円)、資産金融事業が33億円(同+10億円)であります。なお、当中間連結会計期間において、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
税金等調整前中間純利益は1,362億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比55億円増加の948億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.14%、連結Tier1比率16.86%、連結総自己資本比率19.37%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)や信託勘定借の減少等により、5兆9,515億円の支出(前中間連結会計期間比支出が7兆7,696億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1兆7,479億円の収入(同収入が3兆9,832億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還による支出等に伴い、464億円の支出(同支出が418億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比3兆7,727億円減少して16兆1,535億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比13億円減少して645億円となりました。資金運用収支は、国内では2,341億円増加して3,213億円、海外では42億円増加して223億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,467億円増加の3,159億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では8億円増加して755億円、海外では56億円減少して706億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で60億円減少の1,478億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	70,964	-	5,026	65,938
	当中間連結会計期間	69,095	-	4,542	64,552
資金運用収支	前中間連結会計期間	87,128	18,033	35,960	69,201
	当中間連結会計期間	321,313	22,302	27,619	315,996
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	104,457	18,581	36,133	86,905
	当中間連結会計期間	393,739	65,474	32,939	426,274
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	17,328	548	172	17,704
	当中間連結会計期間	72,425	43,171	5,319	110,277
役務取引等収支	前中間連結会計期間	74,634	76,321	△2,971	153,927
	当中間連結会計期間	75,517	70,685	△1,674	147,877
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	119,600	96,689	16,163	200,126
	当中間連結会計期間	121,121	91,419	14,728	197,812
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	44,966	20,368	19,135	46,199
	当中間連結会計期間	45,603	20,734	16,402	49,935
特定取引収支	前中間連結会計期間	5,949	2,382	-	8,332
	当中間連結会計期間	△32,642	707	-	△31,935
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	5,949	2,382	-	8,332
	当中間連結会計期間	27	1,702	-	1,730
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	32,670	995	-	33,665
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,368	3,288	69	850
	当中間連結会計期間	△181,149	3,949	5	△177,206
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	17,553	10,223	3,933	23,843
	当中間連結会計期間	53,392	18,653	10,660	61,385
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	19,921	6,934	3,863	22,992
	当中間連結会計期間	234,542	14,704	10,655	238,591

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と
いう。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)
であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間55百万円、当中間連結会計期間134
百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比23億円減少して1,978億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で37億円増加して499億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	119,600	96,689	16,163	200,126
	当中間連結会計期間	121,121	91,419	14,728	197,812
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	51,575	―	3,497	48,077
	当中間連結会計期間	54,265	27	3,372	50,920
うち投資信託委託・ 投資顧問業務	前中間連結会計期間	48,136	66,471	2,750	111,856
	当中間連結会計期間	47,929	55,968	1,960	101,937
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前中間連結会計期間	――	23,854	3,176	20,678
	当中間連結会計期間	──	25,164	1,219	23,945
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	9,907	1,878	2,919	8,866
	当中間連結会計期間	7,959	2,618	2,808	7,769
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	963	2,485	49	3,398
	当中間連結会計期間	783	3,925	7	4,700
うち為替業務	前中間連結会計期間	660	0	171	488
	当中間連結会計期間	801	0	291	510
うち代理業務	前中間連結会計期間	507	―	―	507
	当中間連結会計期間	771	─	─	771
うち保証業務	前中間連結会計期間	589	27	131	485
	当中間連結会計期間	557	35	125	467
役務取引等費用	前中間連結会計期間	44,966	20,368	19,135	46,199
	当中間連結会計期間	45,603	20,734	16,402	49,935
うち為替業務	前中間連結会計期間	380	1,284	28	1,636
	当中間連結会計期間	449	1,534	27	1,956

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2021年9月30日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	442,222	0.13	1,114,247	0.27
有価証券	138,572,449	42.29	208,589,804	50.78
投資信託有価証券	72,960,691	22.27	75,321,572	18.34
投資信託外国投資	23,021,972	7.03	27,904,973	6.79
信託受益権	1,159,442	0.35	1,175,829	0.29
受託有価証券	5,264,607	1.61	4,992,250	1.22
金銭債権	41,605,476	12.70	39,317,805	9.57
有形固定資産	17,941,841	5.48	19,860,610	4.83
無形固定資産	146,224	0.04	157,984	0.04
その他債権	3,986,338	1.22	5,222,304	1.27
コールローン	6,013,576	1.84	11,700,449	2.85
銀行勘定貸	10,683,054	3.26	9,127,278	2.22
現金預け金	5,831,666	1.78	6,303,067	1.53
合計	327,629,563	100.00	410,788,177	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2021年9月30日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	34,007,372	10.38	35,368,526	8.61
年金信託	11,996,095	3.66	11,521,153	2.81
財産形成給付信託	6,526	0.00	6,305	0.00
投資信託	107,997,286	32.96	117,379,882	28.57
金銭信託以外の金銭の信託	5,621,061	1.72	6,191,820	1.51
有価証券の信託	8,959,692	2.74	8,599,230	2.09
金銭債権の信託	36,086,557	11.01	33,694,547	8.20
動産の信託	144,681	0.04	147,369	0.04
土地及びその定着物の信託	18,310	0.01	18,448	0.00
包括信託	122,791,977	37.48	197,860,892	48.17
合計	327,629,563	100.00	410,788,177	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 473,825百万円
当中間連結会計期間 514,725百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 222,500百万円
当中間連結会計期間 222,888百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)

資産
科目	前中間会計期間 (2021年9月30日)		当中間会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	442,222	0.26	1,114,247	0.62
有価証券	572,471	0.34	598,355	0.34
信託受益権	103,835,039	61.77	114,772,815	64.49
受託有価証券	11,884	0.01	11,519	0.01
金銭債権	36,983,325	22.00	35,034,202	19.68
有形固定資産	17,941,841	10.67	19,860,610	11.16
無形固定資産	146,224	0.09	157,984	0.09
その他債権	277,513	0.16	298,868	0.17
銀行勘定貸	6,881,201	4.09	5,188,204	2.91
現金預け金	1,020,093	0.61	941,460	0.53
合計	168,111,818	100.00	177,978,268	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (2021年9月30日)		当中間会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,537,643	2.70	5,258,418	2.96
財産形成給付信託	6,526	0.00	6,305	0.00
投資信託	107,997,286	64.24	117,379,882	65.95
金銭信託以外の金銭の信託	753,870	0.45	942,910	0.53
有価証券の信託	11,940	0.01	11,569	0.01
金銭債権の信託	36,086,557	21.46	33,694,547	18.93
動産の信託	144,681	0.09	147,369	0.08
土地及びその定着物の信託	18,310	0.01	18,448	0.01
包括信託	18,555,000	11.04	20,518,815	11.53
合計	168,111,818	100.00	177,978,268	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間473,825百万円、当中間会計期間514,725百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間75,220,694百万円、当中間会計期間84,014,822百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前中間会計期間5,277百万円のうち、危険債権額は1百万円、正常債権額は5,275百万円であります。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当中間会計期間4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であります。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間74,998,194百万円、当中間会計期間83,791,933百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前中間会計期間 (2021年9月30日)		当中間会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	442,222	0.18	1,114,247	0.43
有価証券	59,983,578	24.67	66,031,495	25.23
信託受益権	103,924,366	42.75	114,818,271	43.86
受託有価証券	3,764,607	1.55	3,492,250	1.33
金銭債権	39,737,239	16.35	37,545,288	14.34
有形固定資産	17,941,841	7.38	19,860,610	7.59
無形固定資産	146,224	0.06	157,984	0.06
その他債権	1,899,288	0.78	2,552,673	0.98
コールローン	941,601	0.39	2,288,294	0.87
銀行勘定貸	9,222,815	3.79	8,198,421	3.13
現金預け金	5,104,895	2.10	5,695,907	2.18
合計	243,108,681	100.00	261,755,445	100.00

負債
科目	前中間会計期間 (2021年9月30日)		当中間会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	26,024,289	10.71	29,198,041	11.15
年金信託	11,996,095	4.94	11,521,153	4.40
財産形成給付信託	6,526	0.00	6,305	0.00
投資信託	107,997,286	44.42	117,379,882	44.84
金銭信託以外の金銭の信託	5,621,061	2.31	6,191,820	2.37
有価証券の信託	6,055,908	2.49	5,760,072	2.20
金銭債権の信託	36,086,557	14.84	33,694,547	12.87
動産の信託	144,681	0.06	147,369	0.06
土地及びその定着物の信託	18,310	0.01	18,448	0.01
包括信託	49,157,963	20.22	57,837,802	22.10
合計	243,108,681	100.00	261,755,445	100.00

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
製造業	1,400	0.32	1,400	0.13
電気・ガス・熱供給・水道業	45,000	10.18	―	―
運輸業, 郵便業	20,000	4.52	20,000	1.79
金融業, 保険業	78,511	17.75	780,443	70.04
不動産業,物品賃貸業	1,186	0.27	798	0.07
地方公共団体	335	0.07	306	0.03
その他	295,788	66.89	311,299	27.94
合計	442,222	100.00	1,114,247	100.00

(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	5,277	4,318
その他	7,039,751	5,445,044
資産計	7,045,029	5,449,362
元本	7,044,826	5,449,219
債権償却準備金	15	12
その他	187	130
負債計	7,045,029	5,449,362

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 債権※5,277百万円のうち、危険債権額は1百万円、正常債権額は5,275百万円であり
ます。
当中間連結会計期間 債権※4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であり
ます。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	0	0
要管理債権	―	―
正常債権	52	43

④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	9,645,742	2,372,196	373,577	11,644,361
	当中間連結会計期間	9,986,523	3,316,273	709,816	12,592,980
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,775,626	1,452,677	77,644	5,150,659
	当中間連結会計期間	3,819,863	1,871,680	72,275	5,619,269
うち定期性預金	前中間連結会計期間	5,459,939	919,513	295,854	6,083,598
	当中間連結会計期間	5,498,731	1,444,592	637,541	6,305,782
うちその他	前中間連結会計期間	410,175	5	77	410,103
	当中間連結会計期間	667,928	0	─	667,928
譲渡性預金	前中間連結会計期間	334,530	2,077,446	1,150	2,410,826
	当中間連結会計期間	1,384,950	2,316,319	2,720	3,698,549
総合計	前中間連結会計期間	9,980,272	4,449,643	374,727	14,055,188
	当中間連結会計期間	11,371,473	5,632,593	712,536	16,291,530

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,455,890	―	―	1,455,890
	当中間連結会計期間	1,274,746	―	―	1,274,746
地方債	前中間連結会計期間	95,724	―	―	95,724
	当中間連結会計期間	197,052	―	―	197,052
短期社債	前中間連結会計期間	872,120	―	―	872,120
	当中間連結会計期間	91,003	―	―	91,003
社債	前中間連結会計期間	247,813	―	―	247,813
	当中間連結会計期間	246,847	―	―	246,847
株式	前中間連結会計期間	1,253,071	1	289,528	963,545
	当中間連結会計期間	1,081,069	1	319,579	761,491
その他の証券	前中間連結会計期間	8,623,339	2,985,573	516,160	11,092,752
	当中間連結会計期間	8,986,292	2,702,668	538,399	11,150,561
合計	前中間連結会計期間	12,547,960	2,985,574	805,688	14,727,846
	当中間連結会計期間	11,877,013	2,702,670	857,979	13,721,703

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2021年9月30日	2022年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	23.25	19.37
2. 連結Tier1比率(5/7)	21.06	16.86
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	19.03	15.14
4. 連結における総自己資本の額	21,750	19,288
5. 連結におけるTier1資本の額	19,703	16,792
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	17,804	15,083
7. リスク・アセットの額	93,520	99,571
8. 連結総所要自己資本額	7,481	7,965

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2021年9月30日	2022年9月30日
連結レバレッジ比率	7.75	6.23

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2021年9月30日	2022年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	22.48	18.44
2. 単体Tier1比率(5/7)	20.54	16.19
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	18.73	14.65
4. 単体における総自己資本の額	23,607	20,398
5. 単体におけるTier1資本の額	21,565	17,909
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	19,670	16,204
7. リスク・アセットの額	104,971	110,562
8. 単体総所要自己資本額	8,397	8,845

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2021年9月30日	2022年9月30日
単体レバレッジ比率	9.28	7.10

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	17	15
要管理債権	―	―
正常債権	29,757	32,389

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(リテール部門)
投資信託等の販売手数料が減少した一方、不動産仲介にかかる手数料収益の増加や経費削減に努めた結果、連結実質業務純益は8億円(前中間連結会計期間比+20億円)と前年を上回りました。
(法人マーケット部門)
不動産事業で手数料収益が減少した一方、証券代行事業で株主数の増加により手数料収益が堅調に推移したことや資産金融事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は267億円(同+3億円)と前年を上回りました。
(受託財産部門)
アセットマネジメント事業(主にグローバル)において、時価影響による運用資産残高の減少等を受けて手数料収益が減少したことから、連結実質業務純益は527億円(同△42億円)と前年を下回りました。
(市場部門)
有価証券運用収益の増加を主因として、連結実質業務純益は586億円(同+168億円)と前年を上回りました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比160億円増加して1,231億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.14%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (A) (億円)	当中間連結 会計期間 (B) (億円)	前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円)
信託報酬	①	659	645	△13
うち信託勘定償却	②	△0	-	0
資金運用収益	③	869	4,262	3,393
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	177	1,102	925
役務取引等収益	⑤	2,001	1,978	△23
役務取引等費用	⑥	461	499	37
特定取引収益	⑦	83	17	△66
特定取引費用	⑧	-	336	336
その他業務収益	⑨	238	613	375
その他業務費用	⑩	229	2,385	2,155
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	2,982	3,192	210
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	1,910	1,961	50
うちのれん償却額	⑬	57	64	7
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)		1,128	1,296	168
(=⑪-⑫+⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)		1,071	1,231	160
(=⑪-⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	-	-	-
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)		1,071	1,231	160
その他経常収益	⑮	245	234	△11
うち貸倒引当金戻入益		1	0	△1
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)		0	-	△0
うち償却債権取立益		0	0	0
うち株式等売却益		204	186	△18
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	0	1	0
営業経費(臨時費用)	⑰	0	△2	△3
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	36	85	48
うち与信関係費用		0	0	△0
うち株式等売却損		4	11	6
うち株式等償却		7	11	4
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)		208	150	△57
経常利益		1,280	1,382	102
特別損益		△10	△19	△9
うち固定資産処分損益		4	1	△2
うち減損損失		△14	△21	△7
税金等調整前中間純利益		1,269	1,362	92
法人税等合計		374	412	38
中間純利益		895	950	54
非支配株主に帰属する中間純利益		2	2	△0
親会社株主に帰属する中間純利益		892	948	55

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。