(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、貸出金の減少等により前連結会計年度比9兆2,651億円減少して、37兆3,456億円となりました。負債の部につきましては、借用金、預金及び譲渡性預金の減少等により8兆8,281億円減少して、35兆2,183億円となりました。純資産の部につきましては、自己株式の取得等により4,370億円減少して、2兆1,273億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により24兆7,855億円増加して、257兆7,629億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比67億円減少して1,684億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が13億円(前連結会計年度比△45億円)、法人マーケット部門が487億円(同△328億円)、受託財産部門が765億円(同+71億円)、市場国際部門が615億円(同△28億円)となりました。「法人マーケット部門」は、当連結会計年度より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人ビジネス部門から名称変更したものであります。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が198億円(同+48億円)、証券代行事業が232億円(同+13億円)、資産金融事業が56億円(同△390億円)であります。
なお、2018年4月に実施したMUFGグループにおける機能別再編、及び同4月からの新中期経営計画のスタートにあわせ、当連結会計年度より、一部業務の管理区分の変更を行っております。前連結会計年度比の増減額は、当該変更後の部門及び管理区分に基づいて算出しております。
税金等調整前当期純利益は1,495億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比642億円減少の1,039億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率19.57%、連結Tier1比率21.26%、連結総自己資本比率24.40%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等に伴い収入が増加する一方、預金、譲渡性預金の減少及び預け金の増加等により、1兆9,463億円の支出(前連結会計年度比支出が3兆8,520億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入等により、1兆5,696億円の収入(同収入が1兆4,265億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、4,970億円の支出(同支出が4,964億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比8,914億円減少して14兆4,680億円となりました。
なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更を行っております。前連結会計年度比の増減額は、当該変更後の数値に基づいて算出しております。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前連結会計年度比32億円増加して1,126億円となりました。資金運用収支は、国内では155億円減少して1,140億円、海外では51億円減少して300億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で58億円減少の1,288億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では185億円減少して1,448億円、海外では42億円減少して336億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で228億円減少の1,815億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	115,915	-	6,538	109,377
	当連結会計年度	119,744	-	7,107	112,636
資金運用収支	前連結会計年度	129,572	35,232	30,107	134,698
	当連結会計年度	114,009	30,043	15,234	128,818
うち資金運用収益	前連結会計年度	250,563	101,359	38,787	313,134
	当連結会計年度	280,581	146,019	29,496	397,104
うち資金調達費用	前連結会計年度	120,990	66,127	8,680	178,436
	当連結会計年度	166,571	115,976	14,262	268,285
役務取引等収支	前連結会計年度	163,339	37,903	△3,167	204,410
	当連結会計年度	144,802	33,627	△3,103	181,533
うち役務取引等収益	前連結会計年度	244,074	48,604	20,113	272,565
	当連結会計年度	218,593	45,100	20,988	242,705
うち役務取引等費用	前連結会計年度	80,735	10,700	23,280	68,154
	当連結会計年度	73,791	11,472	24,091	61,172
特定取引収支	前連結会計年度	15,144	4,825	-	19,970
	当連結会計年度	27,425	2,736	-	30,161
うち特定取引収益	前連結会計年度	15,150	4,854	-	20,004
	当連結会計年度	27,448	2,957	-	30,406
うち特定取引費用	前連結会計年度	5	28	-	34
	当連結会計年度	23	221	-	244
その他業務収支	前連結会計年度	△7,414	251	87	△7,250
	当連結会計年度	△20,778	5,079	88	△15,787
うちその他業務収益	前連結会計年度	27,860	26,580	16,604	37,836
	当連結会計年度	27,167	15,633	4,154	38,646
うちその他業務費用	前連結会計年度	35,275	26,328	16,516	45,087
	当連結会計年度	47,945	10,554	4,065	54,433

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)を控除
して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で貸出金を中心に前連結会計年度比5兆4,353億円減少して30兆5,813億円となり、利回りは0.42ポイント上昇して1.29%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金及び借用金を中心に4兆9,476億円減少して37兆8,670億円となり、利回りは0.29ポイント上昇して0.70%となりました。
(ⅰ) 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	30,476,143	250,563	0.82
	当連結会計年度	25,040,994	280,581	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	12,563,835	84,191	0.67
	当連結会計年度	5,687,726	54,507	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	10,773,802	156,133	1.44
	当連結会計年度	10,288,790	213,222	2.07
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	225,770	584	0.25
	当連結会計年度	31,157	284	0.91
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,645	△2	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	451,846	△236	△0.05
	当連結会計年度	119,080	△320	△0.26
うち預け金	前連結会計年度	6,160,444	3,705	0.06
	当連結会計年度	8,341,759	8,138	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	36,911,261	120,990	0.32
	当連結会計年度	32,264,669	166,571	0.51
うち預金	前連結会計年度	13,506,974	18,011	0.13
	当連結会計年度	12,744,587	15,291	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,629,667	82	0.00
	当連結会計年度	933,344	21	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,820,392	△469	△0.02
	当連結会計年度	561,236	617	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	3,824,392	27,146	0.70
	当連結会計年度	3,596,398	47,046	1.30
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,384,612	187	0.01
	当連結会計年度	33,101	5	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	3,378,477	16,608	0.49
	当連結会計年度	1,414,208	19,322	1.36
うち信託勘定借	前連結会計年度	9,171,386	13,343	0.14
	当連結会計年度	9,370,094	13,620	0.14

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,334,756百万円、当連結会計年度5,016,173
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度59,965百万円、当連結会
計年度114,587百万円)及び利息(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)をそれぞれ控除して
表示しております。
(ⅱ) 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,926,113	101,359	1.46
	当連結会計年度	6,637,772	146,019	2.19
うち貸出金	前連結会計年度	2,026,121	37,660	1.85
	当連結会計年度	190,051	5,486	2.88
うち有価証券	前連結会計年度	2,884,919	45,527	1.57
	当連結会計年度	2,672,269	62,574	2.34
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	214	2	1.27
	当連結会計年度	854	19	2.33
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	2,010,492	15,962	0.79
	当連結会計年度	3,769,212	72,787	1.93
資金調達勘定	前連結会計年度	7,054,419	66,127	0.93
	当連結会計年度	6,429,350	115,976	1.80
うち預金	前連結会計年度	2,438,948	15,332	0.62
	当連結会計年度	2,225,139	28,051	1.26
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,288,999	22,976	1.00
	当連結会計年度	1,807,048	35,875	1.98
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,725,077	13,085	0.75
	当連結会計年度	1,405,025	19,523	1.38
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	528,954	7,613	1.43
	当連結会計年度	751,900	18,778	2.49
うち借用金	前連結会計年度	8,445	177	2.10
	当連結会計年度	7,584	200	2.64
うち信託勘定借	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度65,756百万円、当連結会計年度38,944百万円)
を控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	37,402,256	1,385,573	36,016,683	351,922	38,787	313,134	0.86
	当連結会計年度	31,678,766	1,097,438	30,581,328	426,601	29,496	397,104	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	14,589,956	120,583	14,469,372	121,851	3,930	117,920	0.81
	当連結会計年度	5,877,778	95,134	5,782,643	59,993	3,318	56,674	0.98
うち有価証券	前連結会計年度	13,658,722	207,020	13,451,701	201,661	29,521	172,140	1.27
	当連結会計年度	12,961,060	276,756	12,684,304	275,797	15,886	259,910	2.04
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	225,985	166,666	59,318	587	△97	684	1.15
	当連結会計年度	32,012	6,027	25,984	304	△4	309	1.18
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,645	-	2,645	△2	-	△2	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	451,846	333,290	118,555	△236	37	△274	△0.23
	当連結会計年度	119,080	-	119,080	△320	-	△320	△0.26
うち預け金	前連結会計年度	8,170,936	552,340	7,618,596	19,667	5,394	14,272	0.18
	当連結会計年度	12,110,971	675,915	11,435,055	80,926	10,295	70,630	0.61
資金調達勘定	前連結会計年度	43,965,680	1,150,917	42,814,763	187,117	8,680	178,436	0.41
	当連結会計年度	38,694,020	826,956	37,867,064	282,548	14,262	268,285	0.70
うち預金	前連結会計年度	15,945,922	521,438	15,424,483	33,344	5,398	27,945	0.18
	当連結会計年度	14,969,727	676,495	14,293,231	43,343	10,362	32,980	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,918,666	1,642	4,917,023	23,059	0	23,059	0.46
	当連結会計年度	2,740,392	1,880	2,738,511	35,896	0	35,896	1.31
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,820,392	166,666	1,653,725	△469	△97	△371	△0.02
	当連結会計年度	561,236	6,027	555,209	617	△4	621	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	5,549,470	-	5,549,470	40,232	-	40,232	0.72
	当連結会計年度	5,001,424	-	5,001,424	66,570	-	66,570	1.33
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,384,612	333,290	1,051,321	187	37	149	0.01
	当連結会計年度	33,101	-	33,101	5	-	5	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	528,954	-	528,954	7,613	-	7,613	1.43
	当連結会計年度	751,900	-	751,900	18,778	-	18,778	2.49
うち借用金	前連結会計年度	3,386,923	120,583	3,266,339	16,786	2,796	13,989	0.42
	当連結会計年度	1,421,793	95,134	1,326,658	19,523	2,388	17,135	1.29
うち信託勘定借	前連結会計年度	9,171,386	1,623	9,169,763	13,343	0	13,343	0.14
	当連結会計年度	9,370,094	3,812	9,366,282	13,620	0	13,620	0.14

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,391,454百万円、当連結会計年度5,049,680
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度59,965百万円、当連結会
計年度114,587百万円)及び利息(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)をそれぞれ控除して
表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で証券関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比298億円減少して2,427億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で69億円減少して611億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	244,074	48,604	20,113	272,565
	当連結会計年度	218,593	45,100	20,988	242,705
うち信託関連業務	前連結会計年度	92,708	―	4,717	87,991
	当連結会計年度	99,093	―	4,905	94,188
うち投資信託委託・ 投資顧問業務	前連結会計年度	92,984	4,035	3,981	93,039
	当連結会計年度	83,724	3,888	4,157	83,455
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前連結会計年度	――	38,998	3,295	35,702
	当連結会計年度	――	36,245	4,097	32,147
うち証券関連業務	前連結会計年度	27,966	2,908	6,966	23,908
	当連結会計年度	16,346	3,175	6,172	13,349
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	10,245	1,668	112	11,801
	当連結会計年度	2,418	612	61	2,969
うち為替業務	前連結会計年度	1,115	0	52	1,063
	当連結会計年度	1,021	0	51	969
うち代理業務	前連結会計年度	138	―	―	138
	当連結会計年度	1,071	―	―	1,071
うち保証業務	前連結会計年度	2,387	73	441	2,019
	当連結会計年度	1,759	37	372	1,425
役務取引等費用	前連結会計年度	80,735	10,700	23,280	68,154
	当連結会計年度	73,791	11,472	24,091	61,172
うち為替業務	前連結会計年度	683	2,047	53	2,677
	当連結会計年度	667	2,095	50	2,712

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.グループの機能別再編に伴い、当社の重要な成長領域となる「海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務」を当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	306,755	0.13	360,708	0.14
有価証券	100,169,745	43.00	116,120,081	45.05
投資信託有価証券	51,241,729	21.99	56,765,293	22.02
投資信託外国投資	13,977,143	6.00	14,878,840	5.77
信託受益権	179,242	0.08	381,340	0.15
受託有価証券	5,421,503	2.33	5,667,036	2.20
金銭債権	17,459,278	7.49	20,648,133	8.01
有形固定資産	13,544,869	5.81	14,466,100	5.61
無形固定資産	130,851	0.06	134,221	0.05
その他債権	7,368,000	3.16	5,249,333	2.04
コールローン	3,917,855	1.68	6,201,063	2.41
銀行勘定貸	10,382,871	4.46	10,289,472	3.99
現金預け金	8,877,496	3.81	6,601,285	2.56
合計	232,977,344	100.00	257,762,911	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	32,880,789	14.11	33,010,751	12.81
年金信託	11,946,499	5.13	11,957,774	4.64
財産形成給付信託	7,608	0.00	7,528	0.00
投資信託	77,208,657	33.14	84,634,927	32.83
金銭信託以外の金銭の信託	3,718,032	1.60	4,088,974	1.59
有価証券の信託	9,678,923	4.15	9,974,456	3.87
金銭債権の信託	15,977,728	6.86	17,364,307	6.74
動産の信託	72,741	0.03	80,967	0.03
土地及びその定着物の信託	43,894	0.02	43,889	0.02
包括信託	81,442,468	34.96	96,599,333	37.47
合計	232,977,344	100.00	257,762,911	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 1,505百万円
当連結会計年度末 1,504百万円
2.合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 325,855百万円
当連結会計年度末 247,006百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)

資産
科目	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	306,755	0.28	360,708	0.30
有価証券	415,605	0.37	515,104	0.42
信託受益権	72,356,609	65.20	79,327,198	65.49
受託有価証券	13,073	0.01	12,721	0.01
金銭債権	16,043,425	14.46	17,442,666	14.40
有形固定資産	13,544,869	12.21	14,466,100	11.94
無形固定資産	130,851	0.12	134,221	0.11
その他債権	201,381	0.18	213,445	0.18
銀行勘定貸	7,163,530	6.45	7,725,909	6.38
現金預け金	797,621	0.72	934,928	0.77
合計	110,973,724	100.00	121,133,005	100.00

負債
科目	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,044,071	2.74	3,353,933	2.77
財産形成給付信託	7,608	0.01	7,528	0.01
投資信託	77,208,657	69.57	84,634,927	69.87
金銭信託以外の金銭の信託	519,881	0.47	609,951	0.50
有価証券の信託	13,144	0.01	12,786	0.01
金銭債権の信託	15,977,728	14.40	17,364,307	14.33
動産の信託	72,741	0.07	80,967	0.07
土地及びその定着物の信託	43,894	0.04	43,889	0.04
包括信託	14,085,996	12.69	15,024,712	12.40
合計	110,973,724	100.00	121,133,005	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末1,505百万円、当事業年度末1,504百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度末70,059,828百万円、当事業年度末73,163,139百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末16,186百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末14,083百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は7百万円、貸出条件緩和債権額は117百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は124万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末69,733,973百万円、当事業年度末72,916,133百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	306,755	0.17	360,708	0.19
有価証券	53,976,806	29.87	58,002,805	29.89
信託受益権	72,399,465	40.07	79,369,495	40.90
受託有価証券	3,121,503	1.73	3,367,036	1.74
金銭債権	16,876,864	9.34	18,475,973	9.52
有形固定資産	13,544,869	7.50	14,466,100	7.45
無形固定資産	130,851	0.07	134,221	0.07
その他債権	3,645,903	2.02	3,414,876	1.76
コールローン	384,210	0.21	1,062,298	0.55
銀行勘定貸	9,626,979	5.33	9,531,008	4.91
現金預け金	6,671,875	3.69	5,860,812	3.02
合計	180,686,086	100.00	194,045,337	100.00

負債
科目	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	25,052,352	13.87	25,237,376	13.01
年金信託	11,946,499	6.61	11,957,774	6.16
財産形成給付信託	7,608	0.00	7,528	0.00
投資信託	77,208,657	42.73	84,634,927	43.62
金銭信託以外の金銭の信託	3,718,032	2.06	4,088,974	2.11
有価証券の信託	5,200,280	2.88	5,528,493	2.85
金銭債権の信託	15,977,728	8.84	17,364,307	8.95
動産の信託	72,741	0.04	80,967	0.04
土地及びその定着物の信託	43,894	0.02	43,889	0.02
包括信託	41,458,291	22.95	45,101,098	23.24
合計	180,686,086	100.00	194,045,337	100.00

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
電気、ガス、熱供給、水道業	―	―	45,000	12.47
運輸業、郵便業	20,000	6.52	20,000	5.54
金融業、保険業	35,664	11.63	67,027	18.58
不動産業、物品賃貸業	4,293	1.40	3,233	0.90
地方公共団体	4,673	1.52	4,565	1.27
その他	242,122	78.93	220,882	61.24
合計	306,755	100.00	360,708	100.00

(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	15,058,789	15.03	14,279,948	12.30
地方債	3,974,343	3.97	3,793,906	3.27
短期社債	1,272,484	1.27	1,760,467	1.51
社債	8,089,298	8.08	8,426,710	7.26
株式	9,184,379	9.17	10,213,114	8.79
その他の証券	62,590,449	62.48	77,645,933	66.87
合計	100,169,745	100.00	116,120,081	100.00

(ⅳ) 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	16,186	14,083
有価証券	80,292	62,808
その他	7,008,991	7,555,920
資産計	7,105,470	7,632,813
元本	7,105,161	7,617,688
債権償却準備金	48	42
その他	260	15,082
負債計	7,105,470	7,632,813

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金16,186百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金14,083百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は7百万円、貸出条件緩和債権額は117百万円であります。また、これらの債権額の合計額は124百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	0	0
要管理債権	1	1
正常債権	159	139

⑤ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	14,057,154	2,247,046	609,438	15,694,762
	当連結会計年度	11,858,805	2,233,703	680,800	13,411,708
うち流動性預金	前連結会計年度	5,909,567	869,079	34,378	6,744,268
	当連結会計年度	4,394,905	1,002,571	37,607	5,359,870
うち定期性預金	前連結会計年度	7,611,524	1,377,957	575,053	8,414,428
	当連結会計年度	6,849,027	1,231,114	543,193	7,536,947
うちその他	前連結会計年度	536,062	9	6	536,064
	当連結会計年度	614,872	17	100,000	514,890
譲渡性預金	前連結会計年度	2,155,410	2,240,234	1,930	4,393,714
	当連結会計年度	581,380	1,743,331	1,700	2,323,011
総合計	前連結会計年度	16,212,564	4,487,280	611,368	20,088,476
	当連結会計年度	12,440,185	3,977,035	682,500	15,734,720

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	3,281,979	-	-	3,281,979
	当連結会計年度	2,554,435	-	-	2,554,435
地方債	前連結会計年度	49	-	-	49
	当連結会計年度	25,417	-	-	25,417
社債	前連結会計年度	198,781	-	-	198,781
	当連結会計年度	183,578	-	-	183,578
株式	前連結会計年度	1,218,358	1	100,702	1,117,657
	当連結会計年度	1,144,550	1	150,126	994,424
その他の証券	前連結会計年度	6,298,229	2,744,017	122,276	8,919,970
	当連結会計年度	7,275,421	2,724,621	180,406	9,819,636
合計	前連結会計年度	10,997,398	2,744,018	222,978	13,518,438
	当連結会計年度	11,183,403	2,724,622	330,533	13,577,493

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2018年3月31日	2019年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	20.03	24.40
2. 連結Tier1比率(5/7)	17.67	21.26
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.21	19.57
4. 連結における総自己資本の額	25,456	22,131
5. 連結におけるTier1資本の額	22,458	19,289
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	20,601	17,755
7. リスク・アセットの額	127,052	90,692
8. 連結総所要自己資本額	10,164	7,255

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2018年3月31日	2019年3月31日
連結レバレッジ比率	4.71	5.09

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2018年3月31日	2019年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	19.88	24.25
2. 単体Tier1比率(5/7)	17.55	21.12
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	16.18	19.42
4. 単体における総自己資本の額	25,293	21,950
5. 単体におけるTier1資本の額	22,327	19,112
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	20,577	17,582
7. リスク・アセットの額	127,166	90,494
8. 単体総所要自己資本額	10,173	7,239

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年3月31日
単体レバレッジ比率	5.55

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分		2018年3月31日	2019年3月31日
		金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		13	5
危険債権		56	32
要管理債権		276	22
正常債権		148,498	47,210

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」及び「解約制限付信託」に続き、2019年3月には、「代理出金機能付信託(つかえて安心)」の販売を開始する等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
加えて、2019年2月に、個人の資産形成支援を目的として、法人のお客さまの役職員を対象としたオンラインサービス「資産形成プラットフォーム」の提供を開始しました。
また、リテール領域の店舗戦略について、経営資源最適化の観点から総合的に見直した結果、支店の統廃合を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は13億円(前連結会計年度比△45億円)となりました。
(法人マーケット部門)
当社は、2018年4月16日付で当社の法人貸出等業務に関して有する権利義務を株式会社三菱UFJ銀行へ承継させる吸収分割及び事業譲渡を行いました。本吸収分割及び事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年4月16日付で事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しました。
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施しました。
証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は487億円(同△328億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めました。
インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント業務においては、2018年10月に、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要子会社9社の株式を取得することを目的に、株式売買契約を締結しました。一方、戦略出資について、戦略性・資本効率・出資採算等の観点から見直しを行い、2019年2月に、資本・業務提携先であるStandard Life Aberdeen plcの全普通株式を売却しました。
年金業務においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は765億円(同+71億円)となりました。
(市場国際部門)
市場国際部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の市場国際部門の連結実質業務純益は615億円(同△28億円)となりました。
以上に加えて、当社は、信託機能と新しいテクノロジーの積極的な活用を通じて、様々な社会課題の解決に貢献することを目指しており、2018年8月からは、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価を受け取ることができるよう、当社が情報信託機能を担うプラットフォームの提供に向けた実証実験を開始しております。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は法人貸出等業務の移管の影響等により前連結会計年度比67億円減少して1,684億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る19.57%となりました。
当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (A) (億円)	当連結会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
信託報酬	①	1,093	1,126	32
うち信託勘定償却	②	-	-	-
資金運用収益	③	3,131	3,971	839
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	1,784	2,682	898
役務取引等収益	⑤	2,725	2,427	△298
役務取引等費用	⑥	681	611	△69
特定取引収益	⑦	200	304	104
特定取引費用	⑧	0	2	2
その他業務収益	⑨	378	386	8
その他業務費用	⑩	450	544	93
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	4,612	4,373	△238
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	2,860	2,689	△171
うちのれん償却額	⑬	12	10	△1
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ ん償却前) (=⑪-⑫+⑬)		1,763	1,694	△68
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫)		1,751	1,684	△67
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	-	-	-
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)		1,751	1,684	△67
その他経常収益	⑮	872	488	△384
うち与信関係費用		3	-	△3
うち貸倒引当金戻入益		262	24	△237
うち償却債権取立益		9	0	△9
うち株式等売却益		340	338	△2
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	0	1	0
営業経費(臨時費用)	⑰	129	115	△13
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	287	679	392
うち与信関係費用		46	8	△37
うち偶発損失引当金繰入(与信関連)		△5	△0	5
うち株式等売却損		19	542	522
うち株式等償却		11	8	△2
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)		454	△308	△763
経常利益		2,206	1,375	△830
特別損益		287	120	△167
うち固定資産処分損益		△4	69	74
うち減損損失		△194	△22	171
うち関連会社株式交換益		486	-	△486
税金等調整前当期純利益		2,494	1,495	△998
法人税等合計		715	416	△298
当期純利益		1,779	1,079	△699
非支配株主に帰属する当期純利益		97	39	△57
親会社株主に帰属する当期純利益		1,682	1,039	△642

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。