有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて信託銀行の機能を発揮し、総合金融グループとしてのシナジーを追求し、全ての活動の指針として採択している「MUFG Way」の実現に全力を挙げて取り組んでおります。

また、2024年度からの3年間を計画期間とする当社の中期経営計画(2024年度版)におきましては、以下の6つの戦略の柱を策定し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっております。

2027年の創立100周年を前に、当社が新たに策定したコーポレートメッセージ「人をつなぐ。未来をつなぐ。」には、未来を見据えながら、社会やお客さま一人ひとりの大切な想いや財産を、当社の信託機能などを活用して後世へしっかりつないでいくという役職員全員の強い決意を込めています。次の100年も、時代を先取りする「先進性」と「専門性」をさらに磨き上げ、1つでも多くの社会課題を解決し、お客さまと社会の想いを未来につないでまいります。
(2)経営環境
当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、AI関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
金融情勢に目を転じますと、株価は、年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、年度末にかけて軟調となりました。金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による昨年12月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。円の対ドル相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。
(3)対処すべき課題
当社グループは、存在意義(Purpose)を「世界が進むチカラになる。」、共有すべき価値観(Values)を「信頼・信用、プロフェッショナリズムとチームワーク、挑戦とスピード」、中長期的にめざす姿(Vision)を「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」とする「MUFG Way」を掲げるMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。
また当社は、今中期経営計画において、6つの戦略の柱を掲げております。
①社会課題解決型サービスの追求
三菱UFJフィナンシャル・グループが掲げる「MUFG優先課題」の中から、当社が特に解決に注力する課題を選定のうえ、当社としてのロジックモデル・社会的インパクトKPIを策定し、実行してまいります。
②グローバルビジネスの拡大
当社はアセットマネジメント事業やインベスターサービス事業のインオーガニック戦略による成長を図っており、今中期経営計画の最終年度には、グローバルビジネスについて、国内に比肩する規模までの拡大を目指します。
③新領域への挑戦
当社の将来に向けた成長基盤となる、新たな事業の柱の構築に向けて、社会課題解決に資する新規事業の発掘に取り組んでまいります。
④プロフェッショナル集団の確立
事業遂行に必要な人財の量と質を確保していくとともに、多様な人財の活躍やプロ人財の拡大を図ってまいります。
⑤業務基盤の強靭化
事業戦略とIT戦略の連動により、将来に向けたビジネスとシステムの成長基盤を構築するとともに、業務時間の創造も図ってまいります。
⑥一人ひとりの「はたらく」を、もっといいものにする組織創り
経営・社員一体で「働きやすい職場・やりがいのある仕事」創りに取り組み、社員の自律性・エンゲーメント・生産性の向上を図ってまいります。
当社は、時代を先取りする「先進性」と高度な「専門性」をより一層磨き、研ぎ澄ませることにより、お客さまのご期待を超える商品やサービスを創出し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標及び中長期ROE目標を以下のとおり設定しております(2026年5月公表)。
[ROE目標・資本運営ターゲット]

[ROE目標達成に向けた3つのドライバー]

[中長期ROE目標]

*1 MUFG定義ROE
*2 Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き
*3 東証定義ROE。金融指標の前提は以下のとおり
本邦政策金利:1%程度、米国FF金利:3%台半ば、日経平均株価(2026年度末):5万円台半ば、ドル
円(2026年度末):150円台前半
*4 普通株式等Tier1比率。2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*5 社内管理上の連結業務純益
*6 親会社株主に帰属する当期純利益
*7 リスク・アセット
*8 前提条件は以下のとおり
本邦政策金利:1%程度、政策保有株式の削減による売却益:無し