半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、貸出金の減少等により当中間連結会計期間中7兆9,263億円減少して、38兆6,844億円となりました。負債の部につきましては、借用金、譲渡性預金及び預金の減少等により7兆9,154億円減少して、36兆1,310億円となりました。純資産の部につきましては、資本剰余金が増加する一方、非支配株主持分及びその他有価証券評価差額金の減少等により109億円減少して、2兆5,534億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、5兆1,502億円減少して、227兆8,270億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比126億円減少して894億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が7億円(前中間連結会計期間比△16億円)、法人マーケット部門が208億円(同△217億円)、受託財産部門が427億円(同+91億円)、市場国際部門が338億円(同△12億円)となりました。「法人マーケット部門」は、当中間連結会計期間より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人ビジネス部門から名称変更したものであります。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が52億円(同△9億円)、証券代行事業が122億円(同+7億円)、資産金融事業が33億円(同△215億円)であります。
なお、2018年4月に実施したMUFGグループにおける機能別再編、及び同4月からの新中期経営計画のスタートにあわせ、当中間連結会計期間より、一部業務の管理区分の変更を行っております。前中間連結会計期間比の増減額は、当該変更後の部門および管理区分に基づいて算出しております。
税金等調整前中間純利益は1,032億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比293億円減少の720億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率19.89%、連結Tier1比率21.55%、連結総自己資本比率24.44%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等に伴い収入が増加する一方、譲渡性預金及び預金の減少等により、2兆1,984億円の支出(前中間連結会計期間比支出が2兆3,769億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等に伴い支出が増加する一方、事業譲渡による収入等により、2兆361億円の収入(同収入が2兆9,054億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、380億円の支出(同支出が341億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比2,170億円減少して15兆1,424億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更を行っております。前中間連結会計期間比及び前連結会計年度末比の増減額は、当該変更後の数値に基づいて算出しております。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比43億円増加して566億円となりました。資金運用収支は、国内では110億円減少して707億円、海外では12億円増加して177億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で15億円増加の749億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では126億円減少して690億円、海外では47億円減少して164億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で173億円減少の870億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間9百万円、当中間連結会計期間72百万円)
を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に前中間連結会計期間比199億円減少して1,182億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で25億円減少して312億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.グループの機能別再編に伴い、当社の重要な成長領域となる「海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務」を当中間連結会計期間より独立掲記しており、前中間連結会計期間についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 1,506百万円
当中間連結会計期間 1,504百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 290,886百万円
当中間連結会計期間 251,634百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間1,506百万円、当中間会計期間1,504百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間68,553,267百万円、当中間会計期間67,654,281百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間17,221百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間15,093百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は14百万円、貸出条件緩和債権額は176百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は191百万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間68,262,380百万円、当中間会計期間67,402,647百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
(ⅲ) 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金17,221百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金15,093百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は14百万円、貸出条件緩和債権額は176百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は191百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、2018年1月に取扱いを開始した「つみたてNISA」や、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」及び「解約制限付信託」等の信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のリテール部門の連結実質業務純益は7億円(前中間連結会計期間比△16億円)となりました。
(法人マーケット部門)
当社は、2018年4月16日付で当社の法人貸出等業務に関して有する権利義務を株式会社三菱UFJ銀行へ承継させる吸収分割及び事業譲渡を行いました。本吸収分割及び事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年4月16日付で事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しました。
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施しました。
証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。
資産金融事業では、お客さまの保有資産を活用した資金調達ニーズへの信託機能を用いたソリューションの提供や、信託受益権や金銭信託などの運用商品の組成・販売に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の法人マーケット部門の連結実質業務純益は208億円(同△217億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、資産管理、資産運用サービスの向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めました。
インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的な資産管理サービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント業務においては、MUFGグループの機能別再編により、三菱UFJ国際投信株式会社を2018年4月2日付で完全子会社といたしました。また、先端金融工学運用室を資産運用部内に設置し、AIやビッグデータを活用した資産運用手法の高度化及び運用商品の開発体制の強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の受託財産部門の連結実質業務純益は427億円(同+91億円)となりました。
(市場国際部門)
市場国際部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の市場国際部門の連結実質業務純益は338億円(同△12億円)となりました。
以上に加えて、当社は、信託機能と新しいテクノロジーの積極的な活用を通じて、様々な社会課題の解決に貢献することを目指しており、2018年8月からは、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価を受け取ることができるよう、当社が情報信託機能を担うプラットフォームの提供に向けた実証実験を開始しております。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、法人貸出等業務の移管の影響等により前中間連結会計期間比126億円減少して894億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る19.89%となりました。
また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.17%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、貸出金の減少等により当中間連結会計期間中7兆9,263億円減少して、38兆6,844億円となりました。負債の部につきましては、借用金、譲渡性預金及び預金の減少等により7兆9,154億円減少して、36兆1,310億円となりました。純資産の部につきましては、資本剰余金が増加する一方、非支配株主持分及びその他有価証券評価差額金の減少等により109億円減少して、2兆5,534億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、5兆1,502億円減少して、227兆8,270億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比126億円減少して894億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が7億円(前中間連結会計期間比△16億円)、法人マーケット部門が208億円(同△217億円)、受託財産部門が427億円(同+91億円)、市場国際部門が338億円(同△12億円)となりました。「法人マーケット部門」は、当中間連結会計期間より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人ビジネス部門から名称変更したものであります。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が52億円(同△9億円)、証券代行事業が122億円(同+7億円)、資産金融事業が33億円(同△215億円)であります。
なお、2018年4月に実施したMUFGグループにおける機能別再編、及び同4月からの新中期経営計画のスタートにあわせ、当中間連結会計期間より、一部業務の管理区分の変更を行っております。前中間連結会計期間比の増減額は、当該変更後の部門および管理区分に基づいて算出しております。
税金等調整前中間純利益は1,032億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比293億円減少の720億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率19.89%、連結Tier1比率21.55%、連結総自己資本比率24.44%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等に伴い収入が増加する一方、譲渡性預金及び預金の減少等により、2兆1,984億円の支出(前中間連結会計期間比支出が2兆3,769億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等に伴い支出が増加する一方、事業譲渡による収入等により、2兆361億円の収入(同収入が2兆9,054億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、380億円の支出(同支出が341億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比2,170億円減少して15兆1,424億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更を行っております。前中間連結会計期間比及び前連結会計年度末比の増減額は、当該変更後の数値に基づいて算出しております。
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比43億円増加して566億円となりました。資金運用収支は、国内では110億円減少して707億円、海外では12億円増加して177億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で15億円増加の749億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では126億円減少して690億円、海外では47億円減少して164億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で173億円減少の870億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 55,303 | - | 3,033 | 52,269 |
| 当中間連結会計期間 | 60,092 | - | 3,480 | 56,612 | |
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 81,795 | 16,446 | 24,848 | 73,392 |
| 当中間連結会計期間 | 70,714 | 17,717 | 13,521 | 74,910 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 140,123 | 46,950 | 29,105 | 157,968 |
| 当中間連結会計期間 | 149,233 | 72,282 | 20,531 | 200,983 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 58,328 | 30,503 | 4,256 | 84,575 |
| 当中間連結会計期間 | 78,519 | 54,564 | 7,010 | 126,073 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 81,728 | 21,187 | △1,521 | 104,437 |
| 当中間連結会計期間 | 69,065 | 16,412 | △1,573 | 87,051 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 122,055 | 26,392 | 10,250 | 138,197 |
| 当中間連結会計期間 | 106,559 | 22,093 | 10,361 | 118,291 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 40,327 | 5,205 | 11,772 | 33,759 |
| 当中間連結会計期間 | 37,493 | 5,680 | 11,934 | 31,240 | |
| 特定取引収支 | 前中間連結会計期間 | 9,843 | 3,128 | - | 12,972 |
| 当中間連結会計期間 | △772 | 1,471 | - | 699 | |
| うち特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 9,881 | 3,145 | - | 13,026 |
| 当中間連結会計期間 | 60 | 1,475 | - | 1,535 | |
| うち特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 38 | 16 | - | 54 |
| 当中間連結会計期間 | 832 | 3 | - | 836 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 4,111 | 1,972 | 4 | 6,079 |
| 当中間連結会計期間 | 2,125 | 2,758 | 87 | 4,797 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 12,906 | 10,786 | 4,555 | 19,136 |
| 当中間連結会計期間 | 17,521 | 46,669 | 40,985 | 23,206 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 8,794 | 8,813 | 4,551 | 13,057 |
| 当中間連結会計期間 | 15,396 | 43,911 | 40,898 | 18,409 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間9百万円、当中間連結会計期間72百万円)
を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に前中間連結会計期間比199億円減少して1,182億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で25億円減少して312億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 122,055 | 26,392 | 10,250 | 138,197 |
| 当中間連結会計期間 | 106,559 | 22,093 | 10,361 | 118,291 | |
| うち信託関連業務 | 前中間連結会計期間 | 44,830 | ― | 2,431 | 42,399 |
| 当中間連結会計期間 | 45,338 | ― | 2,408 | 42,930 | |
| うち投資信託委託・ 投資顧問業務 | 前中間連結会計期間 | 45,703 | 1,874 | 1,933 | 45,645 |
| 当中間連結会計期間 | 42,607 | 1,992 | 2,103 | 42,497 | |
| うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務 | 前中間連結会計期間 | ―― | 21,482 | 1,698 | 19,784 |
| 当中間連結会計期間 | ―― | 17,727 | 1,904 | 15,823 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 14,479 | 1,378 | 3,629 | 12,228 |
| 当中間連結会計期間 | 8,558 | 1,686 | 3,128 | 7,116 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 6,415 | 1,216 | 44 | 7,587 |
| 当中間連結会計期間 | 1,428 | 132 | 25 | 1,535 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 565 | 0 | 26 | 539 |
| 当中間連結会計期間 | 520 | 0 | 26 | 494 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 71 | ― | ― | 71 |
| 当中間連結会計期間 | 553 | ― | ― | 553 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 1,211 | 26 | 207 | 1,030 |
| 当中間連結会計期間 | 917 | 20 | 192 | 745 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 40,327 | 5,205 | 11,772 | 33,759 |
| 当中間連結会計期間 | 37,493 | 5,680 | 11,934 | 31,240 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 346 | 1,014 | 26 | 1,335 |
| 当中間連結会計期間 | 336 | 1,062 | 25 | 1,373 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.グループの機能別再編に伴い、当社の重要な成長領域となる「海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務」を当中間連結会計期間より独立掲記しており、前中間連結会計期間についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 267,275 | 0.13 | 369,022 | 0.16 |
| 有価証券 | 85,998,095 | 40.78 | 91,823,050 | 40.30 |
| 投資信託有価証券 | 45,960,891 | 21.80 | 55,134,012 | 24.20 |
| 投資信託外国投資 | 13,324,165 | 6.32 | 14,463,885 | 6.35 |
| 信託受益権 | 151,175 | 0.07 | 246,106 | 0.11 |
| 受託有価証券 | 6,004,671 | 2.85 | 5,838,749 | 2.56 |
| 金銭債権 | 17,867,816 | 8.47 | 17,431,073 | 7.65 |
| 有形固定資産 | 13,022,417 | 6.18 | 13,954,166 | 6.13 |
| 無形固定資産 | 123,356 | 0.06 | 133,838 | 0.06 |
| その他債権 | 7,711,746 | 3.66 | 6,252,860 | 2.74 |
| コールローン | 3,446,453 | 1.63 | 5,346,442 | 2.35 |
| 銀行勘定貸 | 9,495,623 | 4.50 | 10,096,892 | 4.43 |
| 現金預け金 | 7,479,027 | 3.55 | 6,736,978 | 2.96 |
| 合計 | 210,852,716 | 100.00 | 227,827,079 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 30,437,029 | 14.44 | 31,245,714 | 13.72 |
| 年金信託 | 11,632,684 | 5.52 | 11,463,653 | 5.03 |
| 財産形成給付信託 | 7,376 | 0.00 | 7,296 | 0.00 |
| 投資信託 | 68,783,725 | 32.62 | 81,243,085 | 35.66 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 3,601,804 | 1.71 | 3,830,809 | 1.68 |
| 有価証券の信託 | 10,446,502 | 4.95 | 9,258,803 | 4.06 |
| 金銭債権の信託 | 16,385,054 | 7.77 | 16,463,341 | 7.23 |
| 動産の信託 | 67,131 | 0.03 | 79,479 | 0.04 |
| 土地及びその定着物の信託 | 43,968 | 0.02 | 43,839 | 0.02 |
| 包括信託 | 69,447,439 | 32.94 | 74,191,054 | 32.56 |
| 合計 | 210,852,716 | 100.00 | 227,827,079 | 100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 1,506百万円
当中間連結会計期間 1,504百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 290,886百万円
当中間連結会計期間 251,634百万円
(参考)
信託財産残高表(単体)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前中間会計期間 (2017年9月30日) | 当中間会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 267,275 | 0.26 | 369,022 | 0.32 |
| 有価証券 | 496,052 | 0.49 | 473,104 | 0.41 |
| 信託受益権 | 64,527,627 | 62.96 | 76,349,274 | 65.73 |
| 受託有価証券 | 13,259 | 0.01 | 12,887 | 0.01 |
| 金銭債権 | 16,462,589 | 16.06 | 16,487,914 | 14.20 |
| 有形固定資産 | 13,022,417 | 12.71 | 13,954,166 | 12.01 |
| 無形固定資産 | 123,356 | 0.12 | 133,838 | 0.12 |
| その他債権 | 206,876 | 0.20 | 208,569 | 0.18 |
| 銀行勘定貸 | 6,576,576 | 6.42 | 7,241,100 | 6.23 |
| 現金預け金 | 791,497 | 0.77 | 921,840 | 0.79 |
| 合計 | 102,487,529 | 100.00 | 116,151,720 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前中間会計期間 (2017年9月30日) | 当中間会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 3,039,126 | 2.97 | 3,205,776 | 2.76 |
| 財産形成給付信託 | 7,376 | 0.01 | 7,296 | 0.01 |
| 投資信託 | 68,783,725 | 67.11 | 81,243,085 | 69.94 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 595,992 | 0.58 | 592,594 | 0.51 |
| 有価証券の信託 | 13,333 | 0.01 | 12,956 | 0.01 |
| 金銭債権の信託 | 16,385,054 | 15.99 | 16,463,341 | 14.17 |
| 動産の信託 | 67,131 | 0.07 | 79,479 | 0.07 |
| 土地及びその定着物の信託 | 43,968 | 0.04 | 43,839 | 0.04 |
| 包括信託 | 13,551,820 | 13.22 | 14,503,349 | 12.49 |
| 合計 | 102,487,529 | 100.00 | 116,151,720 | 100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間1,506百万円、当中間会計期間1,504百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間68,553,267百万円、当中間会計期間67,654,281百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間17,221百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間15,093百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は14百万円、貸出条件緩和債権額は176百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は191百万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間68,262,380百万円、当中間会計期間67,402,647百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前中間会計期間 (2017年9月30日) | 当中間会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 267,275 | 0.16 | 369,022 | 0.20 |
| 有価証券 | 52,166,441 | 30.55 | 52,867,055 | 28.81 |
| 信託受益権 | 64,553,174 | 37.81 | 76,384,704 | 41.62 |
| 受託有価証券 | 3,704,671 | 2.17 | 3,538,749 | 1.93 |
| 金銭債権 | 17,284,680 | 10.12 | 17,399,589 | 9.48 |
| 有形固定資産 | 13,022,417 | 7.63 | 13,954,166 | 7.60 |
| 無形固定資産 | 123,356 | 0.07 | 133,838 | 0.07 |
| その他債権 | 3,985,687 | 2.33 | 2,564,772 | 1.40 |
| コールローン | 344,687 | 0.20 | 1,064,277 | 0.58 |
| 銀行勘定貸 | 8,708,650 | 5.10 | 9,336,098 | 5.09 |
| 現金預け金 | 6,581,566 | 3.86 | 5,902,610 | 3.22 |
| 合計 | 170,742,609 | 100.00 | 183,514,884 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前中間会計期間 (2017年9月30日) | 当中間会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 23,294,994 | 13.64 | 23,986,337 | 13.07 |
| 年金信託 | 11,632,684 | 6.81 | 11,463,653 | 6.25 |
| 財産形成給付信託 | 7,376 | 0.00 | 7,296 | 0.01 |
| 投資信託 | 68,783,725 | 40.29 | 81,243,085 | 44.27 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 3,601,804 | 2.11 | 3,830,809 | 2.09 |
| 有価証券の信託 | 5,914,396 | 3.46 | 4,862,190 | 2.65 |
| 金銭債権の信託 | 16,385,054 | 9.60 | 16,463,341 | 8.97 |
| 動産の信託 | 67,131 | 0.04 | 79,479 | 0.04 |
| 土地及びその定着物の信託 | 43,968 | 0.03 | 43,839 | 0.02 |
| 包括信託 | 41,011,472 | 24.02 | 41,534,849 | 22.63 |
| 合計 | 170,742,609 | 100.00 | 183,514,884 | 100.00 |
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | 45,000 | 12.19 |
| 運輸業, 郵便業 | ― | ― | 20,000 | 5.42 |
| 金融業, 保険業 | 31,179 | 11.67 | 64,947 | 17.60 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 4,758 | 1.78 | 3,689 | 1.00 |
| 各種サービス業 | 4 | 0.00 | ― | ― |
| 地方公共団体 | 4,759 | 1.78 | 4,649 | 1.26 |
| その他 | 226,573 | 84.77 | 230,735 | 62.53 |
| 合計 | 267,275 | 100.00 | 369,022 | 100.00 |
(ⅲ) 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
| 科目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 17,221 | 15,093 |
| 有価証券 | 88,163 | 62,966 |
| その他 | 6,433,224 | 7,074,209 |
| 資産計 | 6,538,610 | 7,152,269 |
| 元本 | 6,521,892 | 7,141,348 |
| 債権償却準備金 | 51 | 45 |
| その他 | 16,666 | 10,875 |
| 負債計 | 6,538,610 | 7,152,269 |
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金17,221百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金15,093百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は14百万円、貸出条件緩和債権額は176百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は191百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0 |
| 危険債権 | 0 | 0 |
| 要管理債権 | 1 | 1 |
| 正常債権 | 169 | 149 |
④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 13,071,821 | 2,299,910 | 479,360 | 14,892,371 |
| 当中間連結会計期間 | 12,637,379 | 2,110,713 | 681,464 | 14,066,628 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 4,569,078 | 903,684 | 29,722 | 5,443,040 |
| 当中間連結会計期間 | 4,562,420 | 886,247 | 31,551 | 5,417,116 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 7,982,307 | 1,396,181 | 449,632 | 8,928,857 |
| 当中間連結会計期間 | 7,360,313 | 1,224,446 | 559,904 | 8,024,855 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 520,435 | 44 | 6 | 520,473 |
| 当中間連結会計期間 | 714,646 | 19 | 90,008 | 624,656 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 2,639,750 | 2,376,166 | 1,930 | 5,013,986 |
| 当中間連結会計期間 | 561,580 | 1,986,239 | 1,700 | 2,546,119 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 15,711,571 | 4,676,076 | 481,290 | 19,906,358 |
| 当中間連結会計期間 | 13,198,959 | 4,096,952 | 683,164 | 16,612,747 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 3,678,354 | ― | ― | 3,678,354 |
| 当中間連結会計期間 | 2,851,012 | ― | ― | 2,851,012 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 68 | ― | ― | 68 |
| 当中間連結会計期間 | 30 | ― | ― | 30 | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 231,823 | ― | ― | 231,823 |
| 当中間連結会計期間 | 129,459 | ― | ― | 129,459 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 1,217,138 | 158 | 94,098 | 1,123,198 |
| 当中間連結会計期間 | 1,314,777 | 1 | 147,437 | 1,167,341 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 6,732,872 | 3,006,552 | 104,085 | 9,635,339 |
| 当中間連結会計期間 | 6,752,667 | 2,738,895 | 176,155 | 9,315,406 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 11,860,257 | 3,006,710 | 198,183 | 14,668,784 |
| 当中間連結会計期間 | 11,047,945 | 2,738,896 | 323,593 | 13,463,248 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2017年9月30日 | 2018年9月30日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 20.55 | 24.44 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 17.28 | 21.55 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.10 | 19.89 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 25,911 | 25,768 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 21,782 | 22,719 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 20,303 | 20,965 |
| 7. リスク・アセットの額 | 126,042 | 105,403 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 10,083 | 8,432 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2017年9月30日 | 2018年9月30日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 20.56 | 24.77 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 17.25 | 21.83 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.11 | 20.14 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 25,772 | 25,664 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 21,630 | 22,618 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 20,194 | 20,868 |
| 7. リスク・アセットの額 | 125,334 | 103,594 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 10,026 | 8,287 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 16 | 8 |
| 危険債権 | 108 | 38 |
| 要管理債権 | 307 | 36 |
| 正常債権 | 146,235 | 49,455 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、2018年1月に取扱いを開始した「つみたてNISA」や、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」及び「解約制限付信託」等の信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のリテール部門の連結実質業務純益は7億円(前中間連結会計期間比△16億円)となりました。
(法人マーケット部門)
当社は、2018年4月16日付で当社の法人貸出等業務に関して有する権利義務を株式会社三菱UFJ銀行へ承継させる吸収分割及び事業譲渡を行いました。本吸収分割及び事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年4月16日付で事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しました。
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施しました。
証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。
資産金融事業では、お客さまの保有資産を活用した資金調達ニーズへの信託機能を用いたソリューションの提供や、信託受益権や金銭信託などの運用商品の組成・販売に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の法人マーケット部門の連結実質業務純益は208億円(同△217億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、資産管理、資産運用サービスの向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めました。
インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的な資産管理サービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント業務においては、MUFGグループの機能別再編により、三菱UFJ国際投信株式会社を2018年4月2日付で完全子会社といたしました。また、先端金融工学運用室を資産運用部内に設置し、AIやビッグデータを活用した資産運用手法の高度化及び運用商品の開発体制の強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の受託財産部門の連結実質業務純益は427億円(同+91億円)となりました。
(市場国際部門)
市場国際部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の市場国際部門の連結実質業務純益は338億円(同△12億円)となりました。
以上に加えて、当社は、信託機能と新しいテクノロジーの積極的な活用を通じて、様々な社会課題の解決に貢献することを目指しており、2018年8月からは、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価を受け取ることができるよう、当社が情報信託機能を担うプラットフォームの提供に向けた実証実験を開始しております。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、法人貸出等業務の移管の影響等により前中間連結会計期間比126億円減少して894億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る19.89%となりました。
また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.17%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
| 前中間連結 会計期間 (A) (億円) | 当中間連結 会計期間 (B) (億円) | 前中間連結 会計期間比 (B-A) (億円) | ||
| 信託報酬 | ① | 522 | 566 | 43 |
| うち信託勘定償却 | ② | ― | ― | ― |
| 資金運用収益 | ③ | 1,579 | 2,009 | 430 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ④ | 845 | 1,260 | 414 |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 1,381 | 1,182 | △199 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 337 | 312 | △25 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 130 | 15 | △114 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 0 | 8 | 7 |
| その他業務収益 | ⑨ | 191 | 232 | 40 |
| その他業務費用 | ⑩ | 130 | 184 | 53 |
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑪ | 2,491 | 2,240 | △250 |
| (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ||||
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 1,470 | 1,345 | △124 |
| うちのれん償却額 | ⑬ | 6 | 5 | △1 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) | 1,027 | 900 | △127 | |
| (=⑪-⑫+⑬) | ||||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 1,021 | 894 | △126 | |
| (=⑪-⑫) | ||||
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑭ | ― | ― | ― |
| 連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭) | 1,021 | 894 | △126 | |
| その他経常収益 | ⑮ | 470 | 172 | △297 |
| うち貸倒引当金戻入益 | 130 | 27 | △103 | |
| うち償却債権取立益 | 5 | 0 | △5 | |
| うち株式等売却益 | 136 | 71 | △65 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑯ | 0 | 0 | 0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑰ | 59 | 56 | △2 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑱ | 224 | 109 | △115 |
| うち与信関係費用 | 0 | 6 | 5 | |
| うち偶発損失引当金繰入(与信関連) | 77 | △0 | △77 | |
| うち株式等売却損 | 16 | 3 | △12 | |
| うち株式等償却 | 2 | 1 | △0 | |
| 臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱) | 186 | 6 | △180 | |
| 経常利益 | 1,207 | 900 | △306 | |
| 特別損益 | 337 | 131 | △206 | |
| うち固定資産処分損益 | △4 | 68 | 73 | |
| うち減損損失 | △144 | △10 | 134 | |
| うち関連会社株式交換益 | 486 | ― | △486 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,545 | 1,032 | △513 | |
| 法人税等合計 | 481 | 291 | △190 | |
| 中間純利益 | 1,063 | 740 | △322 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 49 | 20 | △29 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,013 | 720 | △293 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。