純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/28 11:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

2014/11/28 11:05

#3 業績等の概要

当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、預け金の増加や外国債券を中心とした有価証券の増加等により当中間連結会計期間中4兆3,258億円増加して、35兆7,488億円となりました。負債の部につきましては、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借及びコールマネーの増加等により4兆1,477億円増加して、33兆5,416億円となりました。純資産の部につきましては、中間純利益の積み上げ及びその他有価証券評価差額金の増加等により1,780億円増加して、2兆2,071億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、8,534億円減少して、165兆6,950億円となりました。

2014/11/28 11:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比1,780億円増加し、2兆2,071億円となりました。

2014/11/28 11:05

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	2,029,116	2,207,146
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	144,289	144,109
うち優先株式の発行金額	百万円	1	-

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/28 11:05