純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/25 16:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

2015/06/25 16:32

#3 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、預け金の増加や外国債券を中心とした有価証券の増加等により前連結会計年度比6兆8,867億円増加して、38兆3,097億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借、債券貸借取引受入担保金及び売現先勘定の増加等により6兆4,476億円増加して、35兆8,415億円となりました。純資産の部につきましては、純利益の積み上げ及びその他有価証券評価差額金の増加等により4,391億円増加して、2兆4,682億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加や株価上昇に伴う資産価値の上昇により22兆9,663億円増加して、189兆5,147億円となりました。

2015/06/25 16:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比4,391億円増加し、2兆4,682億円となりました。

2015/06/25 16:32

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,029,116	2,468,243
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	144,289	147,754
うち優先株式の発行金額	百万円	1	―

(会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

2015/06/25 16:32