土地

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△37,913百万円	△9,867百万円
土地再評価差額金
当期発生額	―百万円	―百万円
税効果額	482百万円	243百万円
土地再評価差額金	482百万円	243百万円
為替換算調整勘定:

2017/06/01 16:35

#2 主要な設備の状況

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め15,315百万円であります。
2.土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の

2017/06/01 16:35

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/06/01 16:35

#4 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）

(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

2017/06/01 16:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

土地の当期末残高の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2017/06/01 16:35

#6 業績等の概要

負債
動産の信託	44,498	0.02	59,923	0.03
土地及びその定着物の信託	82,369	0.04	65,884	0.03
包括信託	70,277,929	37.08	73,483,498	37.24

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2017/06/01 16:35

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債は14,388百万円減少し、その他有価証券評価差額金は14,555百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,675百万円減少し、法人税等調整額は1,509百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は243百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/06/01 16:35

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は99百万円減少し、繰延税金負債は13,348百万円減少し、その他有価証券評価差額金は14,605百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,730百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は1,002百万円減少し、法人税等調整額は1,371百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は243百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/06/01 16:35