純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/29 16:04

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/29 16:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、現金預け金の減少等により当中間連結会計期間中2兆849億円減少して、35兆2,606億円となりました。負債の部につきましては、預金の減少等により2兆1,929億円減少して、33兆253億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,079億円増加して、2兆2,353億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、6兆398億円減少して、251兆7,230億円となりました。

2019/11/29 16:04

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

2019/11/29 16:04

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,127,323	2,235,313
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	12,698	12,907
うち非支配株主持分	百万円	12,698	12,907

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2019/11/29 16:04