- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/06/27 16:08- #2 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/27 16:08- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の減少等により前連結会計年度比2兆9,487億円減少して、39兆8,812億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金が増加した一方、借用金及び信託勘定借の減少等により2兆9,172億円減少して、37兆5,632億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により315億円減少して、2兆3,180億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により13兆144億円増加して、452兆9,043億円となりました。
2023/06/27 16:08- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2023/06/27 16:08- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
2023/06/27 16:08- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1.1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,349,563 | 2,318,032 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 13,691 | 14,058 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 13,691 | 14,058 |
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
