三井住友信託銀行(8403)ののれん償却額 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
24億4400万
2014年3月31日 +1.27%
24億7500万
2015年3月31日 -7.6%
22億8700万
2016年3月31日 +0.04%
22億8800万
2017年3月31日 -0.44%
22億7800万
2018年3月31日 +0.18%
22億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減0.06%0.20%
のれん償却額0.30%-%
持分法による投資損益△1.81%△1.43%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/17 10:16
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)1.ROTCE(Return on Tangible Common Equity):普通株式に係る自己資本からのれん及び無形資産を控除した金額に対する、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却額等を控除した利益の比率。のれん及びM&A等により認識された無形資産を控除した自己資本(TCE)が生み出す収益力を示す指標であり、この比率が高いほど、実質的な自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
2.実質業務粗利益:三井住友トラストグループ株式会社及び同社の連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数。
2026/06/17 10:16

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