有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	15,503	百万円	13,862	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	38,959	百万円	41,532	百万円
繰延ヘッジ損益	5,161	百万円	-	百万円
減価償却超過額及び減損損失	11,243	百万円	10,278	百万円
その他	65,208	百万円	80,166	百万円
繰延税金資産小計	136,076	百万円	145,839	百万円
評価性引当額	△11,047	百万円	△11,856	百万円
繰延税金資産合計	125,028	百万円	133,983	百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△57,311	百万円	△45,530	百万円
その他有価証券評価差額金	△170,767	百万円	△164,509	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△50,735	百万円
退職給付に係る連結調整額	△7,117	百万円	△88,222	百万円
その他	△13,325	百万円	△13,175	百万円
繰延税金負債合計	△248,522	百万円	△362,173	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△123,493	百万円	△228,189	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた76,451百万円は、「減価償却超過額及び減損損失」11,243百万円、「その他」65,208百万円として組み替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.06	%	0.20	%
のれん償却額	0.30	%	-	%
持分法による投資損益	△1.81	%	△1.43	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.41	%	△1.21	%
その他	△1.28	%	△3.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.48	%	24.92	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。