有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	29,666百万円	38,674百万円
有価証券償却有税分	24,414百万円	21,814百万円
繰延ヘッジ損益	4,995百万円	3,426百万円
退職給付に係る連結調整額	―百万円	26,446百万円
その他	71,994百万円	70,229百万円
繰延税金資産小計	131,071百万円	160,592百万円
評価性引当額	△14,883百万円	△21,960百万円
繰延税金資産合計	116,187百万円	138,631百万円

繰延税金負債
退職給付関係	△8,202百万円	△11,380百万円
その他有価証券評価差額金	△243,278百万円	△208,580百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	△114百万円
退職給付に係る連結調整額	△3,207百万円	―百万円
その他	△7,498百万円	△9,253百万円
繰延税金負債合計	△262,186百万円	△229,328百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△145,999百万円	△90,697百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.01%	3.24%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.99%	1.60%
のれん償却額	1.42%	1.24%
持分法による投資利益	△0.89%	△1.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.97%	△0.59%
その他	△2.11%	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.07%	37.36%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は8,606百万円減少し、その他有価証券評価差額金は11,163百万円、繰延ヘッジ損益は△177百万円、退職給付に係る調整累計額は1,377百万円、法人税等調整額は3,755百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は167百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。