有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	18,982百万円	17,976百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	46,756百万円	55,080百万円
繰延ヘッジ損益	18,381百万円	17,885百万円
退職給付に係る連結調整額	2,196百万円	18,945百万円
その他	64,617百万円	64,273百万円
繰延税金資産小計	150,933百万円	174,160百万円
評価性引当額	△16,384百万円	△13,869百万円
繰延税金資産合計	134,549百万円	160,291百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△39,223百万円	△46,424百万円
その他有価証券評価差額金	△149,206百万円	△129,915百万円
その他	△9,818百万円	△10,849百万円
繰延税金負債合計	△198,249百万円	△187,190百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△63,699百万円	△26,898百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.26%	△1.25%
のれん償却額	0.78%	0.67%
持分法による投資損益	△1.55%	△2.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.06%	△0.97%
その他	△1.38%	△1.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.15%	25.50%