有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	38,542百万円	48,197百万円
有価証券償却有税分	19,163百万円	18,891百万円
繰延ヘッジ損益	14,520百万円	25,662百万円
退職給付に係る連結調整額	10,080百万円	30,674百万円
その他	53,225百万円	53,922百万円
繰延税金資産小計	135,533百万円	177,347百万円
評価性引当額	△14,830百万円	△16,839百万円
繰延税金資産合計	120,702百万円	160,508百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△18,041百万円	△23,034百万円
その他有価証券評価差額金	△208,571百万円	△159,820百万円
その他	△12,456百万円	△11,278百万円
繰延税金負債合計	△239,069百万円	△194,133百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△118,366百万円	△33,625百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。