有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	46,678百万円	37,950百万円
有価証券償却有税分	44,475百万円	35,680百万円
繰延ヘッジ損益	4,584百万円	3,770百万円
退職給付に係る連結調整額	―	27,757百万円
税務上の繰越欠損金	47,758百万円	13,133百万円
その他	76,409百万円	72,316百万円
繰延税金資産小計	219,906百万円	190,610百万円
評価性引当額	△33,617百万円	△39,621百万円
繰延税金資産合計	186,288百万円	150,988百万円

繰延税金負債
退職給付関係	△25,316百万円	△27,453百万円
その他有価証券評価差額金	△94,737百万円	△129,578百万円
その他	△7,388百万円	△6,327百万円
繰延税金負債合計	△127,442百万円	△163,359百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	58,846百万円	△12,370百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
連結子会社との税率差異	△2.08%	―
評価性引当額の増減	△2.06%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.83%	―
その他	△0.59%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.42%	―

(注) 当連結計会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は659百万円減少し、繰延税金負債は3,228百万円増加し、その他有価証券評価差額金は10百万円増加し、法人税等調整額は3,898百万円増加しております。